CNET Japan 他の記事によれば、7月31日、国内24の著作権関係権利者団体・事業者はYouTube側と協議を行い、その内容を8月2日公表した。その中で権利者団体側は以下のように述べている。 実演家著作隣接権センター（CPRA）運営委員会の松武秀樹運営委員は会見の中で、「将来的にパートナーシップを築ける部分があるかもしれないが、まずは一度『リセット』してほしい」と訴えた。 リセットは同記事に寄れば 「究極的には、サーバ内にあるすべての日本発コンテンツ（正確には著作権を侵害している内容）を一度、すべて削除する」（松武氏） ことなのだそうだ。著作権法違反は親告罪であるにもかかわらずひとまず全て削除せよとは、ちょっと物騒な主張であると感じた。 一方でYouTube・Google側は8月2日、国内事業戦略の説明会を開き、従来のスカパーやTOKYO MXの他、ミクシィや吉本興業との提携も発表さ
ストーリー by GetSet 2007年08月03日 13時00分 地デジ廃止の方がコスト的に有利だったりしないか？ 部門より 各種ニュースソースですでに取り上げられていますが、情報通信審議会は8月1日、2年後に地デジチューナーを5,000円程度で購入できる環境整備と、低所得層への助成などを求める答申案をまとめたそうです。(参考：ITmediaの記事) 8月2日に審議会総会とのことなので、近いうちに検討委員会の議事次第に載るものと思われます。 購入価格を5,000円(税抜)以下に設定したとしても、流通コストやH.264のデコードチップなどの原価、家電の一部として出回ることを考えるとかなり厳しいような気がしますが、2年後に果たしてどうなっているのか、楽しみです。 タレコミ人としては値段だけの問題ではないと感じていますが、/.Jerの皆様はいかがでしょうか？
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「YouTubeと日本の著作権団体の対立」を考える 2007年8月 3日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (2) Adario Strange 2007年08月03日 最新の報道によると、8月2日(日本時間)に東京で開催された記者会見の席上で、日本の音楽・映画・テレビ業界の代表者がYouTubeの著作権侵害について不満を表明したという。 作曲家の立場から発言した出席者の1人、松武秀樹氏(写真)は以下のように述べたと伝えられている。「YouTubeは現行のサイト運営方法を取りやめ、違法な動画をすべて削除しなくてはならない。サービスを『リセット』するくらいのことをしていただきたい……。妥協点はない。著作権を有するコンテンツすべてを直ちに削除するよう要求する」 会見では、他にも日本音楽著作権協会(JASRAC)の理事からの発言もあった。 YouTubeを傘下におさめたGoogleは、
これまでの日本ならこうした問題で民意を米国に示すことはない。恐怖があったからだ。今回のこの民主党の動きがどういう結果をもたらすのか見ていきたい。
台風のようすをざっと見る。死者が出るということはないようだった。そういえば台風名はウサギとのこと。なるほど島根沖かという洒落は年寄り臭い。 梅雨明けは１日だったようだ。天気図を見るとなるほどという感じがする。 昨晩は寝苦しかった。このところ少し睡眠サイクルが狂っているというか、真夏シフトしているのか、軽くビールかカクテルを飲み、薄暗い部屋でぼおっとする。頭が冴えることが多いのだが、昨晩はなにか疲れて、寝てしまった。 ８月はいろいろ思い入れの多い月だが、そうした思い入れに疲れてしまったのだろうか。今年は戦争とかについてもあまり考えたくない気がするが、そうもいかないだろう。また、身近の死者についても思い出すのだろう。 いろいろなものが宙ぶらりんといえばそういう状態でもあり、できることは少しずつ整理していく。
2007/08/02 グーグルは8月2日、YouTube 日本版の事業戦略を発表した。米本社からコンテント担当副社長 デービッド・ユン（David Eun）氏が来日、壇上にはスカイパーフェクト・コミュニケーションズなどパートナー企業6社の代表者が顔を揃えた。 1分間に6時間分の動画がアップロードされる YouTubeは現在日本語を含む10カ国語でサービスを提供している。視聴数（アクセス数）は毎日数億、1分間に6時間分の動画がアップロードされる。（アップロードされる）動画数は毎日数十万の規模である。既存メディアには実現できない新メディアとしての特徴を生かしたビジネスモデルを構築し、YouTube 日本版の収益化を推進していくとユン氏は意気込む。 ユン氏が考える新しいメディアの特徴は、既存メディア（主にテレビ）では実現が困難な要素を包含している。視聴者が見たい時に見たいコンテンツを提供できるい
総務省の諮問機関である情報通信審議会は8月2日に総会を開催し、「デジタル放送のコピーワンスについては、最大9回までコピー可能とするのが適当」などとの提言を盛り込んだ答申をとりまとめ、総務省へ提出した。 審議会での方針がほぼそのまま総務大臣への提言となった格好であり、コピーワンスの次のルールは、「1世代のみのコピーが最大9回まで」となる公算が高くなった。 答申は現行のルール（コピーワンス）について、「在り方を改善することは必要不可欠」と表現し、基本的な方向性としては1世代のみのコピー（Copy One Generation）に「一定の制限」を加えることが適当であると述べている。 その「制限」であるコピーの回数については、「1人の視聴者が1つのデバイスに記録できるコンテンツの数は1つと考える」「1人の視聴者が持つ録画可能機器の数は3個を上限として考える」「1世代の視聴者数平均は3人程度と考える
米YouTubeは先ごろ、著作権侵害訴訟の頻発を阻止するための取り組みにおいて、大きな前進を果たした。ビデオ指紋と呼ばれるビデオ認識技術を2007年秋までに実装する計画を明らかにしたのだ。 このビデオ認識技術は、同社が現在、著作権を侵害しているオーディオコンテンツの識別に使用しているAudible Magicの技術をビデオコンポーネントで補完することになる。この技術は、アップロードされた動画をスクリーニングし、デジタル指紋技術を使って、著作権で保護されたコンテンツにフラグを付け、無許可でアップロードされている場合には削除するというもので、動画のアップロード自体は阻止しない。 Sterling Market Intelligenceのアナリスト、グレッグ・スターリング氏によると、この技術は必要なステップではあるが、YouTubeの親会社であるGoogleがなぜ、動画がYouTubeに完全にア
国内24の著作権関係権利者団体・事業者は2日、米動画投稿サイト「YouTube」上に多数の映像作品が無断掲載されている問題で、7月31日に行われたサイト運営側代表者との協議内容を発表した。 YouTube側から説明を受けた投稿動画における削除の現状や動画・音声を自動識別する「フィンガープリント技術」に対して、24団体はYouTube側の活動に一定の評価はしたものの、「現在の著作権侵害行為への対応は極めて不十分であり、（新技術実用化までの間も）YouTubeの責任において速やかに対応を行うべき」と改めて対応強化を求めた。 さらには、24団体側から日本発のコンテンツを「まずは一度、リセットせよ」との強攻策が提案されるなど、依然として両者の間に埋めがたく深い溝があることが露呈された。 今回の協議はYouTube側の申し入れを受けて行われたもので、2007年2月に続き2度目。協議では「規約を3回違
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