郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
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知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 取り調べの可視化が全州で実現していない米国では、日本と同様、冤罪がまだまだ多発しているという。日本と状況が違うのは、警察が証拠物をきっちりと保管しているため（※１）、ＤＮＡ鑑定を行うことによって、冤罪事例が次々と明らかになっているということだ。この一連の冤罪発覚によって、米国では改めて、取り調べの全面録画・録音を導入しない限り、警察の不当な取り調べ（犯人検挙というプレッシャーに押されたもの）を防ぐことはできないという議論が盛り上がっているようだ。 この一連のＤＮＡ鑑定鑑定による虚偽自白発覚事例などを取り上げたのが、スティーヴン・A. ドリズィン氏とリチャード・A. レオ氏の新著「なぜ無実の人が自白するのか DNA鑑定は告発する」だ。 この新著では、警察のとる行動がいかに国境や文化を超
今、福田総裁の後継を決める自民党の総裁選が行われています。新聞やテレビに候補者の顔が大写しに出てきますが、その裏には、総理と閣僚の役職争いや次期の選挙運動目当てという中身が透けて見えますので、今回は国民は冷めた目で眺めているようです。 自民党は政権政党なので、政局を自党に有利に展開する立場と術策にたけていますが、現在の深刻な国民生活の立場から見ますと、余りにも国の責任政党と官僚の無責任な対応が目立ちすぎますので、永年続いた自民党と特権官僚による支配体制にも危機が予想されます。 では、次期の総選挙で、民主党が勝って、民主政権になったらどうなるのか、懸案の解決が一歩でも進むのかという点は、いまだ未知数だといわざるを得ません。 ただ、ここで1点だけ、かなりはっきりしていることがあることも事実です。それは、朝日新聞「政策ウォッチ」という欄が指摘する以下のような記述です（2008年9月13日）。 「
2008年3月14日、与党である自民党の「新時代の捜査のあり方プロジェクトチーム」が、「真に信頼される捜査の確立に向けて－取調べに関する中間提言－」をまとめて、警察における取調べの録音・録画の試行を提言し、公明党の法務部会「これからの捜査の在り方検討会」の「あるべき取調べの適正化についての提言」において、同様に警察における取調べの録音・録画を2008年度可及的速やかに実施し、2年以内に検証の上本格実施することを求める内容をまとめ、これを受けて、同日、警察庁は、取調べの一部の録音・録画を実施することを決めている。 これまで、取調べの録音・録画を頑なに拒んできた警察庁にとっては思い切った方針転換であるが、鹿児島の選挙違反事件や富山の氷見事件などのえん罪事件が続発したことから、警察としては、立法化を阻止するためのぎりぎりの選択であったと考えられる。 他方、最高検察庁は、2008年3月21日、「取
最高検、取調べ全過程の録音・録画は拒否 日弁連反発（asahi.com 2008年03月22日03時14分 ウェブ魚拓） 検証によると１７０件の録画で撮影を担当した検事のアンケートで、全過程を撮影すべきだという意見はゼロ。「容疑者の供述の矛盾を厳しく問えず、十分な追及ができなくなる」「雑談や笑いもある取り調べを公開し、被害者や遺族が目の当たりにしたら、捜査機関に極度の不信感、嫌悪感を抱くかもしれない」などの意見が多かった。 元検としましては、こういう意見が出るだろうなと理解できる意見ですが、 「容疑者の供述の矛盾を厳しく問えず、十分な追及ができなくなる」というのはあまり説得力がないと思います。 このような意見を述べた検事が何を考えているのか明確ではありませんが、厳しく問うシーンが裁判員から見ると任意性を疑われる恐れを心配したのでしょうか？ しかし、供述の矛盾は誰が見ても矛盾なのですから、そ
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 先日、「第２回警察捜査における取調べの適正化に関する有識者懇談会議事概要」（※１）がアップされたが、志布志や富山事件の反省がまったく見られない。もちろん、警察のそのままの主張が有識者懇談会の議論に反映されているというつもりはないが、まるで、自慰行為のような意見交換にはあきれ果てる。委員に公開質問状を送ってみようと思うのですが、いかなる質問をしたらよいでしょうか？ 委員は、 岡村勲委員弁護士、全国犯罪被害者の会代表幹事 川出敏裕委員東京大学大学院法学政治学研究科教授 河上和雄委員弁護士、学校法人駿河台大学名誉教授 残間里江子委員㈱キャンディッド・コミュニケーションズ代表取締役会長 井康行委員弁護士 平良木登規男委員慶應義塾大学名誉教授 前田雅英委員首都大学東京都市教養学部長 という面々
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008021302087023.html 検察側は「犯罪事実は被告人質問で十分立証できた」として、証拠請求していた捜査段階の被告の自白調書などを撤回した。検察側が被告の供述調書の請求を取り下げるのは極めて異例。裁判員制度を意識し、裁判の迅速化を図る目的とみられ、今後、同様のケースが続くとみられる。 一方、歌織被告は被告人質問で「警察官や検察官の取り調べで、怒鳴られたり脅されたりして、不本意な調書を作られた」と述べ、供述が任意ではなかったと主張。取り調べの際に検察官から「風俗で働いていた。犬畜生と同じだ。おまえの事件なんて、どうせ男とカネなんだろ」などとののしられたと述べた。検察官の作成した調書の内容を否定し続けると、以前中絶した時の胎児のエコー写真を机の上に並べられて「法廷でこの写真を出し
全取調室に透視鏡 警察庁、冤罪防止へ「適正化指針」（asahi.com 2008年01月24日11時17分 ウェブ魚拓） 今朝のテレビでも取り上げられていました。 このニュースを読んだ人のほとんどは、「だったら取調べを全部録画録音すればいいじゃん。」と思ったはずです。 私もそう思います。 取調べを可視化すればいいのです。 しかし、私自身が検事として取調べを行ってきた経験に照らして懸念材料が三つあります。 一つは、被疑者（参考人を含む）の供述内容の秘密の保護です。 ここで「供述内容」というのは、供述調書に記載された内容だけでなく、被疑者が口にした言葉全てを含みます。 組織犯罪の捜査などでは被疑者が組織の重大な秘密を漏らしたことが明らかになればその被疑者の命が狙われるということが現実に起こります。 しゃべっちまったら終わりじゃないかという意見があるかも知れませんが、組織防衛の観点から将来的な秘
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知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう 白鴎大学法科大学院院長・土本武司氏が、産経新聞の正論で（※１）、取り調べの可視化（録画）に反対している。しかし、その論考は、まったく、非論理的であり、説得力がない。検察を代弁するのに、こんな稚拙な論考ではずかしくないのか、ちょっと心配になるほどだ。というか、可視化こそが「正論」であり、反対すること事態が無謀だということなんでしょうね。それにもかかわらず、反論しなければならない土本氏には同情するしかない。 土本氏は、まず、【「犯罪を最もよく知る者は犯人である」との自明の理に立脚して、捜査官は被疑者の取り調べに情熱を注ぐ】という。ここには、疑われた者が犯人でないことを確認しようという視点はまったくない。被疑者＝犯人だから、徹底的に取り調べて吐かせる…こういう意図が感じられる。とんでもない話
別に弁護方針を国民に説明していただく必要はないのですが、こちらの参考にするために、報道からいろいろ考えるわけです。 真実はともかく、認めれば執行猶予になると思っていたのに・・・ということでしょうか。 そういう方針もありうるんですが、同種事案の量刑を調べて、最初に「認めれば執行猶予」なのか「認めても実刑」なのかを見極めないとそういう判断はできませんよね。 元神戸市議汚職：村岡元市議、一転し無罪主張−−控訴審 毎日新聞 神戸市の廃棄物処理行政を巡る汚職事件で、あっせん収賄罪に問われ、１審・神戸地裁で懲役２年、追徴金３５００万円（求刑・懲役３年６月、追徴金３５００万円）の実刑判決を受けた元同市議（４６）の控訴審初公判が３日、大阪高裁であった。１審で起訴事実を認めていた被告は、控訴審では「不正なあっせん行為はなく、わいろという認識もなかった」として、一転して無罪を主張した。 １審判決によると、被告
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