北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、米政府が米中首脳会談を控えた4月上旬の日米高官協議で、中国の対応によっては北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性に言及していたことが11日、分かった。「ストライク（攻撃）」という表現を使い、この方針をトランプ米大統領が中国の習近平国家主席に伝達するとも説明した。複数の日米外交筋が明らかにした。日米で協力して中国に具体的行動を促す狙いがあるとみられる。 日本政府は「攻撃に出れば、日本は韓国と共に標的にされかねない」（政府筋）と懸念を米側に既に伝えている。
リコーは4月12日、同社が個人向けカメラ事業からの撤退を検討しているとした同日付の一部報道について「事実ではない」と反論した。「デジタルカメラ事業は製品ラインアップを絞り込み、高付加価値製品を追求していくが、個人向けからの撤退は考えていない。個人向けの高付加価値モデルは今後も伸ばしていく計画だ」（リコー広報室）としている。 12日付けの日本経済新聞朝刊が、「リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争の激しい個人向けカメラ事業は撤退を含めて検討し、車載向けなど業務用に集中する」などと伝えた。同社は11日、デジカメ事業について「想定されていた収益が見込めなくなった」とし、約100億円の減損損失を計上すると発表していた。 同社広報室は12日、ITmedia NEWSの取材に対し、「当社の個人向けデジカメのラインアップは、『GR』など高級モデルや全天球カメラ『THETA』、防水アクションカメラなど特徴
【ニューヨーク=平野麻理子】米ホワイトハウスのスパイサー報道官が11日の記者会見で「ヒトラーほどの卑劣な人間でも化学兵器を使わなかった」と発言し、波紋を呼んでいる。ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーはガス室で市民を殺害し、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を主導した。ユダヤ人系団体からはスパイサー氏の辞任を求める声が上がっている。スパイサー氏は、シリアのアサド政権による化学兵器使用と、同政権を擁護す
イオンは12日、2018年2月期の連結純利益が前期比33%増の150億円になりそうだと発表した。好採算のプライベートブランド（PB）商品が好調に推移する。同日都内で記者会見した岡田元也社長は「脱デフレは大いなるイリュージョン。今後はディスカウント店舗などに注力し消費者を支える」と述べた。会見には森美樹副社長、若生信弥副社長、岡崎双一執行役も出席した。主なやりとりは以下の通り。――今期から始まる
ハードディスク駆動装置（HDD）の世界首位、米ウエスタンデジタル（WD）が、東芝の半導体メモリー事業の第三者への事業譲渡を原則認めないとの意見書を出したことが明らかになった。東芝の半導体の高値売却は債務超過の解消に向けた大きな柱。これまでも日本政府や銀行団など、様々な利害関係者の思惑が絡み合い、売却交渉を複雑にしてきた。東芝再建の道のりは一段と険しくなりそうだ。WDは昨年5月に170億ドル（約
（ＣＮＮ） 中国外務省は１２日、習近平（シーチンピン）国家主席が米国のトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮とシリアの情勢について協議したと発表した。 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐっては、トランプ氏が中国に対し、北朝鮮への圧力を強めるよう再三求めてきた。 トランプ氏は電話会談に先立ち、「中国主席には、中国が北朝鮮問題を解決すれば米国との貿易がはるかにうまくいくと説明した」「協力しないというなら、我々は中国抜きで問題を解決する」とツイートしていた。 中国外務省によると、習氏は電話会談で、中国は朝鮮半島の非核化を望み、平和と安定を求めていると強調。平和的手段による解決を主張したうえで、米国との連携を維持していく用意があると表明した。 シリア情勢については「化学兵器の使用はいかなる場合も容認できない」とする一方、「政治的手段による解決という方針は堅持するべきだ」「シリア問題の解決に向け、国連安全
リコーはカメラ事業を縮小する。価格競争が激しい個人向けは撤退も含め検討し、経営資源を車載向けなど業務用に集中させる。同事業は2011年にHOYAから一眼レフカメラ「ペンタックス」を買収後も赤字が続く。スマートフォン（スマホ）に市場を奪われ、デジタルカメラの世界出荷台数はピークの10年と比べ5分の1になっており抜本改革に乗り出す。コンパクトデジタルカメラ「GR」シリーズや一眼レフカメラ「ペンタッ
【北京=共同】中国の李克強首相は11日、香港政府トップの行政長官に当選した林鄭月娥氏と北京で会見し、行政長官
政府・与党は労働時間ではなく仕事の成果に給料を支払う「脱時間給制度」を盛り込んだ労働基準法改正案の今国会成立を見送る方針を固めた。7月の東京都議選を控え、与野党の対決が見込まれる同法案の審議は得策ではないと判断した。秋に予定する臨時国会で、残業時間の上限規制などを含む「働き方改革関連法案」と一体で審議し、成立をめざす戦略だ。今国会（会期末6月18日）で政府・与党は組織犯罪処罰法改正案の成立を重
東アジアで水産物の奪い合いが深刻になっている。資源量の減少をくい止めるためには実効性のある漁業規制の整備が急務だが、国内外ともに調整は難航する。水産資源が減少し、各国が資源を取り合う悪循環に陥りかねない。
東芝は11日、2度延期していた2016年4～12月期の連結決算を発表した。米国の会計処理を巡り監査法人との溝が埋まらず監査の適正意見がない異例の決算となった。監査のお墨付きを失い東芝の信頼は低下が避けられず、決算には東芝の事業継続に「重要な疑義がある」との注記が付いた。5月の本決算への影響も懸念され上場維持へ予断を許さない状況が続く。（関連記事総合2、企業総合面に）4～12月期の連結売上高は前
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