政府は、来年度から5年間の防衛装備関連費について、従来設けていた支出の「上限」を撤廃する方針を固めた。米国製の最新鋭装備品は購入額が膨らみがちで、費用縮減が難しいと判断した。2019～23年度を対象とする次期中期防衛力整備計画（中期防）で、装備関連を含めた防衛費総額の「上限枠」を初めて見送っており、財政規律の緩みへの懸念が高まる。 政府は1986年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則5年ごとに中期防を策定し、防衛費（米軍再編関係費などを除く）の総額を決めている。これまでの中期防は防衛費総額に「枠内」や「限度」という表現で上限を設け、各年度予算は中期防の範囲内で編成してきた。例えば、現中期防は「（5年間で）23兆9700億円程度の枠内とする」と記し、防衛費の膨張に歯止めをかけた。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、安倍晋三首相が「土砂投入にあたってあそこのサンゴは移している」と不正確な説明をしたと批判されている問題で、発言を放送したＮＨＫは１０日、「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送した」との見解を示した。沖縄県の地元紙などから、「間違いとの指摘も批判もないまま公共の電波でそのまま流した」とＮＨＫの責任を問う声が上がっていた。 この日の定例会見でＮＨＫの山内昌彦・編成局計画管理部長は「報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送しておりますので、必要に応じてきちんと判断して対応しているという風に考えております」と説明。「番組内での政治家の発言についてＮＨＫとしてお答えする立場にはございません。事実と異なるかどうかという他社の報道についてもＮＨＫとしてコメントする立場にはございません」とも述べた。 安倍首相の発言があったのは６日午前に放送さ
安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設計画に伴うサンゴの移植に関して１月のＮＨＫ「日曜討論」で「あそこのサンゴは移している」と発言したことについて「私の説明が常に十分だと言うつもりはまったくないが、間違ったことを言っているわけではない」と述べた。 実際に移植したのは区域外の一部だけだったため、首相の発言に批判が出ていた。立憲民主党の本多平直氏が「丁寧に説明すべきだった」と指摘すると、首相は「（自分が指摘した南側とは別の）北側は当然サンゴを移植する。『北側がどうか』となれば、護岸を閉め切る前にはちゃんとやると話すわけだが、（番組での）やりとりはそこで終わっている。他意があって言ったわけではなく、基本的に事実を言っている」と反論した。
いったいどこまで世界に恥を晒せばいいのか。安倍首相が、トランプ米大統領をノーベル平和賞候補に推薦していた件だ。各メディアが報じているように、トランプ米大統領は昨年8月22日の日米電話協議の際、安倍首相に推薦してくれるよう要請。安倍首相はへこへこと快諾、わざわざノーベル委員会に「とっても美しい手紙」（トランプ談）を送り、差別主義をふりまいて世界を混沌に陥れている米国大統領をノーベル平和賞に推薦してしまったのである。 そもそもこの問題が発覚したのは、トランプが先日、ホワイトハウスの演説で自慢げに語ったことがきっかけだった。 「これ言っちゃいますけど、日本の安倍首相から、彼がノーベル委員会に送ったとっても美しい手紙のコピーをもらったんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領に授与するように日本を代表して推薦したと。私は『ありがとう』と言った」 思わぬ暴露に当初、国内外のメディアでは「韓国の文在寅大統
総務省が18日までに発表した2018年労働力調査「2018年平均速報値」で役員を除く雇用者5596万人のうち、正規労働者3476万人、非正規労働者2120万人と非正規労働者が占める割合が37.9%になっていることが分かった。 【こちらも】続く正社員不足、情報サービス業で顕著に 非正規労働者のうち、男性が669万人。このうちの19%が15歳から24歳までで占められ、25歳から34歳まで(12.4%)を含めると15歳から34歳までで31.4%を占めている。 女性は1451万人。このうち10%が15歳から24歳までで、25歳から34歳まで(12.5%)を含めると15歳から34歳までで22.5%になっている。 非正規で就労している男性の127万人、女性の129万人は「正規の職員・従業員の仕事がないから」正規に就けず非正規で働いている。 収入では正規の男性の場合、300万円から399万円が最も多く全
賃金の動向を示す「毎月勤労統計」の調査手法について、２０１５年１１月の経済財政諮問会議で閣僚らが変更を促していたことがわかった。「統計の司令塔」である統計委員会も指摘を重視し、見直し議論を翌月開始。調査手法はその後、賃金指数の下ぶれを防ぐ方向に変えられた。 勤労統計は中規模事業所（従業員３０～４９９人）の調査対象を２～３年で全部入れ替えていた。入れ替えで賃金指数（現金給与総額など）は下がりやすい。調査に継続して応じる企業を集めた旧サンプルに比べ、新サンプルは新興企業や経営難の企業も加わって賃金が低く出やすいためだ。 そこで厚生労働省は過去のデータを実勢に合わせる修正を実施。「下方修正」が多かった。 １５年１月の入れ替え時も下方修正となり、民主党政権時代の１１年を上回ったはずの１４年の賃金指数が逆に「下回る」ことになった。 １５年１１月４日の諮問会議ではこれがやり玉に挙がった。議事要旨による
リンク WEB女性自身 福島の主婦が追及！「政府の被曝基準論文」の不正疑惑 | 女性自身 「原発事故当初、私たちはどれだけ放射線量があるかも知らされず、防げたはずの被曝をさせられました。私たちのデータを使って被曝を過小評価する論文を書くなんて許せない」 そう話すのは、福島第一原発から北西約50～60キロに位置する福島県伊達市在住の主婦、佐藤千晶さん（仮名・49）。 佐藤さんは昨年末、東京大学と福島県立医科大学（以下、県立医大）に対し、伊達市民の個人被曝データ 1 user 492 リンク 女性自身 「被曝に関するウソあり」東大名誉教授論文を先輩学者が指摘 | 女性自身 「とても頭の切れる方でした。だから、あの早野龍五氏が原発事故や被曝についてツイッターで発信していると知り、注目していたんです」 こう語るのは、高エネルギー加速器研究機構（KEK）の物理学者、黒川眞一名誉教授。 黒川さんは伊達
中江元哉・元首相秘書官（現財務省関税局長）は18日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の変更を巡り2015年3月に厚生労働省幹部に伝えた「問題意識」について「秘書官である私個人の考えを話した。安倍晋三首相の指示ではない」と強調した。野党は不正抽出に関し、厚労省統計部門の責任者だった酒光一章元政策統括官も追及したが、多くの疑問が残った。 中江氏は発言内容に関し「経済の実態を適切にタイムリーに表すための改善の可能性について考えるべきではないかという問題意識を持った」と改めて説明した。
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