アムンディ ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。
前回までのこのコラムで、これからの時代に重要なのはコミュニケーションだと述べてきました。今回は電気自動車（EV）を題材にそのことを考えてみたいと思います。 CO2を排出しないEVはここへきてエコカーとして盛んに取り上げられており、政府や自治体などから減税や補助金が用意されています。現時点ではまだ車両価格は割高ですが、いずれ値段が下がってくるでしょう。 環境に優しいことを考えると、EVはとても魅力的で「インパクト」のある商品になるかもしれません。しかしそうしたインパクトで消費してはいけないというのが私の考えです。 インパクトを重視する考え方自体、これまでの消費体系の延長線上でしかありません。人々や社会の生活を大きく変える商品を提案するのにこうしたやり方では、暮らしに溶け込めずすぐに消え去ってしまうのではないかと思います。 これから新しい概念の商品を提示する時にモノ以上に大切になるのはコミュニ
日本全国的に、地方自治体が回収する一般ゴミ有料化が近年増えている。焼却場や埋め立て処分場の費用捻出のため、処分費用負担金として有料化が実施されている。しかし、このシステムでは有料化実施で、一時的にゴミの排出量が減少しても、数年後には増加することが、過去、有料化実施を行った札幌市の統計などで実証されている。また、リサイクルのシステムではないため、焼却に伴う二酸化炭素排出増、埋め立て処分場の問題は解決しない。 ゴミ問題を語る際、参考となる自治体例として、北海道富良野市の徹底した分別回収・リサイクルシステムの確立実施がある。ステーション回収と拠点回収は、徹底分別を市民が行う代わりに、基本的に無料である。 ●ステーション回収ゴミ プラスチック、ペットボトル、生ゴミ（純粋に生ゴミだけで、水切り袋やアルミ箔などの異 物混入禁止）、空き缶・金属、新聞・雑誌類、枝草類、固形燃料ゴミ（衣類・革製品・ゴム製品
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