英最高裁は24日午前、ボリス･ジョンソン英首相が5週間にわたり議会を閉会したのは、違法だと判断を示した。ジョン･バーコウ下院議長はこの「明確」な判決を受けて、25日午前11時半に下院の議事を続行すると表明した。野党からは首相の辞任を求める声が相次いでいるが、ジョンソン首相は司法判断を尊重すると述べた。 ジョンソン首相は女王の裁可を得て、5週間におよぶ議会閉会を決定し、9月10日から議会審議を停止させていた。これについて最高裁は、政府の行動を問いただすという議会本来の職務遂行を首相が妨げたことは違法だと、判事11人の全員一致で判断した。最高裁判断によると、首相の議会閉会は無効で、議会はただちに再開できることになる。
同社は米国時間9月23日、詐欺行為によって他人から金銭や個人の金融情報を取得することを禁止するポリシーを公開した。そうした詐欺行為としては、偽のアカウントを作成して公的な人物や組織を装うこと、少額の支払いの見返りに多額の送金を保証すること、不正な割引を提示すること、銀行などの金融機関になりすますことなどが挙げられている。 この動きからは、同社プラットフォームを悩ませ続けている問題に対する対策を強化しようとするTwitterの姿勢がうかがえる。過去には、Teslaの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏などの著名人を装った仮想通貨詐欺に、Twitterが利用されたこともあった。 商品の販売や品質に関する苦情や返金交渉などの個人間のやり取りが、このポリシーによって禁止されることはない。 We’re always updating our rules based on how onl
集団左遷、雇い止め、そして…… 山梨学院大学が、上層部によるモラルの崩壊に揺れている。労働基準監督署から指導と是正勧告を受けたにもかかわらず、違法な定年切り下げを改めないことをはじめ、非常勤講師の雇い止めや、一部の運動部に所属する学生に不正に単位を与えた問題などを前回伝えた（『山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊』）。 取材を進めてみると、山梨学院大学で起きていることはこれだけではなかった。2018年4月に父親の跡を継ぐ形で着任した理事長兼学長が、大学に関連する複数の事業を、妻が経営する会社に発注していることがわかった。 さらには気に入らない職員を「集団左遷」し、20人を超える非常勤講師を雇い止めするなど、理事長兼学長による大学の私物化が急速に進んでいるという情報が、筆者に次々と寄せられている。 この異常事態に、8月末には労働組合の「山梨学院ユニオン」が結成された。
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ロゴをデザインした米デザイン企業Pentagramは、「新デザインは、ユーザーがオンラインでよりパーソナライズされた体験を見つけられるよう支援する、Yahoo!の新ブランド戦略を反映した」としている。フォントはCentra No. 2 Extraboldをベースにし、感嘆符はイタリックにした。カラーは伝統的な紫のままだ。 関連記事 WordPress.comの運営会社、TumblrをVerizon Mediaから買収 Verizonが、傘下のブログサービスTumblrをAutomatticに売却すると発表した。AutomatticはブログサービスWordPress.comを運営している。 AOLと米Yahoo!統合企業「Oath」、「Verizon Media Group」に Verizon傘下でEngadgetやHuffPostなどを擁するメディア企業「Oath」が2019年1月1日から
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福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「マイクロサービスアーキテクチャ」という手法を採用する方針。GCPはそうしたマイクロサービスの稼働に適していると判断し、導入を決めたという。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファクトリー（ZDF）は、「柔軟かつ迅速な商品サービスの開発・提供が可能になる」と説明。「新銀行の金融機能・商品などを
会計規則がおかしいさらに上記の数値さえも信頼性は薄く、目論見書は謎な会計規則のオンパレード。IPO分析会社のトライトンには｢ 難読化の傑作｣と呼ばれています。たとえば暴露記事で指摘されているのは、次のような点です。 3. WeWorkは来年の請求まで今年の売上として計上し、回収してから大きく割り引いて自社の経費として扱っている。しかも仲介の不動産会社には契約の100％をコミッションとして支払っている（業界標準は10％）。割り引きで発生する経費も100％のコミッションも｢コミュニティ調整金｣名目になるため、会計処理には一切あらわれない。逆のことも行なっており、オーナーが賃料割引に応じると、割引分を売上として計上しているほか、退出後のメンバーに請求してから返金したりの操作もしている。いくらでも好きな金額を記入できる空小切手のようなもので、銀行決済を通さず、一定期間内に発行した請求の合計で処理し
大塚家具社長、匠大塚を訪問（写真：東洋経済/アフロ） 大塚家具の存立が風前の灯火だ。2018年12月期に3期連続赤字決算となった後もなんの打開策も打ち出せないまま、9カ月近くを空費した結果、いよいよ運転資金が底をつき始めている。ヤマダ電機との業務提携や中国ビジネスに活路を求めたが、その成果が出るにはまだ時間がかかりそうだ。その前に資金繰りに窮するのは必定。度重なる失敗から何一つ学んでこなかった大塚久美子社長は論外として、彼女の無為無策ぶりを目の当たりにしてきた取締役や社員たちは今、いったい何を思うのだろう。 毎月4億円資金流出、もって来年1月か 大塚家具の現状を客観的に説明するために、まず8月9日に発表した2020年4月期第2四半期決算のバランスシートから復習しよう。 現預金は2019年6月末で31億円、2018年12月末が32億円なので、6カ月間による最終赤字24.5億円の割には一見、現
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https://jp.techcrunch.com/2019/04/11/cashierless-amazon-go-stores-are-planning-to-accept-cash/