食品ロス削減 消費者の意識改める第一歩に（7月15日付・読売社説） まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」が増えている。企業と消費者、政府が連携し、削減に取り組みたい。 日本では年間１７００万トンの食品廃棄物が発生し、このうち食品ロスは推計で５００万～８００万トンに上る。国内のコメの収穫量とほぼ同規模で、あまりにも巨大な損失である。 対策を検討してきた政府が主導し、食品メーカーや卸業者、コンビニ、スーパーなど約４０社が加工食品の賞味期限に関する商慣行の見直しに着手することを決めた。削減に向けた第一歩と言える。 食品・流通業界には「３分の１ルール」と呼ぶ商慣行がある。製造日から賞味期限までの３分の１にあたる時期を小売店への納品期限とし、残り３分の２の期間を店頭での販売期間とする。 納品期限を過ぎた食品は、卸売業者からメーカーに返品され、ほとんどが廃棄されるため、食品ロスが増える要因となって
