旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.、スマイルアップ）の性加害問題を巡り、元所属タレント2人が同社や元幹部らに対し、計3億ドル（約460億円）以上の賠償を求めて、米ネバダ州クラーク郡の裁判所に提訴したことが19日分かった。 スマイル社によると、ジャニー喜多川氏（2019年死去）による性加害を認めた昨年9月以降、被害者側が賠償を求めて提訴したのは初めて。 訴状によると、2人は田中純弥さん（43）と飯田恭平さん（37）。田中さんは15歳だった1997年3月、飯田さんは14歳だった2002年8月に、ラスベガスのホテルで喜多川氏から性被害を受けたとしている。田中さんは1997～98年、飯田さんは2002～06年にかけ、定期的に性被害に遭ったとも言及している。 請求額は、それぞれ補償的賠償が5千万ドル、懲罰的賠償が1億ドルの計1億5千万ドル以上。加害行為を予見できたにもかかわらず、適切に対処しなか
2014年10月、政治資金問題をめぐる問題で小渕優子経済産業大臣（経産相）が辞任した後任となった広島県選出の宮沢洋一経産相の資金管理団体から「SMバー」へ支出があったとわかり騒然としています。宮沢経産相は他にも経産省が所管する東京電力の株を多数保有していたり、外国人からの献金を受けていたりという事実がわかり野党（首相・内閣の味方以外の勢力）が「不適切だ」と批判しています。 まず「SMバー」について。支出していた資金管理団体とは「政治団体」の一種で、1人1団体だけ指定できます。個人献金（寄付）を受け取るのを認められた政治家個人の資金を管理する団体。政治家自身が代表を務め、一人年間150万円まで寄付が認められています。政治資金規正法施行規則に基づく「政治活動費」を使えますが「政治家の主張を広く知らせたり、応援者を増やすなど」に使途が限られています。資金管理団体は政党支部、後援会と並んで政治団体
アルピニスト野口健氏が17日までにX（旧ツイッター）を更新。訪米中の安倍晋三元首相夫人の昭恵さんがトランプ次期米大統領と面会し、夕食会に招かれたとみられている件に関する、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」コメンテーターで元テレビ朝日社員、玉川徹氏の発言を痛烈に批判した。 玉川氏は16日、同番組でこの件について「今非常に微妙な時期だと思うんですよ。そういう時に誘われたからといって昭恵さんが行くっていうのはどうなのかなと、僕は思いますけどね。というのは例えば総理大臣とか、我々が選んだ総理大臣ですから。そういうふうな代表がトランプさんに会ってもし不測の事態が起きたとしても、それは選んだ我々にも責任があるという。昭恵さんに関しては我々選んでもいないし、何も国民として託してるわけでもないわけですよね。もしかするとそれでいい結果が得られるかもしれないけど、何らかの事態でマイナスの結果が出た時には
技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性3人が16日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約9千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によ…
電気・ガス料金の高騰に伴う補助金事業で、経済産業省資源エネルギー庁から2022年、319億円分の事務局事業を受注した広告大手博報堂が、明確な理由を示さないまま、業務の7割を子会社などに繰り返し委託し…
国会の議決なしに内閣が使い道を決められる予備費で、2022年度の残額が少なくとも3兆7785億円と過去最大となった。余った予備費は国債発行の減額などに使われた上、一部は今年12月に編成する24年度当初予算案の防衛費増額の財源になる。専門家は「予備費が多く余るほど、防衛財源の確保がしやすくなる」と指摘。コロナや物価対策などの備えが防衛費に使われることを疑問視する。（山田晃史） 防衛力強化の財源 政府は2027年度までの5年間の防衛費を17兆円増やして43兆円とする計画を昨年末に決定。新たに必要な財源は、予算を効率化する歳出改革、決算で余ったお金（剰余金）、為替介入の利益などでつくる防衛力強化資金、増税の手法でまかなう。過去10年間の決算剰余金の平均は年1兆4000億円で、借金返済後の残り7000億円を毎年の防衛費に充てる。5年間の剰余金で計3兆5000億円の確保を見込んでいる。 政府が昨年1
落雷被害があった佐賀県オフサイトセンター＝佐賀県唐津市西浜町で2024年12月13日午後3時10分、森永亨撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）で原子力災害が起きた際に対応の拠点となる「佐賀県オフサイトセンター」（同県唐津市）で2023年9月、落雷による停電が2度あり、7日間にわたって電源設備が正常に働かない事態が生じていたことが佐賀県などへの取材で判明した。オフサイトセンターは重大事故時に現地対策本部が置かれる拠点となるが、停電時に災害が起きていれば必要な役割が果たせない可能性もあった。 11年の東京電力福島第1原発事故では、福島第1原発から約5キロの場所にオフサイトセンターが置かれていたが、地震の影響で通信機器が使えないなど支障が出たため現地対策本部が機能しなかった。 こうした反省を踏まえて国の原子力施設などの防災対策が見直され、それに基づき内閣府が12年にガイドラインを作ったが、今回
リニア中央新幹線のトンネル工事が行われている東京 町田市の住宅の庭で水と気泡が湧き出ているのが確認されたことについて、JR東海は工事との関係が認められると発表しました。現場の地下の状況が通常とは異なっていることで掘削の圧力がやや高くなり、水などの発生につながったとみられるとしています。 ことし10月、リニア中央新幹線の地下トンネルの工事現場に近い東京 町田市の住宅の庭で地中から水と気泡が湧き出ているのが確認されました。 JR東海は確認した当日から掘削機による工事を中断し、工事との関係を調べてきましたが、19日、関係が認められると発表しました。 それによりますと、掘削の断面から表層面までに粘土といった水や空気を遮る層がないことなど現場の地下では通常とは異なる4つの条件が重なっていたということです。 この影響で掘削の圧力がやや高くなり、水と気泡の発生につながったとみられるとしています。 このた
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