地球温暖化の防止に向けた京都議定書は、今年からいよいよ排出ガスの削減実行期間に突入した。日本は２０１２年までに１９９０年比でマイナス６％削減する義務を負っている。しかし実際には京都議定書の成立・批准後も日本の排出は増え続け、06年には90年比でプラス７％に増加。削減義務達成は事実上困難な見通しだ。 こうしたなか政府は３月28日、「京都議定書目標達成計画」の全面改訂版を閣議決定し、「発電過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電については、地球温暖化対策の推進の上で極めて重要な位置を占める」と明言した。 原発推進によって温室効果ガス削減の遅れを補おうとする日本政府のエネルギー政策を抜本的に覆すことが問われている。 ＜原発のＣＯ２排出量は高稼働率が前提＞ 原発を温暖化対策の切り札として位置付けようとする日本政府の姿勢は、世界的にも際立っている。 ２月８日、内閣府の原子力委員会に設けられた「地球環境
