2025年には、団塊の世代全員が後期高齢者になるため、要支援・要介護の割合が急増し、介護は誰にとっても身近な問題となります。介護に関する事柄をできるだけわかりやすくまとめました。突然、大切な家族の介護が必要になり、何から手を付ければ良いかわからなくなることがないよう、この情報が少しでも役立てば幸いです。 出典：「令和2年国勢調査 | 総務省」「今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像 | 厚生労働省」 突然の事態が起こる前に 親が介護を必要とする原因 高齢者の介護が必要になる原因は男女で多少の差はありますが、「認知症」「脳卒中」「骨折・転送」「高齢による衰弱」となっています。他には関節疾患と続きます。高齢の親は転倒したり脳卒中を発生したりと突然の事態に起こるケースが多くあります。脳卒中の場合は自覚症状も出にくいため、急な胸痛が続く、体の一部が動かない、話しにくい、痙攣がとまらない、冷
『人とつながり、まちを元気にする』コミュニティナースとは、「コミュニティナーシング」という看護の実践からヒントを得てCNCが独自に提唱・普及してきたコンセプトです（商標取得済み）。ナースという名称が入っていますが職業や資格ではなく、誰もが実践できる行為・あり方です。暮らしの身近なところで元気なうちから、『毎日の嬉しいや楽しい』を一緒につくり心身そして社会的な健康やウェルビーイングに寄与します。 実践の中身や方法は、それぞれの形があり、100人100通りの多様な形で社会にひろがっています。 わたしたちは、コミュニティナースという社会実験を通じて、地域の声・みんなのアイデアが形になり、健康で幸せな人があふれていくそんな未来を信じています。 ヒトとコトをつなぎ、まちを元気にする 暮らしの身近な存在として『毎日の嬉しいや楽しい』を地域の人とともにつくり、役割や立場を越えたつながりを育みます。 地域
リベラル知識人はなぜ「バラモン左翼」と呼ばれるか 東浩紀は、『訂正可能性の哲学』（ゲンロン）や『訂正する力』（朝日新書）などの最近の著作のなかで、次のようなカズオ・イシグロの言葉にたびたび言及している。 俗に言うリベラルアーツ系、あるいはインテリ系の人々は、実はとても狭い世界の中で暮らしています。東京からパリ、ロサンゼルスなどを飛び回ってあたかも国際的に暮らしていると思いがちですが、実はどこへ行っても自分と似たような人たちとしか会っていないのです。［★1］ 東は、開放性を掲げるリベラル知識人が、実は同じ心情や生活習慣を持つ人々の中で閉じたサークルを作っている、という実態を批判する文脈でこの発言に触れている。確かにそれも重要な視点だろう。そのうえで、ここではイシグロがそれに続けて語った内容により注意を向けたい。 私は最近妻とよく、地域を超える「横の旅行」ではなく、同じ通りに住んでいる人がどう
「うちの親はまだ元気そうだけど、介護のことも考えておかないと……」「離れて暮らしている親になにかあって、もし介護が必要になったら働き続けられるんだろうか」 ふと、そんな不安が頭をよぎることはありませんか。そこで今回は介護・暮らしジャーナリスト 太田差惠子さんに、「ゆくゆくは親の介護をするつもり」である方に向け「介護に漠然とした不安を抱く前に知っておいてほしい情報」を教えていただきました。 長らく介護の現場を取材してきた太田さんは親の介護について「親のために体力とお金を捧げるようなことはしてはいけない」「親の介護はまず、自分自身の生活を守ることが重要」と提言しています。 自分の生活を守りながら介護に向き合うために、どんな方法やサービスを利用できるのでしょうか。 ＊ ＊ ＊ お話を伺った方：太田差惠子 介護・暮らしジャーナリスト。1993年ごろより老親介護の現場を取材。取材活動より得た豊富な事
握りこぶし大の味噌玉。熟成に時間がかかるが、その分、味噌の味が深まる（写真提供＝まるや） GIとは、「神戸ビーフ」「夕張メロン」のように、「地域名＋一般名称」の形（※2）で商品の原産地を特定する表示。もともとヨーロッパで始まった制度で、地域との強い結びつきによって生まれる農産品に対し、その品質にお墨付きを与え、食文化やそれを支える環境、作り手を国内外で保護することを目的とする。 基準を満たした産品にのみ使用が許可されるGIマーク（画像＝農林水産省提供） ※1：愛知県内43社の味噌・醤油メーカーで組織。 ※2：「すんき」のように一部例外あり。 「排除ではない」と農水大臣は言うが…… 日本でGI制度がスタートした直後、「八丁味噌」という名称で先に申請したのは、実はカクキューとまるやで組織する「八丁味噌協同組合（以下、八丁組合）」のほうだった。遅れをとる形になった県組合の申請は意見書扱いだったと
ファミリーマートが子ども食堂！？2月1日にコンビニエンスストア大手のファミリーマートが子ども食堂の取り組みを始めると以下の通り発表した。 株式会社ファミリーマート（本社：東京都豊島区／代表取締役社長：澤田貴司）は、地域交流および未来を担うこどもたちを応援する取り組みの一環として、2019年３月より「ファミマこども食堂」の取り組みを開始いたします。 「ファミマこども食堂」の取り組みにより、全国のファミリーマートの店舗を活用し、地域のこどもたちや近隣の皆さまが、共に食卓を囲みコミュニケーションできる機会を提供することで、地域の活性化につなげてまいります。 ファミリーマートでは2018年度に東京都、神奈川県、埼玉県の５店舗で「ファミマこども食堂」をトライアル開催いたしました。このトライアルを通じて、「皆と仲良く話せて良かった」「学年を超えた交流を楽しめた」（参加者アンケートより）といった反響を頂
全国で2200ヵ所以上、急拡大する「子ども食堂」 ここ数日、「子ども食堂」に関連した報道や記事をよく目にする。 「子ども食堂」とは、主に貧困家庭の子どものために月に数回などの頻度で、無償か廉価で食事を提供する活動のことだ。 地域や団体によっても、NPOだったりボランティア団体だったり企業だったりと、実施主体は異なる。また、食事や居場所作りに力を入れていたり、学習支援などと連携していたり、それぞれの団体等の特色を生かしたものも多い。 「子ども食堂」の活動は2012年ごろから徐々に始まったと言われている。 対象とする子どもたちも、必ずしも貧困家庭に限らず、比較的ゆるやかに受け入れているところも多い。子どもの貧困対策というイメージも強いが、地域の拠点としての機能をもつこともある。 運営費等は多くの場合で、ボランティアや寄付（手弁当の団体もある）と言われている。企業や民間団体の助成を受けたり、地方
■こども食堂のこれまで 近年、頻繁にメディアに登場する「こども食堂」は、子どもが一人でも利用できる無料、もしくは低額の食堂とされており、2016年時点で全国約300か所だったこども食堂は、2018年現在、2289か所にまで広がりをみせている（※1）。子どもの7人に1人が相対的貧困状態（※2）、その数約280万人とされる中、こども食堂は「子どもの貧困支援」という一面が強調されてきたが、その多くは民間主体であり、取り組みは様々だ。高い子どもの貧困率を示す大阪市西成区（※3）にある3か所のこども食堂を取材すると、子育て支援や、子どもと地域住民による交流など、様々な役割・一面が見えてきた。 ■各こども食堂の特色 「にしなり☆こども食堂」は、地域の児童館などで働いてきた川辺康子さんが、生活環境などが気になる子ども達と出会い、2013年に開設された食堂だ。主に週4日開催されており、子どもも大人も無料で
子どもに責任はない子どもの貧困は、大人の貧困に比べて、広い理解を得やすい。 一番の理由は「自己責任」と言われないこと。 大人だと、どうしても「そうなる前になんとかできたはず」と言われるが、子どもの場合は言われない。 「親が悪い」とは言われるが、それも親を選べない子の責任にはならない。 大人の貧困に比べて、批判を受けにくく、共感を得やすいテーマと言える。 影響力ある「昔のほうが大変だった」ただ、代わりに言われることがある。 「昔のほうが大変だった」ということ。 これは、特に高齢の、特に男性から言われることが多い。 そしてこの方たちが地域や社会で力をもっている（地方議員や自治会長など）。 子どもの貧困対策を進める上では、この方たちにも理解してもらう必要があるが、そのためには「昔のほうが大変だった」というこの言い方に向き合う必要がある。 どう受け止め、なんと返せばいいのか。 背景としての高度経済
急な広がりと、疑問・戸惑いこども食堂が急速に広がっている。 同時に、こども食堂に対する疑問や戸惑いを聞く機会も増えた。 「こども食堂とは何なのか？」 「子どもの貧困対策なのか？」 「大人は行っていいのか？」 「誰のため、何のためにやるものなのか？」 「目指すところはどこなのか？」 定義も枠組みもないままに…明確な定義も枠組みもないまま、その敷居の低さ、とっつきやすさから 「何かしたい！」という自分の気持ちを表すための一つの手法・ツールとして広がっているこども食堂。 同時に、何がこども食堂かをめぐっては混乱も見え、多くの疑問や戸惑いを生んでもいる。 人々の自発的な取り組みを歓迎しつつ、混乱がその広がりに水を差すことがないように、 「転ばぬ先の杖」として、論点整理を試み、今後の展望を開く。 こども食堂で出されるフルーツ理念型でタイプ分け実はこども食堂は多様だ。 そのため「こども食堂って、どうか
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当連載ではPTAにまつわるナゾを取り上げてきました。問題の根っこにあるのは、本当に必要かどうかわからない仕事が多く、やりたくない人まで全員に参加を“強制する”力が働いていること。個人の事情は考慮されず、平日昼間に絶対参加を求められたりするため、働くお母さんなどから悲鳴が上がっている状況はこれまでお伝えしてきたとおりです。 これと極めて似た問題を抱える“日本的組織”が、「自治会」や「町内会」といったもの（どちらも中身は同じ）。全国津々浦々、戸建ての地域だけでなく、マンションなどの集合住宅にも存在する組織です。 自治会もPTAと同様、大変独特でナゾな団体です。会社や趣味のサークルなどとはまったく別の道理で動いていますし、具体的にどんな仕事をしているのか傍目には非常にわかりづらい。参加の強制が起こりやすく、一部の人の負担が極めて大きいという点でも、PTAと似ています。 PTAは“子どものため”の
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