朝日、読売、日経が「新聞に軽減税率」決定を書かない理由…消費増税主張しながら自分達は政権と取引する卑劣 そして、今朝も全国紙5紙の一面は軽減税率が食品全般で大筋合意に達したことを伝えるものだったが、「新聞」への軽減税率適用の話題は無視か、あるいは申し訳程度に触れるだけだった。 具体的には、読売、朝日、日経の3紙は、外食との線引きや財源確保の問題、そして16年度税制改正大綱の内容を大きく扱っておきながら、「新聞」の話題は“完全にスルー”。また、毎日と産経は“政府関係者は10日夜に軽減税率の対象品目に「新聞」が含まれているとの認識を示した”というストレートニュースを数行書いたに過ぎなかった。無論、他業界との影響の比較などは一切ない。 ようするに、新聞各紙はこれに触れたくないのだ。というのも、もともと新聞業界は与党と政府に、新聞に軽減税率を導入するよう強く働きかけてきた経緯があるからだ。 新聞の
COP２１への懸念
田中優「印鑰（いんやく）さんのCOP21への懸念は正鵠を射ていると思います。 日本での排出者はグラフの通り。味わい深いですよ。」 印鑰さんｆａｃｅｂｏｏｋより 「COP21を相変わらず先進国と発展途上国との利害の衝突と描くマスコミ、しかし、この国単位の攻防、それがないとはもちろん言わないが、それではまったく本質はすり抜けてしまう。 気候変動問題とは何か？ 企業が自己の利益のために、政府を買収し、政治を変え、化石燃料を浪費させていること、さらには化石燃料を使った工業化農業を推し進めている。このような状況の中で、企業を規制することが課題なのに、ほとんどどの政府もやろうとしていない、マスコミもまったくスルーしているという現実をどう変えるか。 もし、こうした気候変動を押し隠し、政策をねじ曲げている巨大多国籍企業がなければ気候変動はとっくの昔に解決の方向に向かっていただろう。しかし、現在はとても深刻
最近、太陽熱温水器が大量に捨てられていると聞いて耳を疑いました。壊れて使えないものではなく、まだ十分に使えるものを撤去費用と処理費用（合計数万円）まで払って捨てるのだそうです。捨てる理由は「かっこ悪い」から。太陽電池や風力発電機はかっこよくて、太陽熱温水器は「かっこ悪い」のだそうです。統計データーを調べてみると、’99年に11.5%だった世帯普及率は’04年には7.3%と確かに下がっているのです（総務省総計局調査による）。 「我慢して環境保護」という、かっての「辛いエコロジー」とは異なり、最近の風潮は「愉しいエコライフ」「おしゃれなエコロジー」。この風潮自体は吾が意を得たりと大歓迎なのですが、十分に使える太陽熱温水器が産業廃棄物として捨て去られるのには訝しさを覚えます。太陽熱温水器で風呂を沸かすというのはシンプルで理に適った方法です。太陽熱温水器の普及率は日本が世界一。年間を通じて日照時間
気がつくと、もう12月。11月は結局ブログを書けずに過ぎてしまった。 今年2015年は思いの外めまぐるしい年だった。その原因は、無謀にも電力小売にチャレンジしようと決意したこと。 2014年の秋から今日まで、ちょうど日本の電力システム改革のクライマックスとも言える「電力小売完全自由化」の制度設計が揺れ動く中、一緒に翻弄されながら走り通した１年だった。 気がつくと、エナジーグリーンのオフィス（場所）はなくなり、イージーパワーという新オフィス（スペース）ができ、ネクストエナジー株式会社と業務提携をし、いま高圧契約のお客様のところに電気を売る営業をしている。 ネクストエナジーの代理店という形ではあるが、「電力小売」を開始している。 販売する電気を再生可能エネルギー100％に近づけるために、既設の再生可能エネルギー発電所との、電気の取引相談も始めている。 この１年で、やろうとしていたことに「かなり
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