関連トピックス欧州連合（ＥＵ） アルゼンチン政府は１６日、スペインの石油大手レプソル傘下の「ＹＰＦ」を実質国有化する法案を議会に提出すると発表した。エネルギーの使用が増えるのに合わせ、政府の管理で石油や天然ガスの生産を増やす必要があると主張している。スペインや欧州各国は懸念を表明し、外交問題に発展する可能性もある。 ＹＰＦの株式はレプソルが約５７％、アルゼンチンの資産家が約２６％持っている。アルゼンチン政府の計画では、政府と州が５１％を取得し、実質国有化するという。具体的な取得方法は明らかにしていない。 アルゼンチン政府は、ＹＰＦが石油や天然ガスを国内で生産するための投資を積極的にしていないため、多くのエネルギー資源を輸入に頼らざるを得なくなっていると指摘している。フェルナンデス大統領は「ＹＰＦが投資を怠った状態が続けば、この国は生き残れない」と批判した。 ロイター通信によると、ス
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一般裁判所は１２日、変電所設備の納入での国際カルテルを巡り、欧州委員会から三菱電機と東芝に科された制裁金は無効との判断を示した。 欧州委は２００７年、日欧２０社が「互いの市場に参入しない」と約束をしたのは競争を阻害するとして、三菱電機に約１億１８００万ユーロ（約１３２億円）、東芝に約９千万ユーロ（約１００億円）と巨額の制裁金を科した。両社などは決定を不服として提訴していた。 同裁判所は、欧州委がカルテルがあったと見なした時期が他の欧州企業とこの２社で異なっており、欧州委の手続きにも不平等があったとして、２社への制裁金は無効と判断した。（ブリュッセル＝野島淳）
【ブリュッセル福島良典】リビア情勢が悪化し、難民救援などの必要性が生じた場合に備え、欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が人道目的での軍事介入の可能性について内部で検討を開始したことが明らかになった。ＥＵ高官が２４日、記者団に語った。 ＥＵ高官によると、想定されている「最悪のシナリオ」は混乱によりリビア国内の空港・港湾が完全に機能不全に陥り、リビア国民や在留外国人が隣国のチュニジア、エジプトへの陸路脱出を強いられる場合だという。 一方、ＥＵは２３日、自然災害時のための危機管理制度を運用して、リビアに残留する加盟国民の出国支援に乗り出した。ＥＵは日米、オーストラリア、カナダ、国連とも連携を取っているという。
【カイロ＝山本大輔】リビアで反体制デモの武力鎮圧が激化していることを受け、アラブ連盟（本部・カイロ）は２２日、カダフィ政権を強く非難し、アラブ連盟のすべての会議や委員会への参加を禁止するとの声明を発表した。 声明は、戦闘機によるデモ隊への無差別空爆などをしたとされるカダフィ政権について、「外国人傭兵（ようへい）を雇い、実弾や重火器を使った暴力は人権法に反し、許し難い」と強く非難。弾圧行為の停止や反政府側との対話の開始、メディアの受け入れなどの条件が満たされるまでは、アラブ連盟の会議や委員会への参加をすべて禁止するとした。 同連盟では、来月２日の加盟国外相会議でリビア問題を改めて議論するという。 一方、エジプトを訪問している欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は２２日、カイロでの記者会見で「多くの犠牲を遺憾に思う。あらゆる暴力行為を非難する」と述べ、国連安全保障理事
菅直人首相は２４日、ブルガリアのボイコ・ボリソフ首相と首相官邸で会談し、両国間の経済連携を強める方針で一致した。両国は２５日、日本が官民共同で太陽光発電事業などでブルガリアを支援、再生エネルギーの普及の手助けをする合意を結ぶ。 菅首相はボリソフ首相に「欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を進めるに当たり、ブルガリアに応援してほしい」と要請。ボリソフ氏は再生可能エネルギーやハイテク分野で日本企業の技術協力を求めた。 経済産業省によると、ブルガリアでのエネルギー事業で日本側は東芝が主体になり、２５万キロワット級の大規模な太陽光発電事業や次世代送電網（スマートグリッド）などの導入を図るという。 東芝も２４日、ブルガリアの国営企業で、電力・ガス事業などを傘下に持つブルガリア・エナジー・ホールディング社とエネルギー関連事業で協力する覚書を締結した。火力、水力、原子力、太陽光などの発電分
脳死からの臓器提供は、いま、増加傾向にあると言われていますが、国内の移植医療体制は十分でないと指摘されています。課題や移植医療体制の見直しについて考えます。
エストニア・タリン（Tallinn）で、ユーロのマークにライトアップされた建物（2011年1月1日撮影）。(c)AFP/RAIGO PAJULA 【1月1日 AFP】エストニアは1日、欧州単一通貨ユーロを導入した。ユーロ圏参加は17か国目。ギリシャやアイルランドへの金融支援、ポルトガル、スペインの財政危機のただなかでの参加となった。 人口130万人のエストニアは1991年に旧ソ連から独立、1992年に独自通貨クローンを導入。2004年に欧州連合（EU）に加盟した。 アンドルス・アンシプ（Andrus Ansip）首相はユーロ圏の混乱のさなかでのユーロ導入について、経済的に道理にかなっているとして支持してきた。一方、エストニアの象徴でもあったクローンの廃止に対する国民からの歓迎の声は控えめだ。 2009年に国内総生産（GDP）が前年比で約14％減少する不況に見舞われたエストニアは、2010年
【ブリュッセル＝井田香奈子】専門店での大麻の販売・使用が公認されているオランダで、店に立ち入り、大麻を買えるのは同国居住者に限るとしたマーストリヒト市の規制について、欧州連合（ＥＵ）の欧州司法裁判所は１６日、規制は妥当との判断を示した。 オランダ国内には、自治体が大麻の扱いを公認する「コーヒーショップ」が約５００店ある。オランダ司法省はこの判断を踏まえ、規制を全国的に進める考えで、観光客が集まるアムステルダムの「ドラッグ・ツーリズム」にも影響を与えそうだ。 マーストリヒト市は周辺のベルギー、ドイツなどから大麻目当てで来る客が引き起こす迷惑が絶えないとして規制を定めたが、コーヒーショップの経営者らは、居住者かどうかで客を差別的に扱うのはＥＵ域内のサービスの移動の自由に反すると訴えていた。 司法省は「裁判所の判断内容を精査のうえ、店への立ち入りを規制する具体策を検討する」としている。
【ブリュッセル＝井田香奈子】欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイＥＵ首脳会議常任議長と韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が６日、ブリュッセルで会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。工業・農業製品の関税を５年以内にほぼ全廃する内容で、来年７月に発効する。ＥＵがアジア諸国と締結する初のＦＴＡとなり、ＥＵ側は両者間の貿易額が倍増する効果をもたらすと試算している。一方、ＥＵ市場で韓国と競合する日本への影響は大きいとみられる。 ＥＵの欧州委員会によると、免除される税額は年間でＥＵ側が１６億ユーロ（約１８００億円）、韓国側が１１億ユーロ（約１２００億円）。ＥＵが自動車に１０％、テレビに１４％課している関税を韓国メーカーが免れるなど、韓国製品のＥＵ市場での競争力は高まる。一方で、韓国は電子機器・医薬品などの分野でＥＵの安全性基準を受け入れ、新たな試験を課さないことになり、ＥＵ側が韓国市場に参入しやす
欧州連合（EU）は、2050年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年のレベルから80％削減するという大胆な目標を掲げているが、その実現性を疑問視する声が多く上がっている。 しかし、2010年4月に発表されたある研究によると、現在ヨーロッパ諸国に住む人々が享受しているエネルギー関連サービスを損なわずにこの目標を達成することは可能だという。欧州気候基金（ECF）は、エネルギー関連企業、コンサルタント会社およびNGOの専門家らと協力して、「ロードマップ2050：ヨーロッパにおける繁栄と低炭素社会実現のための実用的ガイド」と題した報告書をまとめた。 「研究結果は驚くべきものでした」とECFの政策・運輸プログラム担当部長のマーティン・ロコール氏は述べている。先日ベルリンで開催した「大転換－環境保護経済へ」（Great Transformation – Greening the Economy
PIIGS（ピーグス[1][2][3]、英語発音: [pigz] ピグズ）またはPIGS（ピッグス、英語発音: [pigz] ピグズ）は、世界金融危機 (2007年-2010年)において金融・財政部門の改善が自国の力のみでは達成出来ない可能性のあるヨーロッパの国をまとめて表現するために、該当する国家群の英語の頭文字からつくられた頭字語である。経済状況の変化に従って該当するとされる国家も変化しているため、この記事では同種の頭字語も扱う。 OECD各国の失業率 PIGSは英語で「豚」を意味する。この頭字語は2008年から侮蔑的な意味を込めてイギリスおよび北アメリカの金融報道で使われるようになった[4]。 当初はユーロ圏の南ヨーロッパ4ヶ国、すなわち ポルトガル (Portugal)、 イタリア (Italy)、 ギリシャ (Greece)、および スペイン (Spain) を指していた[5]。
日本の理工系学生を対象とした、一年間の奨学金付プログラムです。欧州での4ヶ月間の語学研修と8ヶ月間の企業インターンシップから成り立っています。
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月18日 (火)スタジオパーク 「依然消えないユーロへの懸念」 暮らしの中のニュース解説、 きょうはギリシャに端を発したヨーロッパの財政危機とユーロへの懸念について 関口解説委員です。 Ｑ１：ユーロ安が続いていますが、なぜですか？ 結局、ユーロの根本的な仕組みへの疑問がまた頭をもたげた。 つまり通貨は一つだけれど国の財政はバラバラというやり方が今後も続けられるのか、 という疑問で、これは簡単に解決しないと多くの人が思いだしたのだ。 こんな絵にしてみました。 ユーロを使っている１６カ国はいわば同じ家の家族で名字は一緒。 ところが、国の財政という「財布」はそれぞれが別に持っている。 さて、ギリシャ国債の返済期日が来たが、ギリシャは財布の中がピンチ。 仕方なく家族が一時的に貸すことにした。ただこれは当面貸すだけ。 ユーロ圏では
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