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はてなキーワード: 循環取引とは
まあわかるんだけどねえ
まず取引ってのが、ほしい人ともってる人で発生するよね
もってる人は、交換品くれるならあげてもいい
ほしい人は交換してもらうために今もってるいらないものか大事なものか何か相手がほしいっていったものをあげる
貨幣ってのは
「ほしい人が交換してもらうために現物がない、現在はない」けれども取引したい時に出るよね
明日ならあるものとか、来年かならずとか、あとで絶対とか、俺はもってないけどこいつに聞いてその先のだれかの紹介のあいつが持ってるとか
その約束が確実なら確実なほどいいんだけど「約束やぶったら本気で殴る」ってバックボーンがあったら安心
それが国ってわけ
国が貨幣を発行するのは交換を促すためなんだけど
「ものがほしくて交換したい人」が貨幣を使うってことは、今交換できるものを持ってない
つまり
・ものをもってる人
・ものをもってない人
この時点で等価交換できないよね
「貨幣は交換品をもっていないけど、あとで交換する約束をしている証拠」だよね
交換用に国が国の財産とか所有物の価値ときめたものを担保にした分発行した「交換用の保証書」はつまり借金として生まれてくるんだ
取引が終了した時点で貨幣は実際の価値と交換して終わってほしいけど、都度国からの支払いに還元する必要はないし
流動性で言うとその貨幣をつかってさらに交換をして生産をして交換をしたほうが効率がいい
だって農業が得意な人がいちいち国の現物と交換しても、ほしいのは水と農地と肥料と種だったら、それを扱ってる交換主と貨幣で交換したほうがいいよね
金本位制だからって都度金にかえてもらってたら時価であがればいいけど下がったら売るとかためるとか貸すとかいわゆる運用をして、さらに農業するとかしたら効率わるい
その「国が発行した借金」を回収する手段として「国のサービスと交換」という名目で回収するのが税金なわけ
国が発行した貨幣の分だけ、そのうちでも国内で交換に使う目的で流通している量が「国民一人当たりの借金」なわけだけど
これは「国民一人当たりが交換取引を確立できる権利をもっている価値」なわけで今やく一千万円
日本国民としての権利を保有している人間として日本が価値を認めている価値がひとりあたり一千万円
各個人が交換したいものにたどりつくまでの距離が、日本だと約一千万
一千万のうち持ってる現金から足りない分が、日本の国民が労働しないといけない量なんだ
これには期限や範囲がないから対比のしようもないわけだけど、一千万ない人間人間の分だけ労働が必要で不足している分が労働の必要性
仕事がないないいってる分がこれなんだ
だって発行した借金の数だけでトランプみたいなゲームをしてるんだから総枚数がかわるわけがない
トランプの総枚数を減らす、つまり公共事業などで消費しないとへらない
オリンピックとか万博とかでそうなるかというモデルケースに倣ったイベントもあったけど、あれ中抜きで半分以上ぬかれて材木の国内消費で循環取引なだけだから発行した貨幣が一部に移動しただけ
１０社に百万ずつで発注して
各社合計５００人で労働したら
一人当たり２万円はいってくる
１０％かえってくる
半分+抜いた数人の税
下税で税収が増えるのはこれ
数人しかいない高収入の人間から数パーセントの割合でひっぱってもふえるわけがない
下請けに丸投げみたいな実際に交換の成り立ってない実質貨幣の移動だけとかには大きく課税すべきだけど労働種別として他にも同じしくみはあるから最大税率がある
これはいかんね
そもそも下請け丸投げが可能って法律にした二階と竹中がよくない
いけないのはそこだけでそいつらが日本をダメにしたけど、いまはそういう話じゃないよね
大きな額で定期的であれば、それを安定させるサービスの利用として税金を収めることが「いわゆる国民一人当たりの借金」といわれる貨幣発行量を減らす作業になる
国民の数だけふえても希釈されるから「一人当たりの借金」は発行量に対してうすまるね
国なんて規模の視点があるとすれば「移民受け入れ」と「徴税額」はほぼ同じ感覚にはなるんじゃないかな
同じ感覚で摂取してたら成人病になるみたいな栄養素感はあるけど
国民一人当たりに対して対比的に発行された交換保障の額が一千万円なのはいってみれば人権や保障の金額で
その所有が認められていなかったりする国だと、もってるお金で選択肢や権利がないから
国の都合で事故現場をなんの保障もされず生きたまま埋められたり、事件がなかったことにされたり
国民ひとりあたりの借金はおおければおおいほど豊かだ、というのは半分でそれと同じかそれより多く稼げないとそうは言えない
国民一人当たりの借金が一千万で平均年収がそれ以上で最底辺が三分の一以下だ、といえるならそれは豊かだと思うしそうでなければ貧しい
これは割合なので一千万でも百万でも一億でも、国内で言えばかわらない
儲かったほうがあまった金を納めるべきって感覚はまちがってないんじゃないかな
ただそれは「いま交換品をもってないから代替手段を蓄えているだけ」と差がないから、中抜きで集めただけの金と区別がつかない
いちおう不労所得には大きく課税して実際の生産には軽減されるしくみは現実的な範囲では設定されてる
「中抜きで移動させるだけの金」が発生するしくみをなんとかすべきではある
そこに流れ込むかどうかという労働や取引もまたここでの話ではないけども
「商取引自体に課税をする」だといい取引にも無差別に課税されちゃうし、わるい取引を駆逐する材料にもなりえないから
実際、交換をすることになった取引については、貨幣でのやりとりがあると税はあるべき
改正案見た限りでの話
・300万以下の売上の事業が本業であれば関係なし、あくまでも副業の場合の話
・事業所得でも雑所得でも売り上げから経費を引いて所得とするところは変わらないので、その計算はしないといけない
→青色申告控除(10万円or55万円or65万円)という実質経費みたいなものが使えなくなるので、経費が減る
→少額減価償却の特例(本来何年間かに渡って経費とすべき資産をいっぺんに経費にする制度)も使えないので、経費が減る
→専従者給与(事業を手伝ってもらってる家族への給与)が経費にできないので、経費が減る
→「私用のものを経費扱いする」のは、これだけでは防げない(そもそも脱税)、経費を突っ込みすぎて赤字にして税金返してもらう、は防げる
・事業の赤字と給与や不動産の黒字は相殺ができるので、事業を赤字にして給与や不動産にかかる税金を返してもらうケースがあった
→雑所得になると給与や不動産と相殺できないので、赤字になってもゼロとみなされ税金を返してもらえない
→給与もらってる人が不動産で赤字になった場合は今まで通り相殺可能、売上300万超えてて事業扱いの人ももちろん今まで通り相殺可能
→インボイス制度で課税事業者になる人は売上300万切ってても消費税払ってね
・兼業農家、ブコメでは農業関係ないよって書いてる人いるけど農業も事業所得なので読んでる限りでは対象と思う
→農業、機械が高すぎて経費が嵩むし野菜とか全然高く売れないので働きながらやってる人たちはほとんど赤字で申告出してるので、これがそのまま通ると税金返ってこなくなる
本当は、派遣社員のような「未来がわかんない職務は常勤職員よりも高給取り」なはずなんだよ。それが、中途半端に「本当実力も稼ぐ力もないのに、無駄に人口比率が多い」団塊世代に忖度しつつ、団塊ジュニアといった「戦後、最も熾烈な受験を強要させられた連中が割りを食う」という状態にあったのが、0年代初頭だったのさ。当時は無駄に労働力に供給があって、その割に「仕事が無い」という状態にあったのだよ。そうなると、仕事を奪い合うというダンピング行為が正当化されたのさ。なんと言っても、スキルは何もしないと落ちるからね。この弱みにつけ込んだのが、SES や派遣会社だったのです。おかげで、派遣会社は「安くで雇い、高いリターンを得る」というアービトラージを使えたわけ。当時は、フンコロガシではなくて「人転がし」の多重派遣で金を稼げたのよ。これを会計学で言うところの「循環取引」を、「人」でやっていたのさ。例えば、めちゃくちゃな派遣会社といえば「グッドウィルグループ」ですよ。この会社は「無許可派遣の職業安定法違反」ってヤクザのフロント企業と何が違うのさ？、っていう反社会のオンパレードをして、消えなさいと厚生労働省が認定しとやったのが2008年の出来事。それで、竹中さんのいる会社ですよ。竹中の所属するパソナは、グッドウイルとどう違うのさ？、って思わんか。お前のいる会社は「お前がいなかったらグッドウイルされてなかったのかい？」って思わんか。つまり、そういうことだよ。
親がやってるワケわかんない会社を継ぐという話がホッテントリ入りしてて「まんまウチと同じだな」と思ったので書いてみることにした。
うちの父は自宅の一室を事務所として使っていて、社員は父親一人。電話で注文を受けて、同じように注文を出すという只の取次業務を延々とやるだけ。
自分が小さい頃は別に不思議には思わなかったけど、高校生くらいのときは「何か非合法なものを取り扱っているんじゃないの？」と不審に思ったりしたこともあった。
自分は父の跡を継ぐつもりは全くなかったし、父の側にも継がせる気は無かった(多分)。
しかし残念なことに氷河期真っ只中で大学を卒業した自分は全く就職先が決まらず、実家に戻り父の仕事を手伝うことになった。
そしてそこで漸く父の仕事の全容が判明した。
自分の地元は魚の養殖(タイとかハマチとか最近ではマグロとかいろいろ)が盛んで、父は養殖業者向けに養殖用のエサの卸売をしていたのだった。
養殖業者からエサの注文を受けると、その注文分を父がエサを製造しているメーカーへ発注する。
請求書は父の会社宛てに届くがエサの在庫は養殖業者に直接届けられるので倉庫も必要ない。電話さえあればやっていける商売だったのだ。
なぜ養殖業者とエサメーカーが直取引をしないのかというと、養殖業者は何年かおきに赤潮の被害が発生することがあり、酷いときには倒産に追い込まれる。
そういった被害を最小限に食い止めるため、メーカー側は必ず間に卸売を挟んで取引するのが業界の慣習とのことだった。
「でもそれで赤潮になったらうちが直撃弾食らって潰れるんじゃないの？」と父に聞いたことがあった。
父は父なりに各養殖業者の体力を見極めていて、体力があまり無いと判断した先には反対勘定(売掛金に対する買掛金)を立てるようにしていた。
養殖業者にエサを1000万円販売するとして、月末締め翌月末払いだとすると最大で2ヶ月間の売掛期間が発生する。
この間に赤潮が発生して養殖業者が倒産してしまうと1000万円とりっぱぐれてしまう。
そこで父はエサを1000万円分販売するときに、養殖業者から養殖魚を500万円分購入して、養殖業者に対する買掛金500万円を発生させていた。
こうしておけば、万が一養殖業者が倒産しても売掛金1000万円と買掛金500万円を相殺して被害額を半分に抑えることが出来る。
買った魚は仲買人へ頼んで売りさばいてもらうので費用を差し引くと少し損をするのだが、「保険と考えれば安いものだ」と父は言っていた。
その後父の手伝いを10年ほど続け、自分が会社を継ぐこととなった。
父からは「この業界は自然に左右されるので良い時と悪い時の波が激しい。欲を出して規模を拡大するな。一社との取引を増やしすぎるな」とアドバイスを貰った。
ただ当時の自分にはこのアドバイスが理解出来ていなかった。「リターンのためにはリスクをとることは必要だろ」と考え、新たな取引先を開拓したりもした。
そして知り合いからの紹介で魚の養殖やしらす、ちりめんなどの水産物加工を手掛ける大手水産会社と取引をはじめることが出来た。
そこも自分と同じように社長が代替わりしており、二代目社長は新たな設備投資を行って業容を拡大しつつあった。
「事業規模も大きいし、大手企業との取引もある。こんな先なら売上を伸ばしても問題ないだろう」と考え、自分はどんどんその会社との取引を拡大した。
終わりのときは突然にやってきた。
取引先から「民事再生法を申請するのであとはよろしく」的な文面が配達証明郵便で送られてきた。
以後の連絡は管財人である弁護士を通してやってくれと書いてあった。無視して取引先の社長の携帯に連絡するが当然のことながら繋がらない。
パニックになった自分は書面を持って車を運転し、地元の地方裁判所近くにある法テラスへ行き弁護士と面談した。
当番の弁護士さんは丁寧に対応してくれたが、「民事再生を申請しているので現時点で出来ることは何もない。債権届に漏れがないように債権を記載して届出すること。
案件内容にもよるが民事再生の場合の配当率は平均15％程度。その配当もすぐに受け取れるのではなく、再生計画に基づいて定期的に支払われる」
との回答を頂き、その時点でもう完全に詰んでしまっていることが分かった。
父のアドバイスを無視し、一社との取引を拡大させ、しかも売掛金回収リスクを抑える工夫など何もしていなかった。
数千万円単位で積みあがった売掛金のうち、回収出来るのはせいぜい1～2割程度。しかも何年かかけて支払われることになるという。
一方でエサメーカーへの支払はしなければならない。破産して会社を潰す以外の手はもうなかった。
取引先がなぜ急にこんなことになったのかは、その後のニュースで明らかになった。
取引先は大手水産商社(一部上場の自動車メーカーの100％子会社)と取引しており、その取引の中で「循環取引」を行っていたのだった。
「1000万円のしらすの在庫を買い取ってもらい、3ヶ月後に1050万円で買い戻す」という取引を何度も繰り返すことで、両社とも売上高・利益を伸ばすことが出来る。
しかしながら、それを繰り返すことで在庫の時価と取引額は乖離していくわけで、最終的には「時価1000万円のしらす在庫を1億円で買い取ってもらい、1億50万円で買い戻す」なんてことになってしまう。
最後は大手水産商社の社内監査で全てが発覚。商社も被害を被ったが、循環取引に参加していた各社は時価の何倍、何十倍の価格となった在庫を強制的に引き取らされ、破綻した会社も何社か出たらしい。
法律相談を終えたあとは、何もする気が起きず街中をぶらぶらと歩いた。父の助言を無視した結果がこのザマなので、父に合わせる顔がない。
そうこうしているうちに気が付くと風俗店が立ち並ぶ繁華街の一角に足を踏み入れてしまっていたので、ヤケクソになっていた私は気晴らしに風俗店で遊んでいくことにした。
平日の昼間なので店内は空いており、店員が女の子の写真を何枚か見せてくれた。
新人と書いてある女の子が気になったので指名しようとすると、店員が「この子はまだ入店2日目なのでマットプレイとか何も出来ないですけどいいですか」と聞いてきたので、OKした。
部屋に案内されると緊張しまくっている若くてかわいい女の子がぺこりと頭を下げてきた。
話し方や動作のひとつひとつが酷くぎこちないので、逆に私はすごく興奮してしまっていた。
女の子はベッドに寝転がっているだけで、ほぼほぼ私が動き続けるだけの60分であったが、その間だけは会社の破綻のことなどすっかりと忘れてしまうことが出来た。
帰り際、店員に「いかがでしたか」と感想を聞かれた私は笑いながらこう答えた。「うむ、マグロは天然ものに限るね」
A社とB社の決算期が半期ずつずれている状況で、ある商品を半期ごとに転売し続けると、
・その金額分だけ、売上が見かけ上あがる
というメリットがあるけど、これを節税や売上を伸ばす目的で行ったら、循環取引と呼ばれる違法な取引になる。
だったら、A社とB社の間で、相互に毎月一定額の取引がある状況で、お互いに、
・決算期の前半で値引き
・決算期の後半で値上げ
すれば、同じ効果が得られる。これは一見してバレづらいように思える。ただ、「A社とB社の間で、相互に毎月一定額の取引がある状況」という仮定が成り立つケースはあまりない（通常、お金の動きは一方向であるため）し、目立つので、金額が大きくなれば、やはり循環取引の疑いで、税務調査が入るだろう。
だったら、多数の会社（1000社とか）が参加するネットワークを作り、
・参加企業は、支払い時に、余分に支払う代わりに、それをポイントとして貯められる。受け取り側はポイントから引き出すことになる。
・参加企業は、支払い時に、支払うを減らす代わり、それをポイントから引き出せる。受け取り側はポイントを貯めることになる。
という仕組みを作れば、ポイント残高＝節税額になる。理論上、これが普及すれば、決算はいじり放題である。
でも、この手法が広く知られたら、確実にポイントを資産処理しないといけないことになって、節税効果も売上偽装効果もなくなるだろう。その上、この仕組みを作るためには、ネットワーク運営業者が高い信用を持っていないといけないので、闇で運営するのは難しい。なので、実質的にはこれは不可能だと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20160703171723
それは，一言で言うと「金融緩和してもほぼ全部金融市場が吸い取ってしまい，実体経済に金が回らない」からである。
（以下は素人の私が勝手に考えたものだが，もし同じようなことを言っている経済学者がいたらぜひ教えて欲しい。まあ，素人と同じようなことを考える学者はいないと思うが。）
そもそも私がこういうことを考えるに至ったのは，1990年代終わり〜2000年代初頭にかけてのITバブルがきっかけである。その当時，IT経済を主とする"成長"は「インフレなき経済成長」と呼ばれていた。それは論理的におかしい，何か理由があるはず，と考えた結果，「これは実体経済に回るとインフレを起こすお金の大半が金融経済に回っていて，その結果金融経済が"成長"している一方，実体経済ではインフレが起きていないのでは」という結論に達した。
具体的には，当時のITバブルでは，資金がインターネット上の広告を売る新興企業に流入した。インターネット上は空間的な制約がないので，それら新興企業はほぼ設備投資をすることなく広告をいくらでも増やせる。他方，インターネット広告への期待から，それら新興企業の広告枠を買う企業が現れる。そうするとそれら新興企業の株価が上がる。株価が上がると，それを売って儲ける投資家が現れる。儲けた投資家は，またそれを新興企業に投資する。広告も一種の投資なので，広告枠を買う形で投資を行う者もいる。そうするとまた株価が上がる。
このバブルでは，対象が「インターネット上の広告枠」という無限に近い資源だったこともあり，実体経済には余りお金が回らなかった。せいぜい Sun Microsystems のサーバーが売れた程度である。ただし巨大なバブルだったので，おこぼれといっても巨大で，この後バブルが崩壊すると Sun は後遺症に悩むことになり，最終的に Oracle に買収されて消滅する。
しかしこのバブルの本質は，2次投資，3次投資，...という高次投資によって金融経済の中で資本が循環し，循環の過程で（見かけ上の）資本が拡大していった点にある，と私は考えている（バブルというのは須らくそういうものだが）。
結局このバブルは，「広告にいくら投資しても実際に広告対象の商品が売れなければ意味なくない？」ということに広告主が気づいたことで崩壊した。つまり，いくら金融経済が期待値で拡大しても，最終的に実体経済がそれに見合った成長をしなければ，それはバブルであり，バブルは必然的に崩壊するのである。
次に，この考えの傍証として私が注目したのは，金融経済と実体経済の規模の乖離である。
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html によると，2006年時点で，金融資産の規模は実体経済の3.5倍であり，1990年以来の平均成長率は，実体経済が5.7％であるのに対し，金融資産は9.1％となっている。
これは異常である，と思う。
投資というのは，最終的に実体経済が拡大しないと，リターンを得られない。
ちょっと金融からは外れるが，土地転がしを例に考えてみよう。土地の値段は，循環取引的な手法を使えば，原理的には無限に上げることができる。その間，資産規模は拡大していく。しかし，それらはどこまでいっても「投資」であり，その投資を回収するためには，その土地で建物を建てて商売して利益を上げて地代を払ってくれる誰かが必要である。
もちろん投資には期間があって，5年のものもあれば，10年，20年，...といったものもあり，それらが混ざり合っている。従って，必ずしも実体経済と金融経済の規模が一致していなくてもよいが，金融経済の方が実体経済よりも速く成長するのは，やはり異常であろう。
この金融経済と実体経済の乖離は，おそらく1990年代の金融規制緩和以降に始まったのではないかと思う。この規制緩和によって，通貨以外のものを通貨と同様に扱えるようになり（例：株式交換による買収），またBIS規制の枠外で高次金融商品（金融商品に投資する金融商品）が解禁されて，金融商品を土地転がしのように転売することで金融経済が拡大することを可能にしたのではないかと思われる。
その結果，金融経済は恒常的なバブル状態になった。実体経済の成長を伴わない金融経済の成長はまやかしだが，そのまやかしがいつ露呈するかわからないので，それまでは疑心暗鬼ながらもチキンレースを続けている。まやかしだとわかっているが，実体経済よりも遥かに楽に大金をを得られるので，やめるにやめられない。それが今の状況なのではないだろうか。だから逆に，ちょっとしたことで株価が乱高下する。Volatilityが高くなってるのも，恒常的なバブルのせいと考えると個人的には納得がいく。
さて，金融緩和はここでどういう役割を果たしているかというと，このバブルを崩壊させないように金融経済に現金を注入する役割を担っているのではないかと思う。
金融緩和の恩恵を（最初に）受けるのは銀行，投資家，大企業である。
とにかく最初に恩恵を受けるのは銀行。商材であるお金が日銀から低利で借りられる＝安く調達できる。
次が大規模投資家（ファンドや超がつくレベルの資産家等）や大企業。日銀から直接お金を借りるような大銀行の主要顧客になるようなところ。ここも従来より安い金利で資金を借りられるようになる。で，借りた資金を，大規模投資家はより（見かけ上の）リターンの高い金融商品（株式等）につっこむ。大企業は設備投資したり，やっぱり別な金融商品に投資したりする。銀行から借りた資金が，給与を上げる原資に直接使われることはまずないと思う。
つまり金融緩和の恩恵の大半は最初に銀行，投資家，大企業が取ってしまうし，その大半は実体経済ではなく金融経済の拡大に回ってしまう。その方が手っ取り早く稼げるからだ。残った僅かな（文字通りの）「トリクル」だけが，実体経済に回る。だから効果はゼロではないが，金融緩和の規模に比べると遥かに小さいし，また効果が出るのも遅い。設備投資が，さまざまな労働者の給与増に波及するのには，時間がかかるだろう。
近年の「異次元」と呼ばれるような金融緩和でもインフレがおきない（インフレ目標すら達成できない）のも，金融経済が金融緩和で生み出された資金を吸収し，実体経済にほとんど回ってないから，と考えると説明がつくように思う。
一番良いのは，金融規制を1990年代以前と同程度まで強化し，過剰流動性をなくすことだと思う。しかし，ここまでバブルが大きくなってしまうと，その破裂によってもたらされる実体経済への影響は，たとえもともとそれが率としてはトリクルであったとしても，絶対額が巨大なため，悲惨なことになると思われる。なので，風船が急にしぼまないよう，少しずつ空気を抜くような慎重さが必要になるだろう。
個人的には，長期投資は実体経済にとっても有益だが，短期投資（＝投機）は害の方が多いので，短期投資に高い税率を課し，事実上無意味にしてしまうような政策が取れればいいのに，と考えている。株式や債券，その他の金融商品を在庫管理と同様の手法で管理し，例えば今日買った株を今日売ったら税率99％，逆に20年持ち続けた株を売った時は税率1％というようにすることで，長期投資を促すような政策は手法的には可能だと思う。
また高次投資も有害性が高いので，税率を高くする。例えば株式の売買は2次投資だから課税対象だが，配当は1次投資のリターンなので，非課税にするなど。株式はトレーディングの対象ではなく，本来の「直接金融によってリターンを売る権利＆会社の支配権」の位置に戻した方が良いのではないだろうか。
最後に，これは妄想だが，金融経済と実体経済を可能な限り切り離す，というのが本当はできればいいと考えている。具体的には，金融経済はそれ専用の独自通貨を作り，その中で自由になんでもやっていい。ただし実際の通貨に交換できるのは，世界の実体経済のGDPの3%まで，とか決めておく。誰がその3%を使えるかは，金融経済の中で，専用通貨でオークションでもやって決めればよい。まあでもこれは残念ながら実現不可能だろう。
というわけで，今以上に金融緩和をしても無意味なんじゃないかな，と思ってる。
ところで，なぜ財政政策のところが「再分配（例：富裕層への課税強化＆低所得層への扶助）」じゃなくて「財政出動」なんだろう？
エグい話になるからこっちで。
GDPは付加価値の総和なので、架空取引でっち上げて二者間で相殺すれば付加価値500兆円は生まれるのでは？
これ、話としては逆で、なんでGDPが重要な指標とされているのか？がポイント。
そう、ストック（溜まってる資産）じゃなくてフロー（生み出せる資産）を測れるから。
で、なんでフローが重要かって言うと、コレは単純に「現在の国力」を示しているから。
「現在の国力」が何を意味するかって言うと、コレは端的に「いくら税金が取れるか」だ。
担税力（国力）を測る指標として、GDPがなんだかんだ入って便利だから使われている。
つまり、GDPが数字の上であがって問題になるのは、税金が取れなかった時だけで、徴税できるならOKと言える。
おまけのオチの部分が本筋。
（だから、例えば投資はハイリスクハイリターンの危険な取引のほうがGDPは大きくなるけど、それって良いの？的な指摘もある）
こっからがワリとエグい話なんだけど、循環取引って別に違法じゃないんだよね。形の上では。
何が違法かって言うと、そりゃ帳簿をごまかしてるから。虚偽記載は違法になること多いよね。
んで、循環取引をなんでやるかって言うと、売上の数字を上げたいからで、
で、売上の数字を上げたいのは、まあ上手く行ってると見せかけたいから。
誰に対して見せかけたいかっていうと、そりゃ銀行とか株主に対してで、つまりは「金を出してくれる人」を騙すのが循環取引のキモ。
ってことは、例えば国家が他所の国から外貨を引っ張りたいときに、
うちの国は順調ですよーってことにして、投資家が「お、この国順調に伸びてんじゃん投資すっぺ」ってなったら、
国として嬉しいよね。GDP誤魔化すインセンティブあるよね、的な。
どこの国とは言わないけど、そういうのしたい国、あるよね。
山本一郎に捨て垢ではなく本垢で突っ込んでるバカを見つけて記録するのが楽しいです
https://twitter.com/g0716paruru
この子本垢で凸してて本気でかわいそうなこ。
この子も本垢の上やまもといちろうに凸したコメを固定ツイートにしててかなり痛い子
https://twitter.com/yuki082332
君、面白いな RT @yuki082332: こんばんは 山本一郎さんひとつだけ言うせてください AppBank及び村井氏その社員が横領していると言う事実があるのなら 横領している写真や動画を公開してください もし横領が嘘なら断固としてAppBank及び村井氏をまもります 自分は— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
本当に貴殿が北九州の暴力団に属しているのであれば、まず所属組織を教えてください。 RT @hiro8219: @kirik 横領している証拠を公開してください もし横領が嘘なら断固としてAppBank及び村井氏をまもります 自分は北九州の暴力団に属しているので解答お願いします— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
https://twitter.com/KAZUHIRO_A
いい年して妻子もいるのにキッズ
モンストおじさん
https://twitter.com/koutyan0610
この子は本垢だがおとなしめ
https://twitter.com/uB9LXIHi1GHsGHY
https://twitter.com/taisei_s0102
https://twitter.com/yukibou_er
https://twitter.com/unkonkuratoke
この人もなかなか頑張るけど捨て垢。
大体こんな感じですが、3の循環取引も上場前なら粉飾扱いとなって監理ポスト行きもありえます。 RT @0tujkmgdtgdwg: @mon_straiker @kirik @koutyan0610
これってあってますか？？ pic.twitter.com/YqbDnyY97Y— やまもといちろう (@kirik) 2016, 2月 13
<script async src="//platform.twitter.com/widgets.js" charset="utf-8"></script>
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
そもそもこれだけしっかりしたプレスリリースを用意していたということは、民事再生を申し立てることについては随分以前から検討していたことが推測できる。
そのような状況下、金融機関様やお取引先様等からのご不安を招き、資金繰りが逼迫する状態となりました。そのため、今般、自主再建は極めて困難であるとの判断に至り、民事再生手続きによる再建に踏み切る選択をした次第です。
約245億円
スポンサーがつくのであれば通常民事再生は申請しない。オリンパスがいい例。ソニー含めて国内外の企業が食指を動かしていた。しかし、インデックスに対しては、会社に金を入れたいという企業はどこもなかった。負債が重すぎるという発想。ただ、事業としては価値があるものがあるから、民事再生を申請。当然、タカラトミーには事前に打診しただろうが、あっちはあっちでRC2の立て直しが上手く行っていないので、どうにも手を出しようがなかったのだろう。
３． 今後の見通し
今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、事業を継続し、再建を図る所存です。デジタルゲーム事業をはじめとする弊社の事業自体は順調に推移し、また、スマートフォンに代表される多種多様な機能を持つ携帯電話端末の普及により、ソーシャルゲームをはじめとして提供可能なサービス領域の拡大を加速させており、今後も成長が見込まれます。そこで、当社は、当社事業の事業価値を毀損させることなく再建を実現させるため、迅速にスポンサーを募集・選定の上、事業譲渡を実施することを検討しております。
ということで事業譲渡を検討を示唆。ただ、通常民事再生申請前にはスポンサーを募っているはずで、それがまだ開示されていないということは、資金繰りがショートするタイミングまでにスポンサーを見つけることができなかったということ。循環取引が発生している事業群を何の調査もなしに買うことはできないから、これは致し方ない所。
なお、当社取締役会長である落合正美と代表取締役社長である落合善美は、本件に至った事態を極めて重大に捉えており、民事再生手続について一定の目途が立った段階で辞任する意思であります。また、落合正美と落合善美は、事業譲渡が実施された場合でも、事業の譲受先の経営に関与する意思は有しておりません。
民事再生を申請した企業でここまで踏み込んだ経営責任についての言及は普通はない。銀行、取引先に対して再生に対して強くメッセージを発したいという意志が見て取れる。
また、当社が平成25年５月15日付「調査委員会の設置に関するお知らせ」にて発表しましたとおり、修正を要する会計処理に関する事実関係等の詳細を把握するため、法律・会計分野の専門家を交えた調査委員会を設置しておりますが、当該調査については、継続いたします。かつ、当社が平成25年６月12日付「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」にて発表しましたとおり、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の容疑で、証券取引等監視委員会の調査を受けておりますが、当社といたしましては、引き続き当該調査に対して全面的に協力して参る所存でございます。これらの調査につきましては、進展があり次第、速やかにご報告申し上げます。
これがはっきりしないと買ってくれる会社はないと分かっているので、ちゃんとアピール。
５．本件に関するお問合せ先
関わっている弁護士事務所が多い。恐らく、各所に点在するインデックスの子会社群を捌ききるためにチームビルディングをしたと推測。これから、この弁護士事務所経由で、バラ売りセールが始まる。
