最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 経済同友会 新浪剛史代表幹事 「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 雇用の受け皿があ
「日本語が上手すぎる大使」として注目される駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんは、日本の高校を出た後、早稲田大学に進学し、卒業後、老舗企業キッコーマンで働いていた。レジャバさんは「キッコーマンに3年間勤務しました。それまでの学校生活で集団行動には慣れていましたが、以心伝心の意思伝達、会社と一体化する社員の仕事ぶりには衝撃を受けました」という――。 ※本稿は、ティムラズ・レジャバ『日本再発見』（星海社新書）の一部を再編集したものです。 早稲田大学を出て、老舗企業のキッコーマンに入社した 私がキッコーマンに入社したのは、学生向けの新卒採用枠ではなく、外国人採用枠でした。早稲田大学を卒業する前、一般的な就活シーズンはとっくに終わっている時期に、たまたま見つけたのです。私の父は発酵の研究もしていましたから、醤油という大豆を発酵させて作る調味料のメーカーに多少の縁や興味を感じなかったわけはな
-退職代行実績- 正社員 ：45名 準社員 ：2名 パート・アルバイト ：15名 契約社員 ：3名 派遣社員 ：1名 個人事業主 ：1名 計67名 -特記事項- ・可愛いと言われ頭を撫でられる ・頭を叩かれる ・「女に教えるのがめんどくさい」など言われる どれも依頼者の方が複数の上司からされた言動です。 心身共に辛くなり、好きで始めたはずの仕事が嫌いになりそうだったため、退職にいたったとのことでした。 どんなに好きな仕事内容でも、働く環境に強いストレスを覚えると、続けることが難しくなってしまいますよね。 -退職代行実績- 正社員 ：34名 パート・アルバイト ：9名 契約社員 ：4名 派遣社員 ：2名 計49名 -特記事項- 「目ぇついてんのか」「頭大丈夫か？」 依頼者の方が上司から言わ
2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率 企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る
どうにも賃金が上がらない。それになぜ賃金が上がらないのか、決定的な要因がわからない。女性や高齢者など労働供給の弾力性が高い人が増えるなど、被用者の構成が変化してきたことはよく指摘される。年功賃金の修正など、高賃金部分を削減する賃金体系の変化が賃金の抑制に拍車をかけているのかもしれない。貿易・産業構造の変化に起因する要素もあるだろうし、被用者の交渉力低下から労働分配率が低下したという理由も思いつ
Q.IT企業に勤務する管理職です。当社ではテレワーク制度を導入しており、社員は自宅で勤務できます。ところが最近、業務上必要がないのに頻繁にテレワークをする部下が出て悩んでいます。指導しても会社に認められた権利だと反論するばかりで会社に来ません。 テレワーク制度が許可制なら、申請を却下して問題ないでしょう。会議や客先対応などがある日についてはテレワークを認める必要はありません。もし却下できずに業務に支障を来す場合は、制度そのものを見直すことをお勧めします。日ごとにテレワークの許可を取る「都度申請方式」にすれば、質問のようなトラブルはなくなるでしょう。 他の業種に比べて、システム環境が整っているIT企業ではテレワークの導入が容易です。同様のトラブルは、他のIT企業でもしばしば起こっているようです。 とはいえ、テレワークが可能であれば、通勤時間の削減になるので有益な働き方になります。その意味でも
印刷業界大手の凸版印刷（金子眞吾社長）が、東京都労働委員会（都労委）から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書（7月4日付）によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」（労評）に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった
いわゆる「ブラック企業」の問題を受けて、去年、厚生労働省が立ち入り調査を行った全国およそ５０００の事業所のうち、７割で違法な長時間労働や残業代の未払いなどの問題が見つかりました。 その結果、立ち入りを行った全国５０３１の事業所のうち、半数近い２３１１の事業所で、労使協定で決められた時間を超えるなどの違法な長時間労働が見つかりました。 また、５０９の事業所で残業代の未払いがあったほか、従業員の健康診断などを行っていない事業所も６７５に上り、労働基準法などの法律に違反していた事業所は全体の７４％に上りました。 この立ち入り調査は、長時間労働による過労死などいわゆる「ブラック企業」の問題を受けて行ったもので、厚生労働省は「疑いの強い企業に対しては今後も重点的に調査を行い、厳しく指導していきたい」としています。
スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、「アリさんマークの引越社」と訴訟中の社員が加入している「プレカリアートユニオン」が、ネットにあげた映像が話題になった。 「何をぬかしとるんや、コラァ！」 「ワレェ！ 謝ったらな
2023-10-01 ブログを変更致しました https://note.com/rstc_nonaka 弊社のホームページを変更したことに伴い、ブログを変更致しました。 今後ともよろしくお願いいたします。 2022-12-02 【お勧めする理由】SES・派遣社員から客先正社員へ 企業もエンジニアも平等にメリットを享受できる。SES・派遣社員から客先正社員へ。 #SES #IT業界 #転職 #エンジニア 2022-11-30 リツアンを使って就活＆転職 本来の派遣は臨時的働き方。IT派遣と呼ばれるSESも、それは同様。SESや派遣を次へのステップとして活用してほしい。つまり、転職の手段としてリツアンを使ってほしい。 2022-11-30 エンジニアの未来像について SESや派遣会社は。これまで働いてくれているエンジニアの「この先の出口」を提案してこなかった。リツアンは❶フリーランス、❷クライ
厚生労働省は企業に対して社員の有給休暇の消化を義務付ける検討に入った。社員の希望をふまえ年に数日分の有休の取得日を企業が指定する。社員から有休取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮から休みにくい。労働基準法を改正し法的義務にすることで欧米より低い有休の取得率を引き上げる。「ホワイトカラー・エグゼンプション」など労働時間の規制緩和と並行して長時間労働の是正を進め、働き手の生産性を高める。厚労省の
日本のIT業界を「SIガラパゴス」と言う前に知っておきたい海外ベンダ事情 - プロマネブログ 前回の記事を書いたあと、うっかりしていたことに気づいたので、追記です。 ユーザ企業とベンダ企業との関係については、他国との比較を色々書いたのですが、多重構造について深堀り書くのを忘れてました。 米国の事情についてもうちょい書きます。 下請構造が崩壊したアメリカ 端的にいうと、米国にも日本と同様の下請構造は過去ありました。 日本と同様に、元請けが大規模な案件を受注し、それを２次３次請けにシステム開発再委託するという構造です。 政府調達元請けの平均60.4％が下請け及び補給品に再投資され、それらのさらに平均83.2％が3次へ再投資、さらにその83.2％が再々投資、と繰り返される事により、初期調達額$369M（元請けのみ）は、上記再投資の構造より算出される係数2.06を乗ずる事により、$759Mと推計さ
エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。 たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈 「誰も知らないでしょ、36（サブロク）協定なんてね」 「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」 従業員に残業や休日出勤などの時間外労働をさせる場合、労働基準法36条はあらかじめ労使間で書面の協定を結ぶことを義務付けている。通称「36協定」と呼ばれるも
産休問題で企業を叩いたところでいいことは何もない。 この問題は一企業の問題ではなく、国の問題だからだ。 企業にとって欠員が出ることは完全なるリスクなので、 どう理由をつけたところで、デメリット以外の何者でもない。 そこで企業叩きを行っても、 ①年ごろの人を雇わない ②年ごろの人に重要な仕事を与えない ③休まれるかもしれないので教育研修費用も削減する リスク回避のためにこういった行動になるだけだ。 産休は数カ月前に分かるんだから代わりの人員を。という意見もあるだろうが 代わりの人間がホイホイ見つかるならリクルートがあんなに儲かるわけない。 採用は、面接も含めてコストだらだ。 そもそも代わりが見つかったとして、 1年後復帰してきた時に、サヨナラと首を切る前提で 代替可能な優秀な人材を採用することなど不可能だろう。 それなら1年間他の社員がその分働けばいい。というのは すき家的、現場の気合と根性
今日、ゼンショーの「「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会」が調査報告書（以下「報告書」とします）を提出し、同社のホームページに掲載されました。 http://www.zensho.co.jp/jp/improve/ 報告書にざっと目を通して気付いた雑感をいくつか。 １ 管理監督者の範囲が適正か否か調査していない報告書によると、すき家の営業部門・現場部門の正社員の職位には トレイニー（大卒１年目の職位） ストアマネージャー（店舗店長。現在、ほとんどいないとのこと） エリア・マネージャー（３～７店舗を管理） ブロック・マネージャー（１０～２０店舗を管理） ディストリクト・マネージャー（８０店舗を管理） ゼネラル・マネージャー（４５０～５５０店舗を管理） があり、スーパーバイザーというＤＭ、ＧＭ級の役職もあります。 現在廃止されている職位としてゾーン・マネージャー（２０～３０店舗を管理。
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