株式会社安川電機（代表取締役会長兼社長 津田 純嗣）は、世界で初めてGaN（窒化ガリウム）パワー半導体モジュールを搭載し、このクラスでは世界最小を実現した住宅用屋内設置型パワーコンディショナ（200V 単相 4.5kW）の販売を開始いたします。 当社は、中期経営計画「Realize 100」における新規事業の柱として「環境・エネルギー」事業領域の取組みを加速しています。なかでも、風力や太陽光などの自然エネルギーによる発電関連事業を「創エネルギー分野」と位置付け、当社が得意とするパワー変換技術をベースに自然エネルギーを活用する製品の開発を進めています。 この「創エネルギー分野」において、太陽光発電用パワーコンディショナを開発し、2010年にPV1000として10kWクラスを販売開始しました。以降住宅用および100kWクラスなどラインアップを拡大してきましたが、このたび今後も安定的な市場成長が
小売全面自由化で再エネの買取制度が変わる、卸電力市場の取引価格に連動：動き出す電力システム改革（33） 現在の固定価格買取制度では電力を買い取る事業者に対して、火力発電と比べた費用の差額を補てんしている。小売全面自由化に伴って買取義務を小売電気事業者に一本化して、費用の計算方法も変更する。発電コストではなくて卸電力市場の取引価格で費用が決まり、事業者の収益に影響が及ぶ。
九州経済産業局は、平成２７年２月末時点の再生可能エネルギー発電設備の運転開始状況及び認定状況を取りまとめましたので、お知らせします。 平成２４年７月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の開始から平成 ２７年２月末までに、九州において新たに運転を開始した設備出力は３７３万kWとなり、累積の設備出力は６８１万kWに達しました。これは、ＦＩＴ開始前の累積の設備出力３０８万kWに比べ、２．２倍となります。そのうち、太陽光発電のＦＩＴ開始後における新たな運転開始出力は３６７万kW（九州の再生可能エネルギーの９８％）となり、累積の運転開始出力は４５３万kWに達し、ＦＩＴ開始前の累積の運転開始出力８６万kWに比べ、５．３倍となりました。 特にメガソーラー（太陽光発電1，000kW以上）は、１１７万kW（九州の再生可能エネルギーの３１％）に達し、関東に次ぐ（全国のメガソーラーのうち２５％）規模
阿蘇山から北へ30キロメートルほどの場所に、湯量が豊富なことで知られる「わいた温泉郷」がある（図1）。山に囲まれた集落のあちこちに湯煙が上がる地熱資源に恵まれた地域だ。 この温泉郷の一角に、地下からくみ上げた高温の蒸気で発電する「フラッシュ発電方式」の地熱発電所が誕生した。地元の住民26人が2011年に設立した合同会社「わいた会」が所有する「わいた地熱発電所」である。2014年12月に試運転を開始した後に、約半年間かけて確認作業を実施してから6月16日に商用運転に入った（図2）。 一般に温泉地で建設する地熱発電所は100度以下の熱水を利用する「バイナリー発電方式」が多い。わいた地熱発電所が採用したフラッシュ発電は大規模な地熱発電所で使われている方式で、高温の蒸気でタービンを回転させて発電する。大量の蒸気を得られる場合には、発電能力を大きくできるメリットがある。 わいた地熱発電所では130度
イージーパワー設立 前のブログで少し触れました通り、この4月に新会社をたちあげました。 「イージーパワー株式会社」という名前です。再生可能エネルギーの発電事業および発電事業のサポートが事業の内容になります。 山梨、千葉で太陽光発電事業を開始することを決めていて、いま資金調達の最中です。 ささやかですが、合計して250kWを超える太陽光発電からスタートします。 新会社は新宿御苑が窓から見える絶好のロケーションの部屋となりました。 桜の頃の写真を冒頭で示しました。 こちらも窓からの景色です。 さて、エナジーグリーン株式会社は「グリーン電力証書」の専業として営業を継続します。 こちらの副社長も兼務で続けております。 さらに今準備中が、電力小売会社。この6月にも立上げ予定です。 ただ、電力小売会社は、いまだに制度・ルールが不確定です。電力広域的系統運営機関が、この4月に立ち上がりましたが、系統運用
現職の（経産省）官僚が書いたという噂の「原発ホワイトアウト」を読んでみた。電力会社のレイト（超過利潤）を守りながら「日本を貪り食らうモンスター・システム」を正確に描いたと評判である。 実は同じような「モンスター」の動きを私も少し指摘したことがある。2011年9月11日のブログ「『電気の国』の閉塞感を突き破ろう」である。 http://blog.goo.ne.jp/h-take888/e/19d01c9cfed659ec7ae4bd5609544b96 これは就任から1週間足らずで追い落とされた鉢呂経済産業大臣の話である。放射能に激しく汚染され、全住民が移住した福島県浜通りの街を視察し、『死の町』と表現したそのことが福島県民に対する冒涜だとしてマスコミに激しくバッシングされ、結果として鉢呂氏は大臣を辞職した。いまのマスコミは、それ以上のヒドい発言をしている復興庁の役人たちになんとも寛大なこと
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