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はてなキーワード: 人口ピラミッドとは
国民民主党が若者減税を持ち出したとき、「現役世代を見ていない」という批判が相次いだ。
20代はバリバリの現役だろうに、なぜ「現役世代を見ていない」という批判が出るのか。
これまで、どうしようもない時代の巡り合わせにより苦難を強いられてきたこの世代。
高齢者の方を見ている党ばかりの中、”現役世代”を向く党が現れたと思ったら、裏切られた。
実のところ、氷河期世代と、その下の世代（現在の20～30代）は、政治的に利害が対立している。
したがって、現役世代とひとくちに言っても、それは一枚岩ではないのである。
現在、現役世代と高齢者世代の利害が対立している主要な問題に社会保障があるが、要因の一つして年代間の人口比率の影響は避けては通れない。
日本の人口ピラミッドを見ると分かるが、氷河期世代は人口が多い一方、その下の世代は一気に少なくなり、まさに「人口の崖」がある。
また、数々の統計が示すように、氷河期世代は経済的に好ましい状況ではない。
つまり、社会保障の問題は、氷河期世代が高齢者になったときにより一層厳しくなることが見込まれるのである。
むやみに世代間対立を煽っても仕方ないという批判は重々承知だが、人口ピラミッドという確定した未来により、新・現役世代と氷河期世代の対立構造は確実に生まれるのである。
冒頭に挙げた国民民主党について言及するならば、現在の支持層を考慮した場合、「20～30代」の方を向く可能性が高いだろう。
そして、その新・現役世代の圧力もあり、社会保障費の増大とともに「切り下げ」の機運が高まるだろう。
しかし、現在の政治力学や、社会保障議論の趨勢を見る限り、それはすぐには達成されない。
もっと長期的に事は進み、おそらく氷河期世代が高齢者になるときに劇的な社会保障の削減が達成されるだろう。
日本が財政赤字を積み上げても長年物価が上がらなかった理由として、第一に挙がるのが「デフレマインド」というのはあまりにも納得がいかない。2020年代になってインフレに転じたのはデフレマインドが消え去ったから？少子高齢化と言われ続けて30年以上、どこにマインドが好転する要素があるのか？
インフレに変わったのは団塊世代の大量離職に伴う労働人口の激減、つまり日本の国力低下が主因だろう。それをウクライナ戦争とパレスチナ問題とコロナ禍による国内外の供給力の低下が強力にアシストした。「失われた30年」としてデフレが問題視されていたが、デフレで済んだのは皮肉にも国力がまだ維持できていたからだ。90年代に今の人口ピラミッドからスタートしたら、果たしてデフレが続いただろうか。長年のデフレは良いシナリオではなかったが、最悪のシナリオでもなかった。今はインフレかもしれないが、スタグフレーション寄りのインフレで、90年代から約30年避けることができていた悪夢がついに到来したのだ。今の惨状において、長年物価が上がらなかったというより、物価の上昇を避けることができていたといったほうが納得感がある。
国民民主党が繰り出した「若者減税」に批判が渦巻いているが、この風潮に違和感を抱いている。
これをポピュリズムだというのなら、以前から国民民主党はポピュリズムだし、今更批判しだすのは意味が分からない。
少し前に盛り上がっていた大型減税の方が、よほど政策としては実現可能性が怪しく、ポピュリズム度は高かったはずだ。
個人的には、最近の国民民主党は万年野党みたいな投げやりな政策が多かったので、現実的な路線に転向したのは評価できると思う。
現在の少子化は、既婚家庭の出生数は横ばいなのに対し、婚姻数が減少することにより発生しているという特徴がある。
よく少子化対策として挙げられる子持ち家庭への再分配は、前述のとおり既婚家庭の出生数は横ばいであるので、社会福祉としての理はあっても、少子化対策としてはあまり意味がないだろう。
その点、この政策は若いうちの収入を上乗せし、若年層の婚姻を推進するものであり、ひいては少子化対策にもなりうるものと考えられる。
もう一歩踏み込んだ発言をすると、おそらくこれを批判しているのは氷河期世代の層が主だと思われる。
これらはもっぱら「なぜ現役世代を分断するのか」という話を伴うものであるが、年金などの問題において、実は氷河期世代は「高齢者側」になり、今の若年層と利害が対立する関係にあることに留意すべきだろう。
というのも、年金のような問題は年代間の人口差に起因するものであるが、氷河期世代はその下の世代に比べて人口がかなり多く、人口ピラミッドでも凸形状となっている。
つまり、問題が最大化するのは氷河期世代が高齢者になったときであり、高齢者福祉の切り下げはこの世代を焦点に漸次的に進めていくことになるのは避けられない情勢にある。
したがって、氷河期世代は、実は、「減税反対・福祉切り下げ反対・再分配強化」のような政策を持つ政党に与する方が（全体最適の観点は別として、その世代だけのことを考えれば）好ましい。
筆者はこの「若者減税」政策の対象年齢を超過しており、もはや対象とはならない。
しかし、それでもこの政策は、衆院選後に国民民主党が出してきた政策に比べれば現実性が高く、政策に要する費用に対する効果も優れ、評価できるものだと考えている。
先に生まれた、先に社会に出た、先に会社に入ったことで得られる既得権益がでかくて、後の世代はそれを同等には享受できないとしたら？例えば年金、高齢者福祉、就職機会。
企業人事の年功序列にしても、若手のほうが優秀なのに、能力の明らかに低い年配者が、先に入社したという事実のみをもって、若手よりもずっと高給のままその会社に居続けられるとしたら？
年功序列制を維持して、居続ければ昇進と昇給が約束されるのは、社会の人口構造がピラミッド型をしていて、かつ、その会社が成長を続けた場合のみ。
日本は人口ピラミッドが逆三角形に近づいている上に、会社によっては若手が年配者になるまで成長しているかわからないし、存続しているかすらわからない。
人口動態の変化の要因の大半は、寿命の変化と、少子化ですよね。
本文中でも書いていますが、寿命の変化についてはある程度傾向が見えているのでその前提で将来予想がされています。
少子化については変化する可能性がありますので、様々なパターンで予想がされていますが、その中での最悪の場合での結果を今回は書いています。（少子化が改善しない状態が続くってことです。）
詳しい結果は財政検証レポートのデータでたくさん掲載されいるのでそちらを参考に
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html
１人が２人を勧誘して、２人が４人を勧誘してってのが、ネズミ講だと思います。
年金はそのような仕組みではありません。
この仕組みの良いところは、大きなインフレや賃金上昇が起こった場合、現役世代の賃金も当然上がりますので、現役世代の負担割合を増やすことなく、年金を増やせます。
長期的に見ると今後は物価は上昇しますし、賃金も上がりますので、この仕組みの方が優れているとされています。
自分でお金を貯めて将来受け取る場合、例えばインフレ率2%だと、４０年後には貯めたお金の価値は半分以下になっています。
ちなみにこれで借金が増え続けていると思ってらっしゃるかもしれませんが、十分もらわずに亡くなった方も昔は多かったのでお金が余りました。
なのでこれまでのバランスで言うと入金がかなり多く、出金が少ない時期がありました。
それがGPIFというところで運用して増やして現在２４０兆円を超えています。
また現在は税金からの定期的なお金の入りもありますので払った金額以上にもらえています。
ただ、それだと低所得者は困りますよね。現役世代に払った金額が少ない方は老後の生活費を支えるのにも少なすぎるって事になります。
なので累進課税でお金がたくさんある人から多くもらっている税金を利用させていただいて、特に低所得の方でもある程度年金がもらえるようにしてくれています。
その厳しい少子化が続く前提でシミュレーションしても支給される年金が２割減る程度で継続できるという計算になっています。
人口ピラミッドの形が変わると、老人が増えるはずですよね。
ところが老人の定義を変更すれば老人は減ります。若者の定義を変更すれば若者を増やせます。
昔は55歳以上が老人でした。それが60歳になり、65歳になりました。
将来的にこれがどうなるかは本文の方でちゃんと書いていますので確認してください。
制度設計をしっかりすれば、それほど年齢を上げなくても年金制度は維持できそうです。
そうです。団塊ジュニアの年代は人口が多いので、老人になると一気にバランスが崩れます。
そこから団塊ジュニアの世代が亡くなるまでの15～20年程度は人口ピラミッドが一番アンバランスになります。（老人がが多い）
ここで、GPIFのお金がかなり使われる予定です。その時のために、現在はGPIFは運用を頑張っていて、さらにお金を増やしています。
この時に全部使うのではなく、その後もある程度お金が残る予定で、その後もGPIFのお金で年金の金額を多少増やしてくれる予定です。
今後数十年間を見るとGPIFのお金が年金支給の1割以上を支えてくれる予定です。
なので、ある程度株式などにも投資をしてしっかり増やしてくれています。
少子化がそのまま続くと、人口ピラミッドはある程度決まった形で落ち着きます。（当然こどもはすくないままですが）
歴史的に見ると平均寿命から15年くらい引いた年齢くらいから支給されています。もしも平均寿命がかなり延びた場合は支給開始年齢も上がると思われますが、もらえないって事はありません。
人口動態、人口ピラミッドは年金にとって一番大きな問題で、当然ながらまずそれを重視して検討されています。
絶対に決まった将来は無いので、人口動態については予想を何パターンも作って検討しています。
今回書いたのは、もっとも厳しい（少子化は改善しない、経済はあまり発展しない）というパターンでのお話です。
