「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。 家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。 環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０〜６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうた
使用済みペットボトルを買い取るため、リサイクル業者が参加した平成２２年度の入札で、１トン当たりの平均落札単価（加重平均）が前年度から５倍も上昇する２万１９７３円になったことが１８日、日本容器包装リサイクル協会の調べで分かった。落札単価は近年、乱高下しており、業者からは「安定経営は不可能だ」と悲鳴に似た声も。中国がペットボトルの輸入を“完全解禁”するという動きもあり、業者は瀕死（ひんし）に窮している。自治体も法律無視、海外に流出さす 使用済みペットボトルのリサイクルは、平成９年の容器包装リサイクル法（容リ法）の施行とともにスタート。市町村が回収したペットボトルを、協会が一手に引き取り、容リ法で指定された業者が入札して仕入れる仕組みだ。 ペットボトルの入札・買い取りは、全国約９００カ所の保管施設でそれぞれ行われており、２２年度の入札には６１社が参加。協会が集計したところによると、落札単価は、前
廃棄された冷蔵庫の樹脂を断熱材に使い、製造工程での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４８％削減したなどとうたいながら、実際にはリサイクル材をごくわずかしか使っていなかったとして、公正取引委員会は２０日、「日立アプライアンス」（東京都港区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。問題の冷蔵庫は昨年度、経済産業省の「省エネ大賞」を受賞したが、同社は命令を受けて大賞を返上、同省もこの日、受賞を取り消した。 公取委によると、同社は昨年９月以降に発売した冷蔵庫９機種について、ポスターや新聞広告で「使用済み冷蔵庫の樹脂を極細繊維化し、真空断熱材の芯材として活用」などと表示。しかし、このうち６機種ではリサイクル材は使っておらず、残る３機種も、わずかな量しか使っていなかった。また、９機種の中の１機種では、カタログや自社サイトで「真空断熱材製造工程でのＣＯ２排出量 約４８％削減」と表示していたが、実
米カリフォルニア大学（University of California、UC）バークレー（Berkeley）校の学食で、食事を運ぶ学生（2006年4月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【7月28日 AFP】経営状況が年々厳しさを増している米国の大学で、経費節減の一策として、学生食堂からトレーが消えつつある。1年ほど前に始まった「トレーレス・ダイニング（トレー無しの食事）」と呼ばれるトレー廃止の試みは、環境意識が高まるとして学生にも概ね好評だ。 例えば、ノースカロライナ大学（University of North Carolina）の場合、トレーの廃止で毎月8000リットルのトレー洗浄用水を節約できたという。 また、米大学の学食は食べ放題のビュッフェスタイルが主流だが、余分に盛りつけてしまいがちだった学生らの食習慣も、トレー廃止で向上した。
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