ゲームや音楽ビデオがインターネットで無料配信される中、書籍の全文をネットで無料公開する動きが出てきた。３月１日から４６日間限定で、保険の問題点や加入者へのアドバイスを分かりやすくつづった「生命保険のカラクリ」（文春新書）という新書の全文が公開され、５日までに約３万件のダウンロードがあった。タダで読ませて、本の売り上げには影響しないのか？ 著者は岩瀬大輔・ライフネット生命副社長。岩瀬さんはこれまでも、業界の常識を覆し、「タブー」とされてきた保険料の原価開示に踏み切るなどしてきた。「今も多くの人は、自分の保険の保障内容を正確に理解していない。一人でも多くの人に、保険の仕組みを知ってもらうことが、本を書いたそもそもの目的。ネットでの公開も、その延長線上にある」と話す。 すでにこの本は６刷３万部を売り、「元は、十分とった」というが、無料のネット公開をきっかけに注目され、それがさらに本の売り上げ
「わが闘争」のほか、「蟹工船」や「破戒」などが「まんがで読破」のシリーズになっている。編集者の円尾公佑さん 独裁者アドルフ・ヒトラーの著書「わが闘争」。この漫画版が日本で発行され、売れている。いまも出版が禁じられているドイツには批判の声もあるが、出版元は「内容を検証してほしい」と話す。これまでも知る権利や民族的配慮をめぐって議論が起きたいわくつきの本だが、再び論争の種になりそうだ。 漫画版「わが闘争」は、出版社イースト・プレス（東京都）が昨年１１月、古典作品を漫画化する「まんがで読破」シリーズの一つとして発行した。原作を基に構成とセリフを編集者が考え、作画は制作会社に発注。ヒトラーの生い立ちからナチス結党、「わが闘争」執筆までの経緯と反ユダヤの主張が、１９０ページの劇画で描かれる。 編集担当の円尾（まるお）公佑さん（３２）は「有名な本だが、読んだ人は少ない。どんな思想があれほどの悲劇
書籍の物流倉庫には全国から返品された本が山積みされている＝埼玉県戸田市、西写す書籍の推定販売額と返品率 小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２〜２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。 高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。 小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版 家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価
帯の表示が不当とされた、旺文社の英検の参考書 実用英語技能検定（英検）の問題集の帯に記した「合格者の８０％以上が使っている」との宣伝には根拠がないとして、公正取引委員会は２日、出版元の旺文社に対し、景品表示法（優良誤認）に違反する恐れがあると警告した。 対象は、英検１〜５級の「英検予想問題ドリル」や「英検教本」「英検予想問題集」など７シリーズ。 公取委によると、同社は０２年１２月ごろから、書店で販売する各シリーズの書籍やＣＤの帯に、根拠もなく「合格者の８０％以上が使っている旺文社の英検書」などと表示したとされる。公取委は、実際の使用者は合格者の８０％を下回る恐れがあるとみている。 旺文社によると、同社も０６年ごろに、「はっきりした根拠がない」と判断。改訂をした書籍などから順に「合格者の８０％」の帯の使用を見合わせることに決めたが、回収はしなかった。このため、今年４月に公取委の調査を
月刊漫画誌「モーニング・ツー」（講談社）が２２日の発売と同時に、約３５０ページの本編１冊丸ごとをインターネットで無料公開する。７月まで発売同時公開の試みを続け、８月以降は１カ月遅れで無料公開する。漫画誌の作品をネットや携帯で楽しめる例は多くなってきたが、一部のみの公開や有料がほとんど。全ページを無料で公開するのは極めて珍しい。 同誌編集部によると、昨秋に３カ月間、発売１カ月後のネット公開を試みた。雑誌の売り上げに影響はなく、「雑誌や作品の知名度を上げ、単行本の売り上げ増を狙って踏み切った」という。無料公開は１年継続し、詳細なデータを集めるという。 同誌は２００６年創刊。閲覧には著作権を保護するための無料ソフトが必要になる。雑誌を購入した読者のためには、付録をつけて差別化を図るという。
ベストセラー「最後のパレード」（中村克著）の盗作疑惑問題で、出版元のサンクチュアリ・パブリッシングが１日、同書を回収することを発表した。鶴巻謙介社長は「問題のケース以外にも他の著作権利者が特定できるものが出てきた。販売を継続することで、これ以上多方面にご迷惑をかけられないと判断した」と語った。 同書の発行部数は５０万部。これまでに約３４万部売れている（オリコン調べ）。
大日本印刷（DNP）とジュンク堂書店は3月18日、資本提携したと発表した。DNPはジュンク堂株式の51％を取得し、ジュンク堂はDNP傘下に入る。DNPは丸善なども子会社化しており、ジュンク堂の大型書店ノウハウを教育・出版事業の強化に活用する。 ジュンク堂は全国主要都市に大型書店33店を展開し、2008年1月期の売上高は405億円、営業利益は4億円。上場を含めた資本増強を検討していたが、「上場以上の効果が見込める」としてDNPへの株式売却による資本提携を決めた。ジュンク堂の独自性を今後も生かし、従業員や店舗などについて、特に変更はないとしている。 ジュンク堂の書店経営ノウハウと、DNPのCRM分析や電子出版、ネット通販、オンデマンド出版などを融合し、新しいサービスを提供していく。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
