タグ

2023年1月4日のブックマーク (7件)

  • 「AWS re:Invent 2022」に、弥生代表取締役社長の岡本 浩一郎氏が登壇

    弥生は12月23日、米国にて開催されたAmazon Web Services, Inc.(以下「AWS」)の年次イベント「AWS re:Invent 2022」において、同社代表取締役社長の岡 浩一郎氏が登壇したと発表した。 AWS re:InventはAWS最大のカンファレンスイベントで、今年は11月29日~12月2日(日時間)に米ラスベガスで開催。同社代表の岡氏は、「AWS re:Invent」で開催された招待制セッション「Building a Roadmap to SaaS」に登壇し、同社のこれまでのSaaSビジネスに対する取り組みと今後の計画を発表した。同時に、リセッションが懸念される中で成長と収益性をどのようにバランスさせるか、また、SaaS人材に必要なリスキリング、経営者に求められる新しいマインドセットなど、SaaSビジネスで一般的に直面する課題について、他の登壇者と議論

    「AWS re:Invent 2022」に、弥生代表取締役社長の岡本 浩一郎氏が登壇
    Shalie
    Shalie 2023/01/04
    そんなセッションあったのかと思ったけど、パネル見てみると Executive Peer Connect 内のセッション。"「Building a Roadmap to SaaS」に登壇し、同社のこれまでのSaaSビジネスに対する取り組みと今後の計画を発表"
  • 加速するデータベースのクラウド移行、基盤と運用に5つのコスト削減策

    出典:日経クロステック、2022年10月19日 (記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります) データベースを含むシステムをクラウドに移行する流れが加速しています。これはいくつかの社会的背景が重なったためです。 1つはDX(デジタルトランスフォーメーション)への迅速な取り組みを求めるニーズです。クラウドが備えるスピードと拡張性はこのニーズに合致します。 2つめはITエンジニアの採用難です。人手がかけられない状況のなか、クラウドでは様々な処理を自動化できます。生産性を高めることにもつながります。こうしたクラウドの効果を実感した企業が、格的にクラウドへの移行を始めています。 そして3つめがコスト削減です。多くの企業では、システム運用のコストがかかりすぎる状況に陥っており、活用などの価値創出にかける予算と人員が少ないのが現状です。 データベースでいえば、データは増え続けてデ

    加速するデータベースのクラウド移行、基盤と運用に5つのコスト削減策
  • ガバクラ本格利用開始

    2023年はデジタル庁が各府省庁や自治体、ITベンダーと連携して、情報システム基盤の共同利用をスムーズに進められるか否か、試される年になる。焦点は「ガバメントクラウド」だ。 70弱システムをガバクラへ移行 デジタル庁はネットワークやシステム基盤の共通化・統合などを進め、政府情報システムの保守運用費を2025年度までに3割削減する目標を掲げる。共通基盤整備の目玉が、民間クラウドサービスを活用したガバメントクラウドで「Amazon Web Services(AWS)」などが採択されている。2023年度は各府省庁の70弱のシステムがガバメントクラウドへの移行を予定する。まずは比較的小規模システムの移行を進めるが、将来的には外交や防衛関連など機密性の高いデータを扱うシステムを除くすべての政府情報システムの移行を想定する。 ただ、ガバメントクラウドへの移行には懸念も残る。各府省庁のシステムをガバメン

    ガバクラ本格利用開始
    Shalie
    Shalie 2023/01/04
    "クラウドサービスという手段を利用する目的を明確にすべきだ。デジタル庁は要件とは独立にクラウド利用の仕方を求めており、多くのミスマッチを生み出しかねない"(国立情報学研究所 佐藤教授)
  • アリババ、経営陣の異動を実施--CEOがAlibaba Cloudの社長代理も兼任

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 阿里巴巴集団(アリババグループ)が最高経営陣の人事異動を実施した。これにより、最高技術責任者(CTO)が交代し、会長兼最高経営責任者(CEO)のDaniel Zhang氏がAlibaba Cloudの社長代理も兼任することになった。同社によると、最高経営陣の人事異動は毎年実施されているという。 Wu Zeming氏は、2019年にCTOに任命されたLi Cheng氏の後継として、新CTOに就任する。Cheng氏は技術顧問としてAlibabaにとどまる、と同社は現地時間2022年12月29日の声明で述べた。Zeming氏はローカルサービス担当CTOの役割も継続して務める。 Daniel Zhang氏がAlibaba Cloudの社長代理も

    アリババ、経営陣の異動を実施--CEOがAlibaba Cloudの社長代理も兼任
    Shalie
    Shalie 2023/01/04
    "最高技術責任者(CTO)が交代し、会長兼最高経営責任者(CEO)のDaniel Zhang氏がAlibaba Cloudの社長代理も兼任することになった"
  • 「世界に置いていかれる危機感」東工大学長が語る、大学の責任と日本経済再生の突破口

    東京工業大学の益一哉学長。12月初旬、Business Insider Japanの単独インタビューに応じた。 撮影:今村拓馬 「このままでは世界に置いていかれるという危機感があった」 東京工業大学の益一哉学長は、Business Insider Japanの取材に少し険しそうな顔でそう語った。 東京工業大学といえば、東京医科歯科大学との統合を電撃的に発表したことに加えて、8部局同時に教授・准教授ポストで女性限定の公募をかけたり、入試改革における「女子枠」の導入を決定したりと、2022年のアカデミアの話題をさらった。 この動きの狙いはどこにあるのか。日の科学技術を支える屋台骨である大学は、これから先どこに向かうべきなのか。 アカデミアの激震地の中心にいる人物の一人、東工大・益学長の単独インタビューを前・後編でお伝えする。 —— 東京医科歯科大学との統合に至った経緯は? 益一哉学長(以下、

    「世界に置いていかれる危機感」東工大学長が語る、大学の責任と日本経済再生の突破口
    Shalie
    Shalie 2023/01/04
    "もちろん企業も悪いのですが、そういう考え方しかできない人材を輩出した大学に何か責任はなかったのだろうかと、すごく感じていたんですよ"
  • 雨宮純が選ぶ、2022年の陰謀論トップ10(後編)|雨宮純

    2022年は神真都Qに参政党と、陰謀論絡みの団体が勃興し世間を驚かせる中、様々な陰謀論が流行した。後編でも引き続き、2022年の陰謀論を紹介する。 5位. 人類の文明は約200年前に起きた核攻撃と泥の洪水でリセットされている(マッドフラッド-タルタリア陰謀論)2021年に日に上陸したマッドフラッド-タルタリア陰謀論は2022年も引き続き流行し定着、このネタだけで陰謀論インフルエンサーの笹原俊が一冊を出版してしまった。 さらに、2022年はマッドフラッドフェスやマッドフラッドミーティングといったイベントも行われ、マッドフラッドのコミュニティは着実に成長している。 そして、横浜マッドフラッドフェスには参政党の秋田選挙区から出馬した伊東氏(ホツマツタエ研究家)が登壇しており、危うく地球平面説・マッドフラッド議員が誕生してしまうところであった。 そうです。この方、先の参院選で秋田選挙区から立候

    雨宮純が選ぶ、2022年の陰謀論トップ10(後編)|雨宮純
    Shalie
    Shalie 2023/01/04
    確かに中学生でムー読んで笑えたら、その後の免疫はつくな。"何より、SNSの陰謀論を拡散する人たちがムーを根拠にしているところを見たことがない。つまりムーすら読んでいない"
  • 雨宮純が選ぶ、2022年の陰謀論トップ10(前編)|雨宮純

    2022年は神真都Qに参政党と、陰謀論絡みの団体が勃興し世間を驚かせる中、様々な陰謀論が流行した。2023年最初の記事では、日頃陰謀論をウォッチしている筆者にとって印象深かった2022年の陰謀論を紹介する。 10位. 新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができるが、これは人工寄生虫である「新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができる」という海外の陰謀論が輸入され拡散。元は一人のエンバーマーが主張したもので、そもそも根拠になっている遺体にワクチン接種記録がないことや、一般的に死後見られる血栓と見分けがつかないことから既に否定されている。 10月25日頃から「新型コロナワクチンを打つと巨大な血栓ができる」という怪情報が出回り、1,000RTを超えるツイートも出ていますが、これは既に海外のファクトチェックで否定されています。https://t.co/EaiKyAUa8h pic.twitter.

    雨宮純が選ぶ、2022年の陰謀論トップ10(前編)|雨宮純
    Shalie
    Shalie 2023/01/04
    "ここまで読んだだけでも、「陰謀論というよりトンデモではないか」と思う人は多いだろう。実は筆者もそう思う。しかし、これが日本のSNSで流行する陰謀論のレベルなのだ"