６月７日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。写真は３月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。
従業員が業務で発明した特許権について、従業員が権利を持つ現在の制度を改め、企業が保有できるようにすることが柱だ。特許法など関連する法律の改正などを検討し、２０１４年度中に結論を出す。 現在は、業務で発明した特許権は社員側に帰属し、権利を譲渡したり、会社が特許により利益を得たりした場合の対価を、企業と社員が話し合って決める仕組みになっている。 ただ、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を巡って日亜化学工業に対し、２００億円を発明者に支払うよう命じた東京地裁判決（２審で約８億４０００万円で和解）もあり、企業側の負担が大きいことから、経済界から特許権を会社側に帰属させるべきだという声が上がっていた。
6月7～8日（日本時間の8日）にかけて、バラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席がカリフォルニア州で米中首脳会談を行う。習氏が国家主席に就任して以来初の米中首脳会談となるわけだが、この会談は今後4年間の米中関係がどのようになるかを占う上で極めて重要な会談となる。 今回の米中首脳会談の最大の注目点は「『21世紀における大国同士の新たな関係』という枠組みに具体的な肉付けができるかどうか」（元国務省関係者）にある。また、首脳間の個人的関係の構築に非常に重きを置くオバマ大統領が、自分が政権二期目を全うする間、中国の最高指導者の地位にあり続ける習氏とどのような個人的な関係を構築するかは、第二期オバマ政権の対中政策に大きな影響を与える。 会談の形式が、議論のむずかしさを反映？ 実は、オバマ大統領と習主席が顔を合わせるのは今回が初めてではない。2012年2月、当時は国家副主席だった習氏がワシントンを訪
サッカー日本代表がワールドカップ（Ｗ杯）出場を決めた４日夜、東京・渋谷駅前のスクランブル交差点で歓喜にわく数千人の若者を軽妙な語り口でさばいた警察官に「ＤＪポリス」の名が付いた。インターネット上などで評判になっている。 この警察官は警視庁第９機動隊の２０歳代の男性隊員。宮城県出身の独身で、剣道四段。昨年９月から花火大会や初詣などで、群衆をマイクで誘導する広報係になった。勤務後も数時間の練習を積む努力家で、今年１月にはアナウンス技術の庁内競技会で優勝した逸材だ。 指揮官車の上でマイクを握ったのは、４日の試合終了直後。続々と集まる青色ユニホームの若者に「皆さんは１２番目の選手。日本代表のようなチームワークでゆっくり進んでください。けがをしては、Ｗ杯出場も後味の悪いものになってしまいます」と呼びかけた。 赤信号に切り替わると、「車を通してください。ドライバーにもサポーターはいます。日本代表はフェ
IQ（知能指数）よりもEQ（こころの知能指数）が重要だという話が一時期流行していたが、最近、新たな指数が注目されているのをご存じだろうか？ ずばり、「CQ」である。 CQは実は、人によって使い方が異なる。 最近、TIME誌が「最初はIQ、次にEQ。だけどCQが最も重要？」という記事で「Creativity Quotient（創造力指数）」という概念を、『Creative Intelligence』という本の著者インタビュー記事として紹介している。 他には、日本でもベストセラーになったトーマス・フリードマンの『フラット化する世界』では、フラットな世界ではIQよりも重要なのが、CQ（「Curiosity Quotient: 好奇心指数」）とPQ（「Passion Quotient: 熱意指数」）だという主張がなされている。 フラット化する世界(上) [単行本] つまり、創造力と好奇心ということ
もうすぐ講談社から刊行される『脱グローバル論 日本の未来のつくり方』（平川克美・小田嶋隆・中島岳志・イケダハヤト・高木新平 ・平松邦夫との共著）の「まえがき」を予告編代わりにアップしておきます。 こんな本です。 はじめに 脱グローバリズム宣言 みなさん、こんにちは。内田樹です。 これはシンポジウムの記録ですから、たくさんの方たちの発言が収録されています。全発言者を代表して「はじめに」を書くというのは、ちょっと私には荷が重いのですが、全セッションに参加したのが私と進行役の平松邦夫さんと２人だけでしたので、立場上、ひとことご挨拶を申し上げます。 このチームができた最初のご縁は、平松さんが現役の大阪市長だったとき中之島で開かれた教育関係のシンポジウムでした。平松市長が司会を務めてくださり、鷲田清一大阪大学総長（当時）、釈徹宗相愛大学教授、そして私の４人で「大阪の教育」についておしゃべりをしまし
アナリストや学者は、異口同音にアベノミクスは第3の矢にかかっている。そのためには規制緩和が重要と言う。しかし規制緩和をするとなぜ経済成長するのか、誰も言及しない。もはやセオリーなので議論の余地がないということなのだろうが、この部分すっきりしないままなのは私だけではないと思う。 例えば今回話題になった薬のネット解禁。これをやることで、どう経済成長に繋がるのか？これまで薬局薬店だけだった販売チャンネルが増えれば販売量が増えるのか？基本的に薬の需要はそんなことで需要が増えるものでもないと思う。 ネットでの購入が定着している本やCDが、従来の販売チャンネルにネットが加わることで総販売量が増えたという話も聞かない。むしろCDなどはネットの普及が市場規模を縮小させている タクシーの規制緩和は、規制緩和論者が意味を理解していない 薬のネット解禁は、例えとして矮小過ぎかも知れない。今回のアベノミクス第３弾
2013年06月07日10:00 カテゴリ日本の社会社会一般 情報過多の時代にどう生きるか？ 何かおいしいものが食べたい、と感じればまずはネットで検索だと思います。膨大なリストからクーポン割引がつけばお店の内容が80点でもクーポンに惹かれてついそちらのお店を選択してしまうということもあるかと思います。 一方、書店に行けば一応、雑誌という形で特定地域のお勧めレストランガイドなどもあったりします。似たようなお店の写真を眺めながら結局、決められないという経験をした人も多いのではないでしょうか？ レストラン経営者が以前、メニューは多すぎてもいけない、ということをおしゃっていたのですが、なるほど、居酒屋とか町の食堂には壁いっぱいにメニューが貼り付けてあるところがありますが、多すぎて決められなくなるというのが実態かもしれません。 バンクーバーのレストランでトラディショナルなフレンチやイタリアンのお店に
ある教育関係の媒体から「いじめ」についての意見を求められた。 かなりたくさん字数を頂いたので、長いものを書いた。 「いじめについて」 学校における「いじめ」とそれに対する対応のありかたについて意見を求められた。 悲観的な話から始めてしまって申し訳ないけれど、「いじめ」に対する即効的な対応策は存在しない。「いじめ」は８０年代以降の学校教育を貫通している「教育イデオロギー」の副産物であり、ほとんど「成果」と言ってもよい現象である。 ３０年かかって作り込んできたものを一朝一夕でどうこうすることはできない。同じくらいの時間をかけて段階的に抑制してゆく気長な覚悟がいるだろう。 私たちが今向き合っている教育現場における「いじめ」現象には「太古的な層」と「ポストモダン的な層」がある。 「太古的な層」は人類と同じだけ古い歴史を持っている。こちらの方は、はっきり言って手の着けようがない。とりあえず「ポストモ
2013年06月04日22:51 グローバル人材ってなんだ？ カテゴリ仕事・給与 tsurao Comment(0)Trackback(0) グローバル人材 ここ数年、世間でよく聞く言葉です。私の勤務先でも出る言葉です。 しかし、その定義は意外と曖昧ですし、どうもグローバル人材とかけ離れたモノを求めているケースも多い。 その最たる例が、帰国子女の日本人をグローバル人材として期待して採用し、「あいつ、英語もできるし海外経験も長いんだけど、逆に日本語少し怪しいし、ずけずけもの言うし礼儀もなってないしちょっとおかしいよね。」のような批判です。 グローバル人材とは、いろいろ定義がありますが、包括的に言ってしまうと世界的にどこでも活躍できる人でしょう。 フランスでもアメリカでもタイでアルゼンチンでもエジプトでも中国でも活躍できるようなジョンさんはグローバルプレーヤーと言えるでしょう。 彼に求められる
６月７日、株安と円高は止まらず、４月４日の黒田日銀による「異次元緩和」決定後の上昇幅を失いかけている。今月３日撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ７日 ロイター］ - 株安と円高は止まらず、４月４日の黒田日銀による「異次元緩和」決定後の上昇幅を失いかけている。米金融緩和の早期縮小観測をきっかけに、海外勢が日本株買い・円売りポジションを巻き戻していることが直接的な要因だが、下落の恐怖感が広がるなか押し目買いは乏しい。 日米景気の回復期待が崩れたわけではないが、ドル／円は企業の想定為替レートの上限に接近しつつあり、上方修正期待も低下してきた。市場は催促相場的な色合いを強めており、来週の日銀決定会合への注目度が高まっている。
嫌な予感ちゅうもんはホンマによう当たる。来たらイヤやなぁと思っていたら、やっぱりやって来た。だいたい、経済で失敗した政治家が、いじりに行くのが教育や。アベノミクスの張りぼてが、ボロを出し始めたら、やっぱりおいでなすった。 教育再生実行会議。ネーミングの段階から不安になる。こういう連中を政府が使わなしゃあないのでは、よほど人材が不足しておるからで、教育改革が必要というわけやな。 断っておくが、ワシ、あんまり教育のことを簡単に判断するの好きやない。最悪と思われる教員が最良の結果を出したり。誰が見ても良さそうな改革が、生徒を狂わせたりする。今回、提案されている到達度テストとやらも、それで伸びる生徒や、大化けするヤツもきっとおるはずや。 そやけど、この改革。成果が出る前に学校システムが保たなくなる可能性が高い。喜ぶのは塾・予備校関係者ばかりや。それでもええのか、という話や。 今回の改革。簡単に言え
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練受け入れをめぐり、自治体が自ら協力を申し出た大阪発の提案に注目したい。 日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が安倍晋三首相らに大阪府の八尾空港で一部訓練を受け入れる構想を提案した。政府側は「沖縄に集中する基地負担を日本全国で分かち合っていくことは極めて大事だ」と歓迎し、検討すると回答した。 在日米軍の抑止力を維持しつつ沖縄の基地負担の軽減を図ることは、国民の平和と安全を守る政府の役割だ。だが、現実には本土の自治体は基地や訓練の受け入れに消極的だ。他の自治体も、この提案を負担軽減を共に考える契機としてほしい。 米軍のオスプレイは速度や搭載量、行動半径など性能面で優れ、尖閣諸島の有事に即応し、朝鮮半島もカバーできる。尖閣奪取を狙う中国や核・ミサイル開発をやめない北朝鮮に対処する上で重要かつ必要な抑止力となっている。 すで
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