半導体市場調査企業である米IC Insightsは、同社の調査レポート「McClean Report 2018」(4月度改訂版)にて、半導体企業の本社所在地域別の市場シェア推移を公開した。それによると、1980年代後半には50%を超え、1990年に49%であった日本勢のIC市場シェアは2017年に7%まで低下した。1990年代以降、さまざまな官民挙げた日本半導体の復権施策(コンソーシアムや国家プロジェクト、企業M&Aなど)が立案、実行されてきたがそのほとんどが奏功せず、長期低落を続けていることが浮き彫りになった。 同レポートでは、北米、アジア・太平洋(日本を除く)、欧州というように地域(大陸)ごとの集計が着本だが、日本だけが国単位となっている。これは、かつて日本が1国だけで5割を超えるシェアを握っていた名残りである。この間、半導体サプライヤ・のトップ10からNEC、日立、三菱、富士通、パナ
三重野投稿論文図20180320 本論文は、２０１７年に行われた中国経済経営学会 全国大会にて報告した内容を元に、作成しました。お仕事の参考となれば幸いです。 概要 ２０１５年５月８日に国務院が公布した中国製造２０２５［1］は、中華人民共和国の成立１００年までに３度行われる１０カ年計画における最初１０年の製造強国戦略実施の行動綱領である。重点分野の一番目に次世代情報技術が挙げられており、その中でも「集積回路と専用設備」すなわち半導体産業が特に重要視されている。コアとなるチップが、手に入らなければ、次世代情報技術もＩoＴも成り立たず、また、他国に大きく依存すれば機密情報流出の危険性さえあり、「中国製造２０２５」の方針に反してしまう。その現実的方策として、半導体産業への投資基金の創設、製造工場建設、半導体関連企業へのM＆Aが挙げられる。特に、製造工場建設は、２０２０年までに国内外の１２社が１２
元エルピーダの社長、坂本幸雄氏が新たに立ち上げたメモリ会社「サイノキング」がちょっとした話題になっている。サイノキングに対する「技術流出」や「ユニークなメモリ」という点について筆者の意見をまとめておきたい。 連載目次 2016年2月分の原稿を書いた直後に話題になった件がある。「サイノキングテクノロジー」という新たな半導体企業が、DRAMに取り組むために大々的に人を集めて仕事を始める、というような話だ。NHKや日経新聞などが取り上げて、2月24日には華々しく記者会見が行われる予定だったのだが、当のサイノキングが一転して会見をキャンセルしてしまった。 すでに「ビジネス的な面からの論評」は各方面からいろいろされているようだ。かなりたたかれているといってもよい状況かもしれない。内情は知らないが、出だしからつまずいてしまった、という状況なのかもしれない。しかし同社のWebサイトは、「ちゃんと」存在し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
