はてなキーワード: 営利事業とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.itmedia.co.jp/business/articles/2411/29/news040.html
完全に老害ブコメが中心になってて、さすが失われた30年の担い手!としか言いようがない
あー、こいつら(記事に賛同してる老害ね)って自分のわからないものが社会を闊歩しているのがとにかく気に入らない前期痴呆症なんだよね。
なにが性善説サービスだ?って意見が残っているのは、はてブの良心だけども。
社会インフラとそれを利用する営利事業者ははなから共生関係なんだよ。事業者はインフラに依存するよ、交通インフラを全力回避してたら、佐川もクロネコも成立するわけないじゃん。その代わり法人税と社会の発展に責任を持ってる。
そもそも性善説サービスってなんなの?ハズレ値ユーザーがサービスを利用するのは既存の事業も同じだよ。
酒造会社は酒呑んで車を運転して小学生を轢き殺すバカユーザーを性善説wwwでスルーしてる
自動車メーカーは一般道を180キロで走って罪のない家族を皆殺しにするバカの負担を社会にフリーライドしてる
糖尿病で死ぬやつ年間何人生み出してるんだよ?揚げ物とスナック菓子とそもそも米農家?あとファストフードとコンビニ。なんだ、しゃーなしで米農家続けてるおじいちゃんは、糖尿病患者の医療保険負担を社会にフリーライドしてるゴミだって?おまえがそう思うんならしょうがない。立花にDM送れ「米農家は糖尿病患者の医療負担を社会にタダ乗りしてる敵です、NHKや百条委員会と同じです」って。運良く利害が一致すれば日本中の農家に街宣してもらえるかもな。
LUUPが何人殺した?命の価値は何にも置き換えられないっていうのが1945年以降の日本の前提だよな?誰も殺していないLUUPが京都アニメーションのスタッフを何十人も殺したガソリンスタンドと比べて、え?せー
じぇんへっがなんだって?筋肉が落ちて干からびた喉でモゴモゴ言われても分かんないんだけど?膨らんだ下腹からもっと声出せよおっさん
いや日本全体が老害主体の社会になっていて、まともなはてブユーザーは黙っているだけなのかもしれないけどさ。もちろんヤフコメ民と比べたら、この記事のアホさを指摘するコメントの比率で言えばはてブ全然健全なんだけどね。これってパンドラの箱に残った最後の希望かな?
もうニュースでも散々話題になっているが、N国のポスター枠売却が注目を集めている。
今回の都知事選で24人立候補させ、そのポスター枠を売却(掲示板1箇所あたり5000~1万円、公示後は2万5000円)するというスキームだ。
では、実際これでN国はどの程度利益をあげられているのだろうかという点だが、これは立花自身がはっきりと語っている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335126
立花氏によると、これまでに1000~1500カ所程度を「売却」済み。ただ、「売り上げ」は1000万円に満たないとみられ、候補者24人分の供託金7200万円には達していない。
現状でこの程度しか売れていない。N国はまだ募集しているが、必然的に掲載期間が短くなることから、今から大量に申込者が増えるとは思えず、最終的な売上は大して変わらないだろう。
このように、供託金が一人300万円かかる都知事選や国政選挙では到底営利事業として成り立ちそうにない。
それでは、供託金がもっと安く済む地方議員選挙ではどうだろうか。場所や供託金の関係で最も成り立ちやすそうなのは、23区の区議会議員選挙(供託金30万円)だと思われる。
区議会議員選挙を想定して、23区内でも特に人が集まり、PR効果が高いと思われる新宿区で計算してみよう。
新宿区内の公営ポスター掲示板は386箇所だ。これは23区内では特別多い訳では無いが少ないわけでもない。
さて、ここで都知事選と同じく、24人を立候補させると想定した場合、かかる供託金は720万円となる。都知事選と同じく1箇所1万円で販売した場合、全部売れたとしても売上は386万円。赤字確定である。
24人は多すぎるとして、仮に半分の12人に抑えたとしても360万円かかり、9割売らないとペイしない状況だ。
それでは販売額をもっと増やせば良いのではないかと思うかもしれないが、
https://tokyo2024-poster.studio.site/shinjuku-ku
↑このN国が公表している新宿区のポスター掲示板売約状況によると、新宿区でも半分売れているかどうかというところだ。
(地図上のピンの内黄色は売約済みだが、橙色は「事務局予約」となっており、外部の人間が買ったものではない可能性がある。そうした場合「売上」はもっと低くなる)
1箇所1万円の価格で、都知事選という注目を集める選挙であり、PR効果が高い新宿区という条件でさえ半分売れたかどうかというところなのが実際のところだ。
このような状況で価格を更に値上げした場合、果たしてどの程度の人が買うのだろうか?
またこれは政治団体に対する寄付としてみなされるため、5万円以上で売却するとなると、政治資金報告書に寄付者の名前を載せなければならなくなる。
そうした場合、さらに購入へのハードルが上がるのは当然だろう。
こうしたことから考えると、N国のポスター枠売却は、どうしても営利事業としては成り立つとは思えない。
まあ1~2枠程度で細々とやるなら利益は出るかもしれないが、それでも小遣い程度にしかならないだろうし、その程度なら今問題になっている大量立候補による弊害も起こらないだろう。
ネタ元:https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2201/04/news001.html
そもそも消費税の仕組みなんて自分が課税事業者になるまで知らなかったし、ちょっと問題点を考えてみた。
結論を先に書いておく。一番損するのは、取引先が営利事業者である免税事業者。
主に知識産業系においてフリーランスと呼ばれる人たちで、売上1000万円以下の事業主である。
●消費税の仕組み
具体的にイメージすると、僕が10000円の商品を売るとお客さんから消費税1000円を預かる。
ところが僕は10000円の商品の材料を6,000円で仕入れていて、その時に消費税600円を既に払っている。
そのため差額の消費税400円だけを国に収めることになる。
(個人なら確定申告とほぼ同時に消費税の申告をして、銀行から振り込むか指定口座から引き落とされることで納税が完了する)
僕が作り出した付加価値=利益は4000円であるので、内税で考えるとその分の消費税を納めていると見ることもできる。
そのため消費税は付加価値税とも呼ばれる。英語ではVAT(Value Added Tax)という。
専門家に言わせれば日本の消費税とVAT正確には少し違うのだろうけど、
内税で考えるか外税で考えるかという視点の違いと思っていいだろう。
勘違いしやすいが、事業者は消費税を負担していない、預かっているお金を事業者は代理納税をしているだけだ。
ここでいう事業者とは販売先をもつ人、消費者とは販売先を持たない人のことだ。
ところが日本では売上1,000万円に満たなければ消費税免税事業者(以下免税事業者)でいることができる。
その名の通り、免税事業者とは消費税を国に納める必要がないということだ。
免税事業者は上記の例では400円を自分の懐に入れられるので、利益は4400円となる。
そもそも消費税の申告が不要なので、いくら懐に入れたかを税務署が知る方法はないし、おそらく本人も把握していない。
さてこの400円はどこからきたのかというと、もちろん税を負担している消費者だ。
何もしていない人が自動的に10%の利益を得られる、こんな不公平な税制があるだろうか。
●インボイス制導入後に損する人と得する人
インボイス制度とは、課税事業者が方式に従って請求書を発行した場合に限り、仕入れ税控除(先の例で言う-600円)ができるようになるということ。
僕の中でいろいろ検討してみた結果、免税事業者でいることで得をするケースは消費者に直接販売する場合だけ。
消費者は販売者が免税事業者かどうかを気にしないし、預かった消費税を懐に入れていることを知る方法がない。
一番損するケースは、企業などから業務委託を受けているようなフリーランスだ。
それも原価率が低い知識産業系。(そもそも原価率が高い産業は売上1000万円なんて簡単に超えるので問題にならない)
どのように損をするか、具体的に考えてみよう。
企業が免税事業者から6000円で仕入れて消費者に10000円で販売した場合、企業が本来取るべき利益は4000円で、企業の消費税納税額は400円となる。
免税事業者からの仕入れは税控除されないので、消費者から預かった消費税1000円をそのまま納税しなければいけない、仕入6600円(税込)、販売11000円(税込)で、
企業の手元に残るのは4400円、そこから消費税1000円を納税するので企業の利益は3400円になる。
企業からすれば、今まで通りでなんで突然利益が減るのよ、おかしいでしょ、そっち(免税事業者)が悪いんだから、取引継続したいなら仕入れを消費税分安くしろよとなるのは当然だ。
整理しやすいように、同じように6600円(税込)で仕入れて10000円(税込)で売る場合を考える。
インボイス制導入前の免税事業者であれば利益は4400円のはずだが、
課税事業者であっても利益4000円取れるので、それよりも減ってしまっている。
仕方なく免税事業者から課税事業者になったとしても、今まで4400円取ってたのが4000円になるわけで1割減に「見える」
なお、消費税分の値引きを迫るのは独禁法に抵触する。(年に1回公取委から調査書類が送られてくるので、誰でも匿名で事業者名を密告可能だ。)
課税事業者になってもらうか、取引停止かを迫るのは当然だろう。
最後に1割減に「見える」と書いたのは、繰り返しになるが事業者は消費税の負担者ではないからだ。
●正義はどこにあるのか
消費者から「預かった」消費税を懐に入れて自分の収入にしているのだ。
法的には問題ないのでもちろん責めることはできないが、倫理・正義に反している。
倫理とか正義とかいう言葉を用いると炎上してしまいそうで難しい問題ではあるのだけど、
僕は「商売において倫理的に正しい行為」は「関係者が誰も損していないこと」と定義したい。
消費者という言葉の括りが大きすぎるのでイメージしづらいところではあるが、
その分の公共サービス・社会福祉が犠牲になっていると考えられるからだ。
消費者とは、結局のところ日本に居住する自然人全てだ。個人事業主だって飯食って生きてる消費者だ。
(法人は経済活動のための仕組みであって消費することは必須ではない。)
日本の消費税は潜在的なバグがあった状態で、免税事業者がこぞってこれを利用していたような状態だ。
最初は3%だった消費税は今は10%だ。ギってる金額が3倍になってるわけだ。
さらに消費税を上げようと考えると、そろそろこの不公平を放置できなくなったってことではないだろうか。
誤っているものはバグの利用者の意志に関係なく、制度設計側の都合で解消されてしまう。
何が「誤り」なのかを考えるのは個人の美意識(上記の僕の倫理観のようなもの)の問題であり責めることはできないが、
制度をより正しい方向に直すことをバグ利用側が責める道理もない。
しかし、こういう法の抜け穴というのを利用するのは、確かに儲かる。
しかしいつか外されるに違いないハシゴの先にいるのは、リスクでしかない。
早めに儲けをとっていつでも逃げれるようにしておくのが、事業主のしたたかさというものではないだろうか。
適切に税を処理するなら税理士に相談したり顧問契約を結ぶべきだと思う。
本州のどこか
兼業農家の息子
anond:20210921082503とそのブコメに共感しないので
田植え、草取り、稲刈り等、作業に出た日は日当(8000~12000円)が出る
できた米は現金で生産組合から購入(8月に何俵買うか注文する)
1人でやりたい変わり者(ケチが多い)、
地区ごとに散布スケジュールは決まっており、洗濯や窓を開けないよう注意を促すため、全戸に配られる
共同所有だと融通が利かなくなる
この辺が理解不能
今のラジコンが壊れたら次はドローンになるかもしれないが、ぶっちゃけどっちでもいい
軽トラに自動運転つけてボタン一つで家まで帰られたら困る、歩いて帰りたくない
そんな事より、苗の積み込みをどうにかしてくれ
研究レベルでしょ、各地の複数の田んぼでやってないの?バカなの?
水門の管理なんてニュースバリューないけど、昔からあるし導入も進んでる
数年前まで電卓叩いて紙に書いてたが、事務作業のシステム化の営業が田舎でもボチボチ来る
農家の省力化はめちゃくちゃ進んでるんだよ
ふた昔前ならコンバインからトラックに米を移すのも30kgの袋を人間が運んでたが、そんな風景は消え、
どこ行ってもコンバインからトラックに直接入れるのが当たり前になった
運転免許を持ってるので、三輪車に乗ったり一輪車を押す年寄りもほとんど見かけなくなった
機械化と自動化を分けたがるのは外野の人間で、省力化と価格こそが命
鳥獣害対策と河川の管理はマンパワーが必要で、地区住民の協力が欠かせない
住民の手から離れた農業に協力する義理もないし、営利事業者だと最低限しか行政も頼れなくなる
旦那本業:500万、妻パート:100万、田んぼ:200万でそれなりに豊かな暮らしができる
製造業は何千、何万、稲作は40回のネタ元は経産省の役人の人類はまだ2000回しか作ってない発言だと思う
13人の客、その7人目もスーツ姿だった。
ただ6人目の時とは趣が全く異なっている。
スーツは全体的にラメ加工が施されており、ビジネスシーンは全く想定されていないデザインだ。
「三大・エグい特殊造形の映画、『魅了のひじき』、『半生からの合体SEX』、あと一つは?」
「と、とくしゅぞうけい?」
まるでクイズを出しているようだ。
そう考えると、確かに往年のクイズ司会者を髣髴とさせる格好だ。
「あと一つは!」
聞き方は妙ちきりんだが、要は嗜好に合った作品を探しているってことなのだろう。
特殊造型という言葉には聞きなじみがないが、この客が挙げた作品から推測はできる。
観たことはなくてもタイトルは知られてるくらい、往年の名作ホラーだからな。
そして“エグい”って言ってるくらいだから、グロテスク要素のあるものと思われる。
その上で、近い時期の作品といえば……
俺はそう答えたが、その客は何も言わなかった。
その後も、司会者は似たような質問を繰り返し、俺は律儀に作品名を答えていった。
そうして何度か同じ応酬を繰り返した後、司会者は何も買わずに帰ってしまった。
期待は応えらず、俺は落胆する。
だが落ち着いて考えてみればなんてことはなく、その答えは簡単だった。
これは単なる冷やかしである。
今になって考えてみれば、他の客がやってたこともほとんど冷やかしだ。
半分くらいは映画と関係のない話ばかりしてきて、そのくせビデオは買わない。
下手したらレンタルすらしないこともあった。
接客も仕事の内だと割り切ってやってきたものの、こうも立て続けに冷やかされるとウンザリしてくる。
雇われの身だが、対費用効果のない仕事に労働力を奪われたくない。
たまらず店長に苦言を呈したが、返ってきたのは謎の精神論だった。
「マスダ、何で皆がウチの店にくるか分かるか?」
「ビデオを買ったり、借りたいからでしょ。家で映画を見るために」
「ここに来る人たちは何らかの問題を抱えている。何が問題か自分でも分かっていない人だっている。理由は様々だが、つまり順風満帆ではない、思い通りにいかない人生を送っている」
「そんな人たちでも、場末のビデオ屋で働くバイトと話している間は順風満帆なんだよ。そんな人たちを助けるのがマスダたちの仕事だ。目に見える利益だけ追求するんじゃない」
なんだか諭されているようだが大した理屈じゃない。
とどのつまり店長は「つべこべ言わずに働け」と言ってるだけである。
前置きとして強く言っておくけれど、誹謗中傷を行っていた連中を擁護するつもりは一切ない。
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女子プロレスラーの(おそらく自殺と思われる)死亡に端を発し、芸能人に対するあまりにも多い誹謗中傷へ非難の目が向けられている。
それに伴い「芸能人がTwitterやるのキッツいんだぞ」といった話も、芸能人側からあがるようになってきた。
しかし、「培ってきた圧倒的な知名度」を用い、「マネージャー等の第三者が間に入って反響のフィルタリングを行わない体制」を作った上で
活動しているのは他ならない自身の選択だという前提を置き去りにしないでほしいと感じる。
名がコンテンツの一部である芸能人が、その名義でアカウントを作る以上はTwitter上の活動は業務であり、
前述の活動方針でやっていくと決めた段階で「高い発言力・拡散力に比例する反発の大きさ」は織り込むべきリスクに入っていなければならない。
それができていないのは営利事業としての不備だと思う。
「事業としての」対応策はある。本人以外のTwitter担当者を立ててアカウントを運用すればいいだけだ。実際にやっている例もある。
人件費が負担という場合は、事業の規模感に見合っていないリターンを、リスクを承知で望むのかという「選択」の問題になる。
どちらにしても事前に検討していなければならないことだ。
「じゃあ芸能人は個人でTwitterしちゃいけないのか」という話には、
芸能人の名義を用いずに利用すればいいだけなので何も問題はない。
仮名や名義の使い分けはTwitter上で当たり前に行われていることであり芸能人の自由を阻害することにはならない。
そういった環境の中で、あえて芸能人当人が手ずからTwitterアカウントを運用するというのは「そういうこと」なのだと、
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「人死にの事実」は人から冷静さを奪い、盲目的にさせ、タブーを生み出し、感情的な言説を押し通してしまう。
志村けんも"死んでしまった以上は"「趣味の夜遊びが原因で、本人側にも落ち度があった可能性はないのか」という追求はまったくできなくなってしまった。
本件も「誹謗中傷を行なった連中」という揺るぎない悪が設定され、
死者の側に・彼女が所属している組織に・炎上の原因となったコンテンツの制作者に落ち度はなかったのかという話は感情で封殺されつつあるように見える。
現代インターネットに求めるものではない・諦めるべきことなのは重々理解しているが、それでも感情に支配された世界はおそろしく思う。
後にも重ねて強く言っておくけれど、誹謗中傷を行っていた連中を擁護するつもりは一切ない。
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それは株式会社増田家を営利事業として営む場合の最低要件であり、営むつもりがないなら該当しない
単なる感情で結婚が出来るようになったのだ(その結果が公助のゴミ箱化というのが皮肉だが)
営利企業じゃないんだから男女ともに『役に立つか』なんぞ考えんでいい
実際、役に立つか立たないかだけで考えたらマイナスな相手をパートナーに選んで幸せにやっている人たちもたくさんいる
某監督なんか嫁のおかげで色々あったけど別れなかったでしょ
割と日常でも男女とも似たようなの見るで
ただ夫婦はそれでよくても子は迷惑なのでそこは配慮は頂きたいが
いいところどりは出来ないと諦めるべき