政府の国家戦略室はまだ機能していないようだ。菅直人担当大臣がドイツの電気買い取り制度（フィードインタリフ）と同じことをすれば環境問題が大きく前進するかのような発言をしていることからもそれが分かる。他の先進事例の紹介や後追いだけでは戦略にならない。 戦略性のない日本の行政はこの30年ほど続いていると思う。1980年以降ということだ。この時代は、民間と市民の頑張りで持ちこたえてきたと言えるかもしれないのだが、その間に不動産バブルやITバブルがはじけたり、ついには経済危機に陥ってしまったことから分かるように、価値観の変化とともに、社会は複雑化して非線形（nonlinearity）性を高めてきた。 こんな時こそ「戦略性」を、そして「長期的な視点からの国家戦略」を取り戻すことが必要なのだ。鳩山政権の「CO2排出25％削減を目標」も「アジア共同体構想」も、そういう意味では素晴らしいことだ。新政権は21
クラウド・コンピューティングという新しい市場への参入方法を模索している米Microsoftは2009年11月第3週，「Windows Azure」（クラウド版「Windows Server」といったようなサービス）や「SQL Azure」（従来の「SQL Server」とよく似た外見／機能で分かりやすい新サービス）など，全面刷新したクラウド・ベースのコンピューティング環境を発表した（関連記事：［PDC09］Windows Azure上のアプリケーション市場やデータ市場を発表，基調講演速報／［PDC09］「単なるSQL Serverのホスティングではない」，2010年にSQL Azureのバックアップ機能が強化）。 クラウドを指向するMicrosoftの苦悩 クラウド移行を目指すMicrosoftへの評価は，見る立場によって，弱腰に見えたり勇敢に見えたりする。 旧来のビジネス・モデルからの脱
コンビニやガソリンスタンド、レンタルショップなど異なる業種の店舗でポイントが貯まる「Tポイント」。10月末には、ドトールコーヒーが参加するなど、その利用店舗は今年に入ってから大きく広がってきた。さらに三菱商事が主導する新ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」にローソン、昭和シェル石油、ゲオなどが参加すると発表され、ポイントカードの異業種統合に注目が集まっている。ここでは、異業種統合ポイントサービスが広がる理由と、Tポイントのお得な活用法を紹介しよう。 ファミリーマートがam/pmを買収 ポイントでもコンビニ戦争激化か？ 11月13日に発表されたファミリーマートによるam/pm買収は、コンビニ業界のみならず流通業界全体を驚かせた。財務内容が悪化していたam/pmは、いったんはローソンによる買収交渉が行われたが、条件が合わずに5月に決裂。11月13日になってライバルであるファミリーマートに買
ビジネスに限らず，暮らしのあらゆる場面において，不可欠となった携帯電話。その進化の行く末を日々探求しているのがKDDI研究所である。より“豊かなコミュニケーション社会”を創るために，何が必要なのか――。携帯電話を形作るハードウエアとソフトウエアの両面において革新的なアプローチを続け，利用シーンの拡大やユーザーの利便性向上を実現する。 「空間」が情報の新たな格納庫に 今や「ケータイ」は，生活していくうえで無くてはならない存在だ。一方で，ビジネスの拡張や暮らしの質を向上させるため，新たな活用法や一層の情報提供が今後の携帯電話には求められる。こうしたなか，KDDI研究所が開発を進めるのは「実空間透視ケータイ」である。町並みにかざした携帯電話の画面上に，様々な情報を付加して表示できる空間ブラウザだ。一言で例えれば，地球上のあらゆる場所を，データ格納するデータベースに見立てたと言えよう。 実空間透視
先々月、アメリカ出張のついでに帰国を一日伸ばし、シアトルにあるTesla Motorsのショールームを覗きに行った時の話を書きます。主役はこのTesla Roadster。新進気鋭、話題の電池式スーパーカーです。 100%電気だけで走る電気自動車。しかし0-60mph(96km/h)の加速は3.9秒と、なんとフェラーリF360やポルシェ911 GT3より速いのだから恐れ入ります。 ロータス・エリーゼの工場で生産されるアルミフレーム＋カーボンファイバーの超軽量ボディに、日本製リチウムイオンバッテリーと台湾製モーターを搭載。工場はエリーゼと共用ですがボディサイズは若干エリーゼよりも大きいです。 家庭用コンセント(110V、15A)でも充電可能ですが、240V､70Aの専用チャージユニットをガレージに用意すれば3時間でフル充電可能。フル充電であれば320km以上走行できるようです。 完全にモータ
テレビ放送，データ通信，電話という3つのサービスを1本の回線で提供する「トリプルプレー」をめぐり，通信事業者やケーブルテレビ事業者が入り乱れて，販売競争を行っている。しかし，消費者がそのサービスの内容を正しく理解することは，非常に難しいのではないだろうか。 私ごとで恐縮だが，今わが家はNTT東日本のFTTHサービスを利用している。そして，110度CS放送で多チャンネル放送を見ている。職業柄，数年に1回のペースで通信・放送の環境を変えて，いろいろ体験するようにしている。「家計が厳しいのに，こんなことに一杯お金を使って･･･」と家内からは不評を買っている。 先日，家に帰ると家内が「相談がある」と待ち構えていた。何でも，昼間に某社の営業担当者が来て，「今利用しているサービスは，途中までわが社の回線だ。なので，うちと契約すると安くなる，と言われた」という。筆者としては，何を言っているのかさっぱり理
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「私のやっていることは（トヨタ生産方式を生み出した）大野耐一氏の続きに過ぎない」と、エリヤフ・ゴールドラット博士は言った。 サプライ・チェーン・マネジメント（SCM）の理論を小説形式で解説し、世界で1000万部超を売り上げた大ベストセラー『ザ・ゴール』（ダイヤモンド社）の著者だ。 新刊『ザ・クリスタルボール』（ダイヤモンド社、原題『Isn't It Obvious?』）の出版キャンペーンで11月末に来日し、東京で行った講演での発言だ。 ベースはトヨタ生産方式 『ザ・ゴール』が製造業向けに制約理論（TOC：Theory of Constraints）を説いた本だったのに対し、新刊では小売業向けにロジスティクスを解説している。 「『ザ・ゴール』が
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
ソニーが自動車用のリチウムイオン電池事業に参入すると表明した。この分野は参入障壁が高く、自動車と電機の企業間提携も固まりつつある。勝機が見えにくい中、なぜソニーは再び部品事業に資源を振り向けるのか。 「事業化を探るということなのか、量産を目指すという意思表明なのか。“本気度”を教えてほしい」 「もちろん本気で参入するつもりですよ」 11月19日、ソニー本社で開かれた経営方針説明会。ハワード・ストリンガー会長兼社長の横で、記者の質問に吉岡浩副社長は笑いながら答えた。 ソニーはこの日、2012年度までに売上高営業利益率5％、自己資本利益率10％を達成するという目標を掲げた。2010年度には赤字続きのテレビ、ゲーム両事業を黒字化すると言明、首脳陣はハードとソフトの融合を進める戦略の説明に長い時間を費やした。 その一連の説明の中で、趣が異なったテーマが挙がった。 「自動車用電池ビジネスへの参入検討
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Mark Scott （BusinessWeek誌、ロンドン支局記者） 米国時間2009年11月16日更新 「How Italy Beat the World to a Smarter Grid」 様々な紆余曲折を経て、インテリジェント機能を持つ次世代電力計「スマートメーター」の導入に向けた各国の足並みが揃いつつある。2010年にはついに世界的な動きとなりそうだ。 ここに来て、電力会社と顧客の双方が電力消費量を細かく把握できるスマートメーターの導入を推進する動きが活発化している。米政府は、景気対策法において、スマートメーターの全国展開をはじめとする次世代電力網「スマートグリッド」整備事業に45億ドル（約4014億円）の予算を計上（Busine
前回までのこのコラムで、これからの時代に重要なのはコミュニケーションだと述べてきました。今回は電気自動車（EV）を題材にそのことを考えてみたいと思います。 CO2を排出しないEVはここへきてエコカーとして盛んに取り上げられており、政府や自治体などから減税や補助金が用意されています。現時点ではまだ車両価格は割高ですが、いずれ値段が下がってくるでしょう。 環境に優しいことを考えると、EVはとても魅力的で「インパクト」のある商品になるかもしれません。しかしそうしたインパクトで消費してはいけないというのが私の考えです。 インパクトを重視する考え方自体、これまでの消費体系の延長線上でしかありません。人々や社会の生活を大きく変える商品を提案するのにこうしたやり方では、暮らしに溶け込めずすぐに消え去ってしまうのではないかと思います。 これから新しい概念の商品を提示する時にモノ以上に大切になるのはコミュニ
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
ジャパンエナジーは1日、電気自動車（EV）向けのビジネスモデルを検証する一環として「JOMOeサポートサービス」を実施すると発表した。 サービスでは、首都圏12か所のJOMOステーションにEV用充電設備を設置し、充電設備の効率的配置や妥当な料金体系について検証する。「JOMO Value5和光白子店」や「JOMO第一京浜蒲田ステーション」、「JOMO Value5大倉山店」などに200ボルト充電器や急速充電器を設置する。 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県のEVユーザーを対象に会員カード「JOMOカードe」を発行し、会員に限定して、充電サービス、充電施設案内サービス、電欠時レッカーサービス、軽整備・洗車サービスを提供する。期間中、各サービスは原則として無料とする。 JOMOカードeには、非接触型ICチップと磁気ストライプを搭載して急速充電器利用時のユーザー認証を行うとともに、充電時間や充電電
今年も日経BP社が、「2009年ヒット商品ベスト30」を発表しました。1位はプリウス＆インサイト。エコカー減税という追い風で、ホンダ「インサイト」は月間目標の3.6倍を受注し、トヨタ「プリウス」は発売前に8万台、発売後1カ月で18万台を受注しました。 今回はちょっとコラムの趣を変えて、日経ネットマーケティング主催のセミナーでもご紹介したユーザーの検索回数の傾向を把握できる「Google Insights for Search」で、この2製品の動きを見ていきましょう。 下のグラフは、Google Insights for Searchで、「プリウス」「インサイト」の検索数の度合いを2009年に絞って調べた結果です。 これを見ると、2009年2月1日〜7日にホンダのインサイト(赤いグラフ)が突然大きな山を描いています。そこで、Googleで「2009年2月 インサイト」で調べてみると、2月5日
二酸化炭素による地球温暖化に関して、国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）とゴア米国元副大統領が、(1)人間がつくりだした気候変動に関する知識を増大させ、普及した努力、(2)気候変動に対抗する取り組みの土台を築いたこと、が評価され、２００７年のノーベル平和賞受賞を受賞しました。「貿易パターンと経済活動場所の分析」が評価され、２００８年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者クルーグマンは、「取引可能な排出権は温室効果ガスを制限するのに有効」と述べています。一方、１９９１年にノーベル物理学賞を受賞したフランスの物理学者ド・ジェンヌは、「科学は冒険」という著書の中で(1)主な温室効果は水によるものであり、二酸化炭素にあるのは水が及ぼすものを補正する程度のわずかなものでしかない、(2)海洋への二酸化炭素の吸収と放出サイクルの時間の長さが不明である、(3)未来の気候を予言するために用いられ
11月上旬、中国北部は強い風と寒波に襲われた。吹きすさぶ突風のため、内モンゴル自治区シリンゴル草原に林立する風力発電所の発電ユニットはその多くが正常に運転できなくなり、巨大なプロペラの間を寒風が鋭い音を立てて通り過ぎるに任せていた。 「これほど強い風が吹くと、発電ユニットは（負荷が大きすぎて）運転できず、赤字を垂れ流すばかりだ。そのうえ、このあたりは風力発電所が多すぎる。風のない日は発電できず、風が吹く日はどの発電所も一斉に発電するため、今度は送電網の容量を超えてしまう」。内モンゴル電力産業協会副理事長の馬占祥は、そう打ち明ける。 同協会の統計によれば、内モンゴルの風力発電所の総設備容量（フル稼働時の発電能力）は350万キロワット近くに達している。ところが、設備の3分の1は事実上放置されており、その他の設備も稼働したりしなかったりの状態だという。 「風の強い冬場は、本来ならかき入れ時だ。そ
地球環境に優しい電気自動車（ＥＶ）を全土に普及させ、世界中で通用するビジネスモデルの確立を目指す事業構想がイスラエルで進んでいる。日本の四国よりやや大きい国土に専用電池の充電・交換ネットワークを張り巡らせ、「ガソリン車より安く便利」な環境を整備するのが目標だ。 事業主体はベンチャー企業のベタープレイスで、日産自動車とフランス大手ルノーのＥＶを投入し、２０１１年末から本格的に業務を始める予定。シャイ・アガシ最高経営責任者（ＣＥＯ）はイスラエル中部テルアビブ近郊の事務所で「ＥＶ事業で世界の第一人者になる」と自信を見せた。 温暖化防止に役立つＥＶだが、充電せずに走行できる距離が短いことが難点。同社は職場や商業施設の駐車場に数万の充電設備を備えるほか、長距離走行向けの電池交換所を数十キロごとに計７０カ所設け、利便性を高める計画だ。 販売するＥＶをガソリン車より安く抑えるため、２００万円近くす
中止か継続か。文部科学省が理化学研究所を通じて進めていた次世代スーパーコンピュータの開発プロジェクトが揺れている。きっかけは、事業仕分けを進める行政刷新会議が11月13日、次世代スパコン開発事業について「来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減」という厳しい評価を下したことだ。 しかし11月22日、菅直人副総理が「（開発事業予算の事実上の凍結は）見直すことになる」と表明、次世代スパコンの開発を巡り再度議論される方向になった。国策として開発を続けるべきなのか。続けるとすればどのように進めるべきか。次世代スパコンの開発を取材してきた島田昇日経コンピュータ記者に、日経コンピュータ編集長が質問した。島田記者と編集長が編集部で同席することはめったになく、以下のやり取りは電子メールによるものを，多少デフォルメしたものである。 編集長（以下，Y） 島田（以下，S）君、編集部で席が隣の割には最近会わない
■完全無欠の電気自動車 100％Electric！ テスラモーターズ（TeslaMotors）のウェブサイトに刻まれたキャッチコピーだ。イーロン・マスク率いるこの無名のベンチャー企業が2008年から量産する「テスラロードスター」は、バッテリーとモーターで走る完全無欠の電気自動車だ。あのコピーは、ハイブリッドカー、つまり、世界のトヨタを挑発している。 自動車も、やっと本来の姿に戻るのかもしれない。今から100年前、自動車の動力はまだ定まっていなかった。ガソリン自動車は爆発の危険があり、電気自動車や蒸気自動車の方がまだマシだった。ところが、不世出の天才ヘンリー・フォードとそのライバルたちの不屈の努力によって、ガソリン自動車が勝利したのである。 あのサバイバル競争で、電気自動車が勝利していたら、世界はどうなっていただろう。電気自動車は「電動モーター＋バッテリー」で動くので、排出ガスはゼロ、完全無
植物プランクトンから石油など燃料を作る取り組みが脚光を浴びている。トウモロコシやアブラヤシなどと比べて、圧倒的に生産効率が高いのが理由だ。米国は量産化に着手する中で、研究実績のある日本の動向が注目されている。 ワカメやコンブといった海藻の仲間から、石油やエタノールなどを生産するバイオ燃料のプロジェクトが、全世界で相次いで立ち上がっている。海藻の仲間といっても、油分の生産に使われるのは、大きさが数マイクロメートル（マイクロは100万分の1）ほどになる植物プランクトンだ。学校教育で教わる「ミドリムシ」のようなもので、「微細藻類」と呼ばれている。 効率はトウモロコシの100倍 大きさは小さいが、その生産効率は目を見張る。筑波大学大学院生命環境科学研究科の渡邉信教授の試算では、藻を1ヘクタールのプールで栽培した場合、生産量は最小でも47トン、最大では140トンにもなり得るという。同じ植物で1ヘクタ
お客様各位 平素よりこころタクシーをご利用いただき誠にありがとうございます。 こころタクシーは平成31年3月31日をもちまして、サービスを終了いたしました。 【本件に関するお問い合わせ先】 茂呂運送株式会社 03-3930-1929 午前9時～午後5時（平日のみ）
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Lithium and REE:Carmakers race to secure electric lead TNR.v, CZX.v, WLC.v, LI.v, RM.v, CLQ.v, SQM, FMC, ROC, ORE.ax, AVL.to, RES.v, QUC.v, NSANY, RNO
Warren Buffett: In 20 years, all cars on the road will be electric TNR.v, CZX.v, RM.v, WLC.v, LI.v, CLQ.v, AVL.to, RES.v, QUC.v, F, NSANY, RNO, BYDDY