［パリ五輪・フェンシング男子エペ団体］日本が決勝へ、銀メダル以上確定 古俣聖（本間組・新潟市西区出身）準決勝チェコ戦は的確な攻撃でリードを広げる
健康保険組合連合会（健保連）は１６日、全国の１４３５健保組合全体で平成２４年度の経常赤字が５７８２億円になると発表した。保険財政の悪化から保険料率を引き上げた組合は４割の５８４組合に上り、平均保険料率は前年度比０・３７ポイント増の８・３１％となった。 健保組合は主に大企業の従業員とその家族約３千万人が加入。高齢者医療向けの拠出金が８・９１％増の３兆１３５５億円と初めて３兆円を突破したことなどが影響し、２４年度は９割の１２７６組合が赤字となる見通しだ。 過去最大だった２３年度予算に次ぐより赤字幅で、赤字が３千億円を超えるのは２０年度以降、５年連続。赤字を埋める積立金は５年間で約１兆８千億円を取り崩し、２５年３月末には約１兆円まで減少する。
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」（こうがくりょうようひせいど）があります。 上限額は、年齢や所得に応じて定められており、 いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。 全ての方が安心して医療を受けられる社会を維持するために、高齢者と若者の間での世代間公平が図られるよう、負担能力に応じたご負担をいただく必要があります。 そのため、平成29年８月から、70歳以上の皆さまの高額療養費の上限額について、段階的に見直しを行っています。 ※ 69歳以下の方の上限額は変わりません。 皆さまのご理解をお願いいたします。 制度についての資料を作成しましたので、ご活用下さい。 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成29年７月診療分まで）［PD
体育館の“2センチ”段差、改修ないまま8カ月 車いすトラベラー三代さん「腕力必要、衝撃でストレスも」指摘 沖縄
印刷 携帯電話を持ったままの右手で乱暴に女性の服を脱がせるホームヘルパーの男女性の肩をたたく介護福祉士の女女性のほおを平手打ちする介護福祉士の男女性が入所していた「はぴね神戸学園都市」＝神戸市西区学園西町１丁目 老人ホームの複数の職員が７０代の女性入所者に暴行していたとして、兵庫県警は１３日、神戸市西区の「はぴね神戸学園都市」の介護福祉士ら３人を暴行容疑で逮捕する方針を決めた。捜査関係者が明らかにした。家族が設置したビデオカメラの映像が決め手になった。女性は鎖骨などが折れており、暴行との因果関係も調べる。 捜査関係者によると、逮捕するのは神戸市須磨区の介護福祉士の男（４０）と女（３９）、兵庫県加古川市のホームヘルパーの男（２４）＝いずれも懲戒解雇。３人は１月初め、ベッドで横になっている女性の顔を平手でたたくなどの暴行をした疑いがある。 家族らによると、女性は２０１０年６月に入所したが
被災地で広がる生活保護をめぐる混乱、南相馬市のケースワーカーはわずか４人に - 11/06/24 | 17:50 東日本大震災の義捐金や東京電力福島第１原発事故に伴う仮払補償金を収入として認定されることによる生活保護の打ち切りが拡大し続けている。 打ち切り措置が最も顕著となっているとみられる福島県南相馬市で引き続き生活保護廃止世帯が増加しているだけでなく、宮城県、岩手県でも同様に生活保護が打ち切られるケースが出てきている。 南相馬市で６月２２日現在、１６８世帯が生活保護を停止された。６月１７日の１５２世帯から１６世帯増加したことになる。また、市外に避難中の世帯でも停止になるケースがあり、「福島市などに避難中の４２世帯が生活保護を打ち切られている」と荒木ちえこ・南相馬市議会議員は指摘する。 こうした事態を踏まえて、「全国生活と健康を守る会連合会は」は６月２４日、細川律夫・厚生労働大臣に
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
コンビニ大手のファミリーマートは１１日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。 品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方で、足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する。買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてだ。 コンビニ１店当たりの１日平均の売上高は５０万〜６０万円だが、１日２０万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指す。商品は、「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」（上田準二社長）考えだ。売り場面積は通常店の３分の１の３０平方メートル程度とし、あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、出店費用を大幅に抑える。
【ナイロビ＝古谷祐伸】アフリカの最貧国の一つマラウイで、公的年金制度を創設する法案が、国民の反発を招いている。年金の支給が始まる年齢が、平均寿命よりも上に設定されているからだ。 現地からの報道によると、年金法案は、労働者が年金保険料を支払い、定年退職後に受け取るというもの。労働大臣は「老後が楽になる。今まで会社員は、退職時に企業からラジオや毛布などの記念品をもらうだけだったのだから」。 ところが問題は、年金を受け取れる年齢。女性が５５歳、男性は６０歳に設定されている。世界保健機関によると、貧困やエイズの広がりに苦しむ同国の平均寿命は５３歳（２００８年）。 労働組合側は「６０歳まで待たせるのは詐欺」と批判し、４５歳程度までの引き下げを求めている。１９日には首都リロングウェで抗議デモも実施し、約３００人が参加した。 一部企業が運用する貯蓄制度が、公的年金の基金に取り込まれるとの情報も流
全国で長寿２番目に認定されていた東京都足立区の男性（１１１）が、実は約３０年前に死亡していたことが２９日、分かった。自宅で一部白骨化した状態で見つかった。 男性は明治３２年７月２２日生まれ。今月２６日に足立区の職員らが１１１歳の誕生日を祝って記念品を贈るために自宅を訪問したところ、８１歳の娘が「父は誰とも会いたくないと言っている」と話し、記念品も辞退した。 その後、５３歳の孫が千住署を訪れ、「祖父は『ミイラになりたい』『即身成仏したい』と言って３０年前に自室に閉じこもったままだ」と説明。直後に同署員が自宅でミイラ化した男性の遺体を発見した。 足立区によると、高齢者の安否を確認していた地元の民生委員が男性に会うことができなかったため心配し、今年２月に区に連絡。区の担当者が訪問したが、この時も「本人が会いたくないと言っている」と家族に拒絶されていたという。
服役中に発見した大変な社会問題 2002年、衆議院議員が、秘書給与の流用を行い、有罪の判決を受けて服役した。それ自体は「またかよ」と言わねばならない事件だった。「いつ塀の中に落ちるか」と言われつつも決して逮捕されることなく、今や長老と呼ばれるようになった大物政治家がいることを考えれば、この議員は愚直であり「間抜けだったんだ」と片づけている人もいるかも知れない。 だが、今や元議員となった著者は、刑に服した獄中において、今現在の日本社会で進行しつつある大変な問題を発見し、俗世間へと帰還してきた。 障害者、なかんずく知的障害者によって引き起こされる犯罪である。 障害者は障害を持つが故に犯罪に走るというような単純なものではない。障害者は障害者であるが故に社会から疎外され、健全な心身の成長も、就業による社会参加をも阻まれ、その結果として犯罪の岸辺へと吹き寄せられていくのだ。 この問
最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県あることがわかった。１４日、２０１０年度の最低賃金の引き上げ額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会で厚生労働省が報告した。これまでより２県増え、差も広がった。 最低賃金法は、生活保護との逆転を是正するよう義務づけている。これまで最低賃金と比べていたのは０７年度の生活保護水準で、１０都道府県で逆転現象が起きていた。今月まとまった０８年度の生活保護水準のデータと比較すると、新たに秋田県と千葉県の最低賃金が生活保護水準を下回った。 最低賃金額と生活保護水準との差は、青森県を除いた全地域で３〜９円拡大。差が最も大きいのは神奈川県の４７円差で、東京都４０円差、北海道３９円差などが次いだ。秋田県と千葉県はそれぞれ５円差だった。 同日の審議会では、中小企業（労働者３０人未満）の約４千事業所に対する賃金改定状況の調査結果（６月
ＥＰＡ（経済連携協定）に基づきインドネシアとフィリピンから来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の中途帰国が相次ぎ、受け入れが始まった２００８年以降、計３３人（今年７月１日現在）に上っていることがわかった。 日本の国家試験突破の難しさなどから、将来の展望が見いだせずに就労をあきらめた人が少なくないと見られる。 候補者は、これまで９９８人が来日。国内の施設で働きながら勉強し、３〜４年の在留期間に国家試験に合格すれば本格的に日本で就労でき、そうでなければ帰国するのが条件だ。しかし、漢字や難解な専門用語が試験突破の壁になり、合格者は昨年がゼロで、今年は看護師３人のみ。 あっせん機関の国際厚生事業団によると、中途帰国したのは、今年度来日したばかりの１１８人を除く８８０人中、インドネシア１５人（うち看護師１２人）とフィリピン１８人（同１１人）の計３３人。特に、合格率１・２％だった国家試験の合格発表後
「社会保障と税の共通番号」の候補 税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度」について、菅内閣の閣僚検討会は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の活用を最有力とする方針を固めた。２９日に報告書を公表する。新番号をつくるのと比べ費用がかからず、早く導入できるとの判断からだ。年内にも最終的な方針を決め、国民の意見を募り、３〜４年後の導入をめざす。 共通番号があると、個人の所得や資産を把握できる。税や保険料の未納を防ぐとともに、低所得者への減税と給付金支給を組み合わせた「給付つき税額控除」の導入に必要とされる。菅直人首相は消費増税時の低所得者対策として、同制度の創設を選択肢に挙げている。 住基ネットは、国民全員に番号（住民票コード）を割り振り、住所、氏名、生年月日などの個人情報を自治体のコンピューターを結んで管理している。報告書案は、住民票コードを共通番号に使うことが「費用
最低限の生活保障岡野内教授「２１世紀の夢」講義 法政大学社会学部と読売新聞立川支局の共催による連続市民講座「絆(きずな)と縁(えにし) ＜つながり＞を求めて 言葉・地域・地球・自然」の第３回が１９日、町田市相原町の同大多摩キャンパス２号館（Ａ棟）大教室で開かれた。今回は、岡野内正(ただし)教授が「地球人手当！？〜飢えと暴力をなくす特効薬〜」と題して講義した。 岡野内教授は、地球人手当について「最低限の生活が無条件で保障され、好きなことに従事出来る『ベーシックインカム』の考え方を全世界で実施することだ」と話した。 そのうえで、「最低限の生活は保障されるが自由な生活を送ることができない社会主義と、自由な人生を送れるが生活は保障されない資本主義を循環していた社会は、ベーシックインカムという新しい方向に向かうことが可能ではないか」と持論を展開した。 その後、世界の飢えや暴力の現状について、コンゴの
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。 市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。 平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
生活保護の受給者が引っ越したように装い、大阪市から転居に伴う敷金や運送費の扶助をだまし取ったとして、府警捜査２課は３０日、詐欺容疑で、大阪市北区に拠点を置く自称ＮＰＯ団体「あしたばの会」（現・あけぼのの会）代表の畑勲容疑者（４７）ら３人を逮捕した。同会は保護申請の段階から複数の路上生活者を囲い込み、保護費をピンハネする貧困ビジネスを展開していたとみられ、府警は同会が関与した不正受給の全容解明を進める。 ほかに逮捕されたのは、同会メンバーの鍋嶋茂（５９）＝大阪市北区＝と、市から生活保護を受給していた無職、山本一（かず）人（と）（４６）＝大阪市東住吉区＝の両容疑者。 逮捕容疑は昨年１１〜１２月ごろ、生活保護を受けていた山本容疑者が大阪市内から神戸市内に転居したように装い、大阪市から敷金扶助と引っ越し代の名目で計約３６万円を受け取り、詐取したとしている。 府警によると、実際に転居した事実はなく、
東京都心のホームレスの３割以上は知的機能に障害があるとみられることが１６日、精神科医や臨床心理士らで作る研究チームの調査でわかった。精神疾患も４割以上にあった。知的機能を含むホームレスのメンタル面に関する専門家による初の実態調査という。ホームレス施策に障害者支援の視点も必要だと同チームは指摘する。 池袋駅周辺で路上生活を送る人たちを支援する研究チーム「ぼとむあっぷ」が、昨年末に調べた。本人の同意が得られた１６７人を対象に面接調査や簡易知能検査をした。平均５５歳で全員男性。最終学歴は小学校が２％、中学校が５６％だった。 その結果、軽度の知的障害がある人が２８％、中度の障害の人が６％だった。知的障害が軽い人の精神年齢は９〜１２歳程度で、ものごとを抽象的に考えるのが難しい。中度では６〜９歳程度で、周囲の助けがないと生活が難しい。 精神科医の診断で１９％にアルコール依存症、１５％にうつ病が認
東京・池袋で臨床心理士らが実施した調査で、路上生活者の３４％が知能指数（ＩＱ）７０未満だったことが分かった。調査グループによると、７０未満は知的機能障害の疑いがあるとされるレベル。路上生活者への別の調査では、約６割がうつ病など精神疾患を抱えている疑いも判明している。調査グループは「どうしたらいいのか分からないまま路上生活を続けている人が大勢いるはず。障害者福祉の観点からの支援が求められる」と訴えている。 調査したのは、千葉県市川市職員で路上生活者支援を担当する奥田浩二さん（５３）ら臨床心理士、精神科医、大学研究者ら約２０人。池袋駅周辺で路上生活者を支援する市民団体と協力し、本格的な研究の先行調査として昨年１２月２９、３０日に実施。普段炊き出しに集まる２０～７２歳の男性１６８人に知能検査を受けてもらい、１６４人から有効回答を得た。 それによると、ＩＱ４０～４９＝１０人▽ＩＱ５０～６９＝４６人
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