品川の旧原美術館、解体工事へ品川にある旧原美術館の建物が5月24日から解体工事に入ることがわかった。 今年1月に惜しまれつつ活動を終えた東京・品川の旧原美術館。その建物が解体工事に入ることがわかった。 旧原美術館の塀に貼られた解体のお知らせ 同館は、原俊夫(原美術館を運営するアルカンシェール美術財団理事長)の祖父にあたる実業家・原邦造の私邸を美術館として利用したもので、1979年に開館。しかしながら建物としての歴史はさらに古く、原邸自体は1938年に竣工した。 設計は東京国立博物館本館や銀座の和光本館などを手がけた渡辺仁で、白く平面的な壁やガラス窓、鉄格子などを取り入れたモダニズム建築として2003年にはDOCOMOMO(モダン・ムーブメントに関わる建物と環境形成の記録調査および保存のための国際組織)にも認定されるなど、名建築として評価されている。 旧原美術館 しかしながら、同館は老朽化を
全国の郵便局で金融商品を取引した顧客の個人情報を記載した書類について、紛失や所在不明になっている事例が多発していることが明らかになった。毎日新聞が入手した内部資料によると、約5700の郵便局で紛失が判明し、少なくとも6万7000人分が所在不明。総務省と金融庁も事態を把握しており、日本郵便などから詳細な報告を受けて行政処分を検討する方針だ。 この問題は、日本郵便に窓口業務を委託している同じ日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」が2020年10月に始めた調査で発覚した。日本郵便とゆうちょ銀行は翌11月、富岡郵便局(群馬)、松戸郵便局(千葉)など4郵便局で、09~15年度に投資信託や国債の取引をした318人分の個人情報を記載した金融商品仲介補助簿を紛失したと公表。同様の事案がないか翌12月から全国で調査を進めていた。 記載している個人情報は顧客の氏名に加え、ゆうちょ銀行の口座番号や取引記録など。社内
新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪開催反対の声が高まるなか、東京が中止を申し出た際に科せられる可能性がある損害賠償金問題に注目が集まっている。米メディアは、国際オリンピック委員会(IOC)が東京に対し訴訟を起こす可能性に触れる一方で、最終的には絶対に東京を訴えられない理由を指摘した。 19日、米ヤフーは「誰が東京五輪を中止にできるか」という記事を掲載。契約を終わらせる権限がない東京が中止を言い出した場合、背負わされる可能性がある賠償金総額について触れている。経済学者で五輪専門家であるアンドリュー・ジンバリスト氏は「理論的にはIOCはテレビ放映権料とスポンサー契約料から保険適用額を差し引いた訴訟を起こす可能性があり、おそらく約40億ドル(約4365億円)から50億ドル(5456億円)に達する」と説明。IOCが賠償金請求の訴訟を起こす場合は、スイスの国際スポーツ仲裁裁判所(CAS)に送られる
But reporters from the Mainichi and Asahi newspapers said they had managed to make reservations using two sets of random code numbers that had not been issued by local authorities, and despite being younger than the target group. Reservations made using false information would deny a vaccination slot to people with a legitimate right to a jab, the Mainichi warned. The defence minister, Nobuo Kishi
領土を侵犯する中国の脅威が増す中、報じられない驚きの醜聞が。大手重機械メーカー「住友重機」が、陸上自衛隊の機関銃設計図を中国に流出させ、防衛当局で問題視されているというのだ。 *** 先月15日、住友重機が陸自の機関銃生産から撤退することが報じられた。 コマツが装甲車の開発をやめるなど近年、国内企業が防衛産業から手を引く例が相次いでいることからニュースとなり、岸防衛大臣も「今後の整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えないように対応していく」と会見で述べたほどである。 「住重は、30年程前から自衛隊の機関銃生産に携わってきました」 とは、さる軍事ジャーナリストである。 「ベルギー製の機関銃をライセンス生産してきたのですが、それが旧式化してきたため、2年前、陸自は新たな調達先を募集。住重は独自開発した機関銃の採用を目指し、選定に応募したのです」 応募したのは同社を含めた3社。業界では今回も住重有
KokyuHatuden @breathingpower ニセ科学EM菌がハワイで感染拡大中。JALがキャリアーになる恐れも。 / “JALPAK HawaiiのYoutubeチャンネルでハワイの運河のEM浄化プロジェクトが紹介されました。 | EM News | EM GROUP JAPAN” htn.to/3DLiVrvm8i リンク powerbreathing.seesaa.net EM団子の危険性: 呼吸発電 九州北西部の有明海周辺で、EM(有用微生物群:通称EM菌)を使用するEMジャブジャブ作戦という環境運動が行われています。 EMジャブジャブ作戦は、諫早湾の潮受け堤防開門調査に反対するために行われていることが、EMの問題点を長年指摘しているOSATOさんの調べで判りました。 開門反対のためのEM活動??? 私もEMジャブジャブ作戦に関して、福島県と沖縄県の事例と比較したブログ
在りし日の神田川俊郎さん(提供)この記事の写真をすべて見る 在りし日の神田川俊郎さん(提供) 「すっかり元気になって戻ってくるものと思っていたので、今も信じられません」 【写真】「憎っくきコロナだよね」という言葉を残して亡くなったのはこの人 こう語るのは、4月25日に新型コロナウイルスに感染し、亡くなった日本料理店「神田川」の料理人として知られる神田川俊郎さん(享年81)の次女、大竹可江さんだ。 神田川さんは京都市出身で、16歳から料理人として修行に入り、「なだ万」などで腕を磨いた。大阪で高級日本料理店「神田川」など3店舗を経営。「新日本料理」と銘打った斬新な料理で繁盛し、人気テレビ番組「料理の鉄人」に「神田川軍団」として弟子らと出演した。道場六三郎、陳建一ら鉄人との名勝負で一躍、人気者になった。 そんな神田川さんがなぜ、コロナに感染し、急死してしまったのだろうか。可江さんが亡くなるまでの
新型コロナウイルスのワクチン接種について、国は自衛隊が運営する大規模な接種センターを東京と大阪に開設することにしていますが、かかりつけ医による個別接種を中心に据えた「練馬区モデル」を進める東京 練馬区の前川燿男区長は「非常に困惑している」というコメントを出しました。 高齢者へのワクチン接種を加速させるため、政府は今月24日に東京と大阪に自衛隊が運営する大規模な接種センターを開設することにしていて、来週17日から予約の受け付けを開始します。 これについて、前川区長は「練馬区では年齢別・段階別に予約を受けるなど工夫をしてほしいとの国からの要請を踏まえて、まずは75歳以上の高齢者に接種券を送付したが、国の大規模接種が65歳以上を対象にしたため、区からの接種券が届いていない高齢者から多くの苦情が寄せられている」としています。 そのうえで「17日に向けてさらに混乱することは避けられず、国の要請も踏ま
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サイトでは「三浦先生の画業に最大の敬意と感謝を表しますとともに、心よりご冥福をお祈りいたします」と追悼し「なお告別式はご家族にて執り行われました」と報告。 「三浦先生には、永年にわたり白泉社で『ベルセルク』をはじめとする人気作品の数々をご執筆いただきました。現在もヤングアニマルにて同作を、一昨年からはヤングアニマルZEROで『ドゥルアンキ』を連載中でした」と記し「読者の皆様には、三浦先生の作品をご愛読いただきましたことを深謝いたしますとともに、謹んでご逝去のご報告をお知らせ申し上げます」と伝えた。 ヤングアニマル編集部一同としてのコメントも掲載。「三浦建太郎先生の突然の訃報に接し、ヤングアニマル編集部は深い悲しみに包まれています。この受けいれがたい事実をどのように捉えたらいいのか。正直、言葉が見つかりません。思い出されるのは、編集部の人間に会うと、いつも朗らかにご自分の好きな漫画やアニメ、
在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間(2週間以内)医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです( https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03
ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ:企業・経済 【2021年5月19日=編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載(4月1日発売)の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 * 【2021年4月30日=編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月
愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年10月下旬~11月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、11月4日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も
愛知県知事のリコール運動を巡る署名偽造事件で、県警は20日、署名を書き写すアルバイトの募集に関わった名古屋市の広告関連会社と下請け会社を家宅捜索した。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、運動事務局が県内の選挙管理委員会に提出した署名簿の一部から、佐賀市の貸会議室で署名の書き写し作業に従事したアルバイトの掌紋が検出されていたことが20日、関係者への取材で分かった。 運動事務局長の田中孝博容疑者(59)=地方自治法違反容疑で逮捕=は逮捕前の取材に、アルバイトを募集した名古屋市の広告関連会社に署名集めを依頼したと認める一方、「ずさんだったので廃棄した」と主張。県警は、アルバイトが書き写した署名簿の多くが処分されず、各選管へそのまま提出されたことを裏付ける証拠とみている。
届いた接種券(左)と封筒を前に、「健康増進課から来たことは分かるが、何の通知かは分からない」と話す菊池正光さん。封筒には赤字で「新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ」と書かれている=福島県会津若松市で2021年5月19日、三浦研吾撮影 福島県会津若松市で65歳以上の高齢者へのワクチン接種が始まる中、市内在住の1人暮らしの全盲男性に点字が記されていない接種券の入った封筒が届き、2週間にわたって中身が確認できない状況だったことが明らかになった。市は「対応が不十分で大変申し訳ない」と謝罪した。男性は既にヘルパーの助けを借りて接種を予約した。 全盲の男性は、はり・きゅう指圧マッサージ師の菊池正光さん(66)。菊池さんの自宅には大型連休前の4月下旬に接種券が入った封筒が届いた。封筒には「あいづわかまつ けんこうぞうしんか」という送り主が分かる点字はあったが、電話予約の時に告げる10桁の受け付け番
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