年金をちゃんと納めて月6万とかに比べて、生活保護が月22万円近くて200万人とな。 生活保護受給 ２００万人超へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110303/k10014415441000.html 最近、雇用調整や産業育成に関する議論を政党や官僚の人たちとする機会が突然増えて、寝る時間やゲームする時間を削って資料を読むんだけど、生活保護というか待機労働力に対する認識が私の中で変わりつつある。 一言で言っちゃえば、「まあ、しょうがねえんじゃねーの」って話だけど。 いろいろと不正受給だの問題を孕みつつも、生活保護の受給者が増加し続けている背景ってのは、雇用の受け皿になってきた産業が磨耗している部分があって、働き口がないのだから生活が維持できなくて生活保護を受けざるを得ないという同情すべき事態に陥るのは社会保障上仕方がないのかなあと。 で、その減った働き口
中日新聞:母子加算復活 違和感残る予算論議:北陸発:北陸中日新聞から(CHUNICHI Web)というニュースがネット上で話題になっている。 この件について調べた事をだらだらとメモしてみる。 注)このニュースを読む前に、この仮名佐藤さんは派遣の旅行添乗員として働いているというところは覚えておかなければならない。 働かないで生活保護を24万貰っているわけはないのだ。 生活保護は働いている人も貰える はじめに 生活保護全般への疑問につきましては 生活保護関連統計資料等まとめ1〜生活保護の全体像 - 情報の海の漂流者 を参照してください 派遣添乗員について 仮名佐藤さんは働いている。 しかし、同時に生活保護世帯でもある。 これはどういうことだろうか? その答えは派遣添乗員というシステムにある。 社団法人 日本添乗サービス協会の実施した「派遣添乗員の労働実態と職業意識」を引用してみよう。 http
生活保護費の不正受給、過去最高に（ＴＢＳ） 収入があることを隠すなどし、不正に受給された生活保護費が、過去最高の９２億円となったことがわかりました。 厚生労働省によりますと、昨年度不正に受給された生活保護費は前の年より２億円増えて９２億円となり、件数も１万６０００件と金額、件数とも過去最高となりました。 不正受給の手口で最も多かったのは働いて得た収入を全く申告しなかったケースで、およそ８９００件（５６％）と半数を超え、年金収入を申告しなかったケースも２１００件（１３％）に上りました。 以前に書いたことと内容の半分は重複しますが、最新のデータを紹介するという意味で取り上げます。 さて、不正に受給された生活保護費が９２億円だとか。「こんなに多いんだぞ」という文脈での紹介ですから、最大限に大きく見積もった結果がこの数値と思われます。これがどれくらいの数値かと言いますと、生活保護費の総額が約２兆５
外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～
２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？ おおよそ２兆５０００万円で
高校進学率が93％を超えている現状では、もはや高校進学はシビルミニマムと言ってよい。生活保護の基準でも一般普及率が70％を超える耐久家財は生活保護世帯が保持しても贅沢品とは見做されない。私は、高校教育は義務教育ではないが、権利教育として、希望者は必ず受けられるものにすべきだと思う。 財源云々叫ぶ輩もいるが、高校中退者が11万人を超え、経済的理由で高校に進学できない人たちがいることで、日本がどれだけ経済的損失を蒙っていると思うのか。国を豊にする方法はただ一つ、教育に注力し、国民により付加価値の高い就業機会を与えることである。強いては失業保険や生活保護の支出、犯罪発生率の抑制にも繋がる。 行政の哲学として、ランニングコストに厳しく、イニシャルコストは惜しまないというのは間違いではない。障害者自立支援法などこの哲学を歪めて拡大解釈している悪しき事例はあるが、失業保険や生活保護の抑制のために、職業
生活保護受給者の通院交通費、大幅制限 厚労省が新基準 2008年04月13日10時01分 生活保護受給者の通院の際に支給される交通費（通院移送費）について、厚生労働省は今年度から、支給条件を災害時の緊急搬送など特殊なケースに絞り、「例外的」に支給する場合でも通院先を福祉事務所管内に限るなど支給基準を改定した。北海道で交通費が不正受給された事件の再発防止策と位置づけ、移行期間が終わる６月末以降の本格運用を目指す。これに対して、支給を打ち切られる恐れのある患者と接する自治体担当者の間には戸惑いが広がっている。 これまで通院や入退院の際、医師の意見書などを条件に、通院移送費として「最低限度の移送」に必要な費用が支給されてきた。 しかし、厚労省社会・援護局長名の１日付の通知によると、「一般的」な支給は災害現場からの搬送など４ケースに限定。それ以外を「例外的」な支給と位置づけ、通院先は原則、市町村や
少し前ですが、僕は下記URLで、藤岡信勝氏の生活保護行政への認識があまりに貧困なので、批判しました（「平気でウソをつく人々」、『「自虐史観」の病理』文春文庫2000。以下、藤岡論文と称す）。 http://anemonefish.cocolog-nifty.com/osakana/2007/09/post_d8b4.html 藤岡論文がとりあげている「母さんが死んだ」（水島宏明、ひとなる書房1990）は、札幌市の母親餓死事件（1987年１月）を扱っています。藤岡論文では、子どもを残して衰弱し、餓死した女性が勤めていた喫茶店の経営者＝黒田政子さん（仮名）をウソつき呼ばわりしています。どのようにウソつきよばわりしているかは、上記URLを参照していただくとして、藤岡氏は、つぎのようなこともいっています。 ---水島氏の著書は、続いて、黒田が岡田さんに「居酒屋を持たせてくれる」と約束していたこと
◆◇◆◇┌─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┐◆◇◆◇ │Ｈ│記│者│の│「│報│道│ク│リ│ッ│プ│」│ └─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┘ ▽広がる「国の仕打ちに怒り」「米軍再編ノー」の声 岩国、座間 ブッシュの戦争を支持する自公政権は、列島を米軍基地化する「米軍再編」に合意 している。全国に広がる反対の声にフタをしようと、政策に協力しない自治体に補助 金をカットするというアメのムチの強行策をとっている。 米空母艦載機移転への反対する山口県岩国市は、それを理由に国から市庁舎建設補 助金をカットされた。１日午後に行われた「国の仕打ちに怒りの１万人集会ｉｎ錦帯 橋」の抗議集会には、市民ら約１万１０００人が集まった。 ２日、神奈川県座間市の谷戸山公園で開かれた「１２・２首都圏大集会ｉｎ座間」 にも約１万３０００人が集結して、「米軍再編ノー」を訴えた。 補助金カット
北九州市をはじめ各地で生活苦から餓死する人が相次ぎ、貧困の深刻さを示すものとして衝撃を与えていますが、日本では毎年、百人近くが餓死していることがわかりました。 厚生労働省の直近の調査で、二〇〇五年には八十二人（男性七十人、女性十二人）が餓死していました。〇四年には、七十一人（男性五十七人、女性十四人）、〇三年には九十七人（男性七十七人、女性二十人）となっています。 厚労省によると、調査は死亡診断書に「餓死」と記されたものを集計したもの。餓死状態で発見されたさい、死亡診断者に別の病名がつけられる場合もあり、実態はさらに多いとみられ、「厚労省調査の数字は氷山の一角」と研究者は指摘します。 餓死者は一九九五年を境に急増します。前年まで二十人台だったのが、九五年に六十一人となり、以後毎年、百人近くが餓死しています。〇五年まで十一年間の餓死者は八百六十七人にのぼっています。 財界と自民党政府は、八五
生活保護の母子加算廃止や児童扶養手当の打ち切りなど、「母子家庭の命綱」を削る安倍内閣に批判が集まるなか、自民党が同党の国会議員などに向けて“言い訳”資料を配布しています。 この資料は「母子家庭の就労支援に向けて（Ｑ＆Ａ）」。全六ページで、「政府は母子家庭に対してどのような支援を考えているのでしょうか」などの質問に答える形式です。 しかしその内容は、生活保護の母子加算（最高で月約二万三千円）を廃止・縮小することについて「（生活保護受給世帯が）母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っている」「母子世帯との公平性（を確保する）」など、これまで政府が改悪を合理化してきた主張のオウム返し。言い訳どころか「居直り資料」です。 来年四月から実施される、母子家庭への児童扶養手当（全額支給で月約四万二千円）の支給停止については、「少なくとも従前の二分の一の額を保障」すると、手当の半減は否定していません
これほどまでに各メディアで取り上げられ、 市議会で自民・公明からも批判されながらも、 北九州市の保護行政の基本的な姿勢が変わらないのは、 にわかには信じられないかもしれませんが、 管理職だけでなく、現場の一般職員も含めて、 北九州市の生活保護行政に携わる職員の大半が、 自分たちが悪いことをしていると思っていないからです。 それどころか、自分たちは正しいことをしていると彼らは思っています。 北九州市職労保護部会が０６年８月に行ったアンケートに 彼らの露骨な「本音」が現れています。 その一部の要旨を紹介します。 （なお、この市職労保護部会ニュースは、 情報公開請求により入手した「平成１８年度第４回保護担当課長会議資料」 に含まれていたものです。市当局が組合や運動団体の動きを監視している ことが分かります。） 「市の保護行政はこれでよく、間違っているのは生活保護法の方だ」 →偽装請負を指弾されて
「劣等感のある人間は、自分の身近にまず見下せる同胞を探し、自分が上のクラスに取り入れられるためにそれをことさら差別する」 伊勢崎賢治東京外国語大大学院教授の著書『武装解除』からの引用（15頁）です。伊勢崎さんは国連ＰＫＯのメンバーとして世界の紛争地域で軍閥の武装解除や停戦後のインフラ整備などにあたった経験をもつ、日本では珍しいタイプの言論人です。 伊勢崎賢治さんはまだ幼いころ父親をなくされ、「親一人子一人の母子家庭」で育ちました。幼年期をすごしたのは「まだ米軍基地が花盛りの中央線沿線立川」。東京西部の「基地の町」です。お母様が裁縫でようやく生計を立てていたそうです。伊勢崎さんが小学校２年生の頃、立川の都営団地に入居。全体で一千戸を抱える巨大団地の中に、父親がいなくて生活保護を受けている母子家庭専用住宅がありました。 ここで受けた自らの差別体験から「劣等感のある人間は、自分の身近にまず見下せ
北九州市の小倉北福祉事務所が、 昨年１１月３０日にＦＢＳ福岡放送（日本テレビ系）の「めんたいワイド」 が、北九州市生活保護問題全国調査団による一斉申請の際の 窓口でのやりとりを放送したことに対し、 不当な「申し入れ」を１月２３日付で行っていたことが分かりました。 昨年１月の日本テレビ「ＮＮＮドキュメント」、 昨年１１月のテレビ朝日「報道ステーション」 に続き、自分たちの無法を批判する報道機関を次々に恫喝する 北九州市当局の姿勢は、報道の自由を萎縮させて、 今後の追及を封じようとするものであり、 徹底的に反撃していかなければなりません。 まず、保護第二課長・榎田寛を先頭とした 小倉北福祉事務所のこの日の異常な対応については、 http://www.jichiroren.jp/md/d3forum/index.php?post_id=386 http://www.yuiyuidori.net/
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