社団法人共同通信社の石川聡社長は４日、東京都内で緊急の記者会見を開き、同社と加盟地方紙が、全国紙の毎日新聞社と「包括提携」を行うとした公式発表に誤りがあったと異例の発表を行った。 「包括提携」は１１月２６日に、毎日の朝比奈豊社長、石川社長と共同通信社理事会長の多田昭重西日本新聞社会長の３者が共同で記者会見して発表した。毎日が２０１０年４月に地方紙の連合体である共同に５８年ぶりに再加盟するとともに、共同だけでなく、共同加盟の地方紙からも、行政の発表情報などの配信を受けるのが柱だった。発表資料のタイトルにも、会見のひな壇後ろにも「包括提携」が大きくうたわれていた。 ところが、会見後、加盟地方紙からは、「毎日の加盟は承認したが、提携は考えられない」「包括提携とは聞かされていない」など反発の声が相次ぎ、核心部分の修正に追い込まれた。 石川社長は会見で、「（提携については）毎日と加盟社の一部が個別に
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日本の大小多数のメディアのニュースを 配信する共同通信。圧倒的な影響力を持 つが、斎藤氏は、共同が配信するニュー スだけではなく、できるだけ多くの新聞 やメディアに目を通して、事実関係を把 握すべきであると指摘する。写真は東京 汐留にある共同通信本社ビル。 大手マスコミのOBが実名で、自社の内幕を描いた暴露本を出版するという興味津々の”事件”が起きた。日本を代表する共同通信社の元政治部記者、斎藤史郎さんがその人だ。社内の「記事審査室」勤務時代に遭遇したニュース記事をめぐるスキャンダラスなエピソードを『ザ・記事審』（新聞編集センター）にまとめ、このほど出版した。 記事審こと記事審査室とは、経験豊かな記者やデスクOBから構成され、共同が配信した記事や写真を他紙と見比べながら事後審査するセクション。審査の結果は、1週間分まとめて「記事審査」と題した冊子に印刷されるが、この中身がなかなかセンセーシ
下記は少し前に出ていた新聞記事だが、ネット検索したら1件引っかかった。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/82881/ 以下引用する。 英語ニュースサイト「安倍改造内閣」出現頻度６位 先週１週間（８月２６日〜９月１日）の世界の代表的な英語サイトを分析したところ、安倍政権の内閣改造が国際ニュースの出現頻度で６位にランクされた。イランの核問題やイラク情勢、ギリシャの山火事など大きなニュースを順位で上回り、主要メディアの注目度が極めて高かったことが分かった。 内閣改造に絡んだニュースに登場する人物の出現頻度は安倍晋三首相と町村信孝外相、高村正彦防衛相の３人が１１回でトップ。続いて額賀福志郎財務相、与謝野馨官房長官が９回と主要閣僚が注目され、その次は８回の小泉純一郎前首相だった。 安倍首相への世界の目は厳しい。米紙ニ
記者クラブ室内のブースエリア。この広大なスペースは我々の貴重な税金で作られたスペース。なぜか特定の民間企業が、ずっと対価を支払わずに占拠して使用している。利用に際し、何一つとして文書化されたものはない エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとする国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な圧力に絶対に屈してはいけない。 私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿
ジャーナリストの青木理さんと連名で『月刊現代』12月号にレポートを発表した。題して「共同通信がもみ消した安倍スキャンダル」。安倍首相の地元秘書が絡んだ不祥事を暴くはずだった記事が、首相の鼻息をうかがう共同通信上層部の指示で配信を差し止められたという内容である。 青木さんも私も、かつて共同通信の記者だったので、「差し止め」に関わった幹部たちの人柄や能力をよく知っている。彼らはいずれも有能で良質な記者だった。だからこんなレポートを書くのは忍びないのだが、事実は事実である。権力との対決姿勢をなくした報道機関は自滅するしかない。 取材の過程でひとつだけ嬉しい事実にぶつかった。それは社会部の記者たちがそろって記事差し止めに激しく抗議したことだ。どうかその怒りを失わないでほしい。記者であることの誇りをかけて闘ってほしい。 『月刊現代』の原稿の処理が終わって一息つくまもなく、札幌に飛んだ。宮崎学さん
毎度毎度書くように、安倍晋三ほどスキャンダルまみれの政治家は見たことがない。毎日のように安倍のスキャンダルを書き立てた雑誌が発売されている。安倍を異常終了させるための「AbEnd」キャンペーンの推進者の一人である私も、とてもでないが追いかけ切れない状況だ。 首都圏・関西・東海の三大都市圏では11月1日、当地でも昨日（2日）に発売された月刊「現代」2006年12月号にも、またまた安倍のスキャンダルに関する記事が掲載されている。 魚住昭、青木理両氏による「共同通信がもみ消した安倍スキャンダル」という記事である。両氏とも、元共同通信のフリージャーナリストで、魚住氏の著書「渡邉恒雄・メディアと権力」（講談社、2000年）は、当ブログの記事でも取り上げたことがある。現在、もっとも信頼できるジャーナリストの一人といってよいと思う。また、青木氏が「週刊金曜日」6月23日号に書いた安倍の統一協会への祝電事
今月の月刊現代に掲載中。内容は、安倍総理誕生前に下関で取材した共同通信社の記事が上層部の圧力で「安倍関連スキャンダル・全面的ストップ」の命令でボツになったという話。取材班が、２０００年に起きた下関での火炎瓶が投げつけられた事件のことを取材した件。当然、現場の記者からは上層部は猛反発を喰らいつつも・・・・・押し切り・・・・と、政権に媚を売って・・・ジャーナリズムを放棄したと見られても仕方の無い結末。そりゃ、現場は怒るでしょと。平壌に支局を開設したりと面白いことをしてくれる共同通信なのだが、もう終わってしまうのだろうか。 夕方まで仕事をこなし食事に出かけることに。マガジンを買ってから大戸屋に移動。大戸屋ランチを注文して読み終えて食事も終えてさくらやに移動。先週末からプレステ３の特設コーナーが出来ていて人が多いが本体もデカイ。そういえばブルーレイはハイビジョンＴＶでないと良い画質にならないのねと
「新聞配達少年はやるけれど、新聞社にはならない」 ヤフー・ジャパン社長の井上雅博氏は、メディアへの進出を尋ねられると、こう答える。新聞社やテレビ局からニュースを配信してもらって、アクセスする人に見てはもらうが、ニュース制作はしない、という意味だ。 が、「新聞配達」で稼ぐヤフーに対して「もう旨い汁は吸わせない」という動きが出てきた。共同通信が全国の地方紙を連合して「日本一のニュースサイト」を作るプロジェクトである。 共同の配信を受けている加盟社とよばれる地方紙五十数社のうち、40社程度がこのサイトにコンテンツを出す方向。11月から本格稼働の予定という。加盟社1社当たり300万円の経費の供出を盛り込んだ計画書が加盟社に届いたのは、7月半ば。共同通信はサイトの本格運用後は「ヤフーへのニュース配信を止めるよう加盟社に働きかけている」という。 全国紙に加えて、地方紙が配信するニュースを集めたヤフーの
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