ICTを活用した住民サービスの向上、業務の効率化、地域ICT産業の活性化など、電子自治体を積極的に推進する地方公共団体の事例を「電子自治体ベストプラクティス」としてまとめました。 識者によるコメントや動画（一部事例）もありますので、電子自治体推進の参考としてご活用ください。
ICTを活用した住民サービスの向上、業務の効率化、地域ICT産業の活性化など、電子自治体を積極的に推進する地方公共団体の事例を「電子自治体ベストプラクティス」としてまとめました。 識者によるコメントや動画（一部事例）もありますので、電子自治体推進の参考としてご活用ください。
朝日新聞記者との会見に応じた原口一博総務相＝国会 原口一博総務相は国会内で朝日新聞の取材に応じ、準備中の財政再生団体・夕張市への支援策の概要を明らかにした。人口減少と高齢化が進む同市を、ＩＣＴ（情報通信技術）の整備によって辺地でも質の高い医療サービスを受けられる「医療クラウド（情報の雲）」のモデル都市にし、「集中的に支援したい」と語った。市が要望してきた医療・介護サービスを受けられるケア付き住宅の建設も、「国として最大限の支援」を事務方に指示した。 原口総務相は支援の重要分野を「医療と教育」とし、東京都２３区より広い地域に高齢者が分散して暮らす市内に、医療クラウドを整備。ＩＣＴを活用した遠隔医療を可能にし、医師が不足する地域の不安の解消を目指す。 また、同市では学校統廃合で今年度から中学校が１校になり、来年度からは小学校も１校化されて子どもたちが長距離の通学を強いられる。こうした教育
島根県隠岐諸島のひとつ、中ノ島にある海士町が平成１９年度から３年間、総務省から受託した地域ＩＣＴ（情報通信技術）事業を軌道に乗せ、注目を集めている。離島の模様を情報発信する「海士と東京との双方向メディア」として都内の飲食店など８カ所に２２台のディスプレーを設置。光回線でつないだ中継や映像配信を実施し、町の活性化につなげているからだ。２２年度以降は自主運営となるため、ほかの離島や企業との連携を目指す。 この取り組みは、総務省が１９年度に公募した「地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業」の一環で、３年間に１億３７１０万円の委託費が町に交付された。 養殖中の岩ガキや隠岐固有の黒毛和牛・隠岐牛の放牧風景を町の担当者らが撮影、編集して配信。ディスプレーを設置している東京都千代田区の島根郷土料理店「主水（もんど）」では岩ガキの旬ではない時期に、瞬間凍結技術で解凍後も鮮度の保たれる映像を流した結果、通年で岩ガキ
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