政府は九日に閣議決定した答弁書で、航空自衛隊小松基地(石川県)が過去六年間に基地外で借り上げた民間アパートやホテルなどの隊員宿舎について、「アパグループ」関連が契約額の三割に上ることを明らかにした。 同グループは、田母神俊雄前航空幕僚長が過去の侵略戦争を正当化し、更迭される原因となった懸賞論文の主催者。グループ代表は小松基地の有力な支援者で、田母神氏と旧知だった。 答弁書によると、記録が残っている二〇〇三年度以降、ことし十月末までに賃貸契約を結んだのは二十二件で契約額は約三百六万円。うち同グループとは八件、約九十三万円に上った。年度別の契約額では〇五年度が全体の七割超、〇三年度は五割超を同グループが占めていた。