厚生労働省が３１日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報）で、労働者１人（パートを含む）が受け取った現金給与総額は平均４３万７３６２円と、前年同月より０・４％多かった。ただ、物価の影響を加味した実質賃金指数は１年前より３・８％のマイナス。賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。 現金給与総額は、基本給に残業代とボーナスを足したもの。実質賃金の前年割れは１２カ月連続になる。消費税率が上がった４月以降は落ち込み幅が３％を超え、６月もリーマン・ショックの影響でボーナスが激減した２００９年１２月の４・３％減に次ぐ減り幅になった。 一方、名目の現金給与総額は４カ月続けて１年前を上回った。特に、春闘で賃上げの動きが広がり、基本給が前年同月より０・３％増えた。ただ、基本給の増減率は、確報段階でマイナス修正される可能性がある。 雇用形態別での現金給与総額は、正社員などの一般労働者が前年同月比０・５％
2014年04月29日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 物価上昇、仮にベースアップがなくても怖くない 「日用品の値上がり目立つ」とある日経の記事には4月は物価が3％程度の上昇になると指摘されています。「デフレ時代よ、さようなら、インフレ時代よ、こんにちは」なのでしょうか？更に28日の日経トップは「賃上げ15年ぶり2％台」で47％の主要企業がベアを実施したとあります。物価上昇と賃金、このあたりを今日は考えてみます。 まず、物価。あくまでも私の見立てですが、4月の物価上昇は予想できたことです。そして早くから3％という数字は出ていましたし、私も2,3週間前のこのブログで指摘していました。多くの専門家も同様の予想でした。理由はコスト上昇に我慢できずに消費税に便乗の値上げ。 ここから更なる物価上昇の可能性として企業が5月以降も値上げを果敢に行うか、という疑問です。円安により輸入物価が上がったと
ＧＤＰ改定値 肝心なのは成長の持続力だ（9月11日付・読売社説） 高めの成長率は心強いが、景気回復の持続力には不安もある。デフレ脱却は道半ばだ。 今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算の成長率が３・８％となり、速報値の２・６％から上方修正された。 速報段階でマイナスだった設備投資が６四半期ぶりのプラスに転換したほか、公共投資も増加幅が拡大したためである。 成長率は１～３月期の４・１％に続き、４％前後の高水準を維持した。日銀の「量的・質的金融緩和」や政府の緊急経済対策など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が奏功したのだろう。 ４～６月期のＧＤＰは、消費税率を来春に５％から８％に引き上げるかどうか、安倍首相が判断する大きな材料となる。 甘利経済財政相は消費増税に向けて「好材料が一つ追加された」と述べたが、油断は禁物だ。 設備投資は増加したとはいえ、小幅にとどまっている。足
小幅な下落が続いていた消費者物価（生鮮食品を除く総合）は2013年6月には1年2カ月ぶりのプラスとなることが確実となっている。先行きについても、景気回復に伴う需給バランスの改善、ガソリン、電気代などのエネルギー価格の上昇に加え、食料品などでも円安による原材料の値上がりを価格転嫁する動きが出始めており、上昇ペースは徐々に高まっていく可能性が高い。 このような消費者物価の動きはデフレ脱却に向けた第一歩とみることも可能だが、その一方でここにきて浮上しているのが、悪い物価上昇への懸念だ。足元の物価上昇は円安に伴う輸入物価の上昇を主因としたものであり、賃金の上昇を伴わない中で物価が上昇すれば、家計の実質所得の低下が消費の抑制につながるため、一時的に物価が上昇したとしても、再びデフレに逆戻りしてしまうというものだ。 「よい物価上昇」と「悪い物価上昇」の違い そもそも、「よい物価上昇」「悪い物価上昇」と
2013年04月28日10:00 カテゴリ日本経済日本の社会 日本の物価、本当は安い バンクーバーのある白人さんが「東京には行ったことがないぁ。タイはあるけれど」。日本についてバンクーバーの地元の人に聞くとこんな答えが結構返ってきます。なぜ東京には行かないのか、と聞けば高い確率で「物価が高い」と答えます。あるいは、日本のスイカ1個の値段が中国の12個分だから日本の物価は高いというのは所得や物価水準を無視した話で比較する意味がありません。日本の物価が高いというのはそういう意味ではやや誤認識であるのですが、それを声を大にして言っている人は少ないでしょう。 では日本にいる人に東京の物価は安いか、と聞けばそんなことないですよ、というかもしれません。しかし、東京というインフラを享受し、世界最高のサービスと丁寧さを誇る日本は物価に甘えすぎているのかもしれません。 吉野家が２８０円牛丼を始めたことが話題
2012年12月21日10:00 カテゴリ日本経済経営 物価は本当に上がるのだろうか? 日銀が物価目標を導入する方向で検討に入りそうです。当面は1％で将来的には2％を視野に入れるということのようですが、さて、日銀がこれを達成することは可能なのでしょうか? 私はこの件に関して最近いろいろ考えていたのですが、金融政策で物価を調整するのは日本においては難しく別の観点からの思考が必要であると切に思っております。昨日も私の予想に反して追加の金融緩和が行われ専門家は前向きに捉えております。理由は仮に日本がこれ以上金融緩和をしても中小企業に資金が回るわけではないというのはわかっているのですが、「間接的なプラスの影響」があるからこれも効果的である、と結論付けています。 間接的というのは株高、円安を言っているのだろうと思います。確かにそれは認めますが、何か本質から逃げ出しているような気がします。 まず、円安
総務省が２９日発表した２００９年平均の消費者物価指数（ＣＰＩ、２００５年＝１００）は、変動の大きい生鮮食品を除くベースで１００・３となり、前年比１・３％下落した。下落率は、比較可能な１９７１年以降で最大。同時に発表した１２月は、９９・８で、前年同月比１・３％下落した。下落は１０カ月連続。
大手牛めしチェーン店の「松屋」が原材料費などの高騰を受けて、9月1日15時から「牛めし」などの多くのメニューを値上げすることを決定しました。 すでにマクドナルドが全店舗で商品価格の値上げを行っていますが、原材料費の高騰は飲食産業にとって厳しいようです。 詳細は以下の通り。 （PDFファイル）商品価格改定のお知らせ このリリースによると、松屋は9月1日（月）の15時から商品価格を一部改定するそうです。 これが価格改定が行われる商品一覧。20～40円値上がりしています。なお、牛めし（大盛り）の価格は据え置きとなるとのこと。 また、牛めし（並）のセット類も＋30円、豚めしセット類についても＋20円となるとしています。
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