文部科学省は７日、デジタル教科書の実証研究するモデル学校設置などを盛り込んだ「教育の情報化ビジョン」骨子案を示した。パソコンやインターネット機能を利用したデジタル教科書の導入へ向け、来年度から学校現場で検証を進めていく方針。 ただ、教育効果への疑問や問題点を指摘する声もあり、今後の議論が注目される。 デジタル教科書は、パソコンやネットでさまざまな情報にアクセスできるほか、児童・生徒のデータ管理などで教師の指導の効率化も期待される。 骨子案では推進・検討のため「モデル地域・学校で総合的な実証研究を行う必要がある」とし、児童・生徒に１人１台パソコンを持たせることなどを検討している。 ただ、「子供は、パソコンを利用するよりも、まず本でじっくり学習する方が効果的」という意見があるうえ、ネットのいじめなど問題点を指摘する声もある。骨子案も、こうした慎重論に配慮して「情報化の影の部分への対応も講じる必
デジタル教科書 性急な「導入」には反対だ（7月5日付・読売社説） 学校で使う教科書や教材を小型のパソコン（ＰＣ）や電子端末に納めて「デジタル教科書」にする――そんな構想を政府が進めている。 ２０１５年を目標に全国の小中学生全員に配備する計画だ。実現すれば、５年後には教室の風景が一変するだろう。 しかし、最初に「導入ありき」の今の議論には、性急で乱暴な印象が拭(ぬぐ)えない。端末機器の選定をにらんで、ＰＣメーカーや通信事業者などの思惑ものぞく。 教科書のデジタル化は、昨夏の衆院選に際し、民主党政策集に登場した。原口総務相が暮れに発表した「原口ビジョン」で１５年の導入を明言、議論に火がついた。 総務省は、モデル小学校１０校でタブレットＰＣなどを使った実証実験を、近く始める予定だ。 学校へのＰＣ、ネットワーク（校内ＬＡＮ）整備や電子黒板の普及などでＩＣＴ（情報通信技術）化を進めてきた文部科学省に
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
この連載でも何度となく触れてきたように、情報通信技術（ICT）の発展は障害者の就業環境を劇的に変化させた。ICTを活用することでコミュニケーションが円滑になり、情報の共有化も進んだ結果、障害のある人が本来持っている能力を発揮し、活躍できる場が大きく広がった。 ICTを活用した究極の就労形態が、「在宅勤務」いわゆる「テレワーク」と言えるだろう。今はどこに住んでいてもパソコンとブロードバンド（高速大容量回線）さえあれば、わざわざ会社に通勤しなくても、自宅にいながらにして多くの仕事がこなせるようになっている。それゆえ、テレワークは障害者の雇用機会拡大の切り札となる新しい就労形態として期待されているのだ。 とはいえ、課題も残されている。家にいる社員の仕事ぶりをどのように管理・評価するか、あるいは孤独感を感じないようにどのようにケアし、モチベーションを高めていくか。そうした人事管理上の難しさから、テ
ICTを活用した住民サービスの向上、業務の効率化、地域ICT産業の活性化など、電子自治体を積極的に推進する地方公共団体の事例を「電子自治体ベストプラクティス」としてまとめました。 識者によるコメントや動画（一部事例）もありますので、電子自治体推進の参考としてご活用ください。
朝日新聞記者との会見に応じた原口一博総務相＝国会 原口一博総務相は国会内で朝日新聞の取材に応じ、準備中の財政再生団体・夕張市への支援策の概要を明らかにした。人口減少と高齢化が進む同市を、ＩＣＴ（情報通信技術）の整備によって辺地でも質の高い医療サービスを受けられる「医療クラウド（情報の雲）」のモデル都市にし、「集中的に支援したい」と語った。市が要望してきた医療・介護サービスを受けられるケア付き住宅の建設も、「国として最大限の支援」を事務方に指示した。 原口総務相は支援の重要分野を「医療と教育」とし、東京都２３区より広い地域に高齢者が分散して暮らす市内に、医療クラウドを整備。ＩＣＴを活用した遠隔医療を可能にし、医師が不足する地域の不安の解消を目指す。 また、同市では学校統廃合で今年度から中学校が１校になり、来年度からは小学校も１校化されて子どもたちが長距離の通学を強いられる。こうした教育
島根県隠岐諸島のひとつ、中ノ島にある海士町が平成１９年度から３年間、総務省から受託した地域ＩＣＴ（情報通信技術）事業を軌道に乗せ、注目を集めている。離島の模様を情報発信する「海士と東京との双方向メディア」として都内の飲食店など８カ所に２２台のディスプレーを設置。光回線でつないだ中継や映像配信を実施し、町の活性化につなげているからだ。２２年度以降は自主運営となるため、ほかの離島や企業との連携を目指す。 この取り組みは、総務省が１９年度に公募した「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」の一環で、３年間に１億３７１０万円の委託費が町に交付された。 養殖中の岩ガキや隠岐固有の黒毛和牛・隠岐牛の放牧風景を町の担当者らが撮影、編集して配信。ディスプレーを設置している東京都千代田区の島根郷土料理店「主水（もんど）」では岩ガキの旬ではない時期に、瞬間凍結技術で解凍後も鮮度の保たれる映像を流した結果、通年で岩ガキ
学校ICT環境整備事業（がっこうアイシーティーかんきょうせいびじぎょう）は、文部科学省による学校施設改善事業の一つで、補助率1/2を原則とする学校ICT環境整備事業補助金等を主体とする。事業名は施策の対象とする情報通信技術（Information and Communications Technology）の頭文字に由来する。 世界金融危機 (2007年-2010年)に対する追加経済対策の一環として平成21年度補正予算で事業化され、予算計上額は2081億円で、地方自治体の負担は同じく補正予算で計上された「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」で手当てすることを前提とし、事業費総額は4081億円。 平成23年7月のテレビ放送の完全デジタル化に対応させるため、全国の幼稚園、小学校、中学校、高等学校に設置されている アナログテレビの買い替え等による視聴できる環境の整備、全国の小学校、中学校、高等学
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