取得日時: 2024年11月21日 09:46 取得元URL: https://note.com:443/kaede_merchu/n/n32f7194e67e0 ビュー数: 239 魚拓のみの表示 SHA-256 ❓ : e00ec6f07dfb8f3fb89b5e90aebc598869888e98bc5f34078d3ac7acf362538f
長かったこの2日間を、深夜の大学図書館で思い返している。 世界が注目するこの激しい選挙戦を、アメリカの大学のキャンパスで、それも公共政策大学院で迎えることができたのは、今後自分の留学生活を振り返っても大きなハイライトになるだろう。 だからこそ、眠い目をこすってでも自分が聞いたこと・思ったことを書き残しておきたいと思う。 熱気に包まれるキャンパス11月5日、大統領選当日のキャンパスは言わばお祭り状態だった。 選挙の論点を整理するイベントに続いて、学生・教授たちが一堂に会して開票速報を見守るライブビューイングが夜中まで続いた。どちらの候補がどの州を取った、という「当選確実」がディスプレイに大きく表示されるたびに、学生たちは大きく盛り上がった。 「マサチューセッツ」「ハーバード」と聞けば想像がつくかもしれないが、ここで学ぶ生徒たちの大半は民主党・カマラハリスを支持している。ハーバード大学があるマ
何年も前のことだが、サンフランシスコで米国のある非営利団体を訪問したことがある。非営利団体とはいえ有力アドボカシー・グループなので、職員は一流大学やロースクールを出たようなエリートばかりだ。事務所でしばらく歓談ののち、みんなで飯を食いにいくことになったのだが、相手をしてくれた人がこう言った。あっちはホームレスがいっぱいいるから、避けてこちらの道を行きましょう。 たしかに客が危ない目に遭わないよう配慮するというのはありがたいことだが、しかし私はへそ曲がりなので何かしらひっかかるものがあった。あなたがたが本当に相手にしなければならないのは、 彼ら ではないのか? ドナルド・トランプが米大統領に返り咲く、それも地域性に引きずられる選挙人団投票数だけではなく、総得票数でも上回って、という話を聞いて思い出したのがこのエピソードで、さらには最近出たこの本だった(約1年前に書かれたダイジェスト的な文章)
都知事選の翌日にニッポンドットコムという媒体からインタビューを受けた。以下はその記事に少しリタッチしたもの。 今回の都知事選では、選挙は民主主義の根幹を為す営みであるという認識がかなり深刻な崩れ方をしているという印象を受けた。選挙というのは有権者が自分たちの立場を代表する代議員を選ぶ貴重な機会であるという認識が日本からは失われつつあるようだ。 投票する人たちは「自分たちに利益をもたらす政策を実現してくれる人」を選ぶのではなく、「自分と同じ部族の属する人」に投票しているように私には見えた。自分と「ケミストリー」が似ている人間であるなら、その幼児性や性格の歪みも「込み」で受け入れようとしている。だから、仮に投票の結果、自分の生活が苦しくなっても、世の中がより住みにくくなっても、それは「自分の属する部族」が政治権力を行使したことの帰結だから、別に文句はない。 自分自身にとってこの社会がより住みよ
先日、ある研究者に「秋田県は女性の人口流出がとても多く、研究者の間で非常に注目されている」と聞きました。そんな秋田で1月、県議会や市町村議会の女性たちがつながり「秋田県女性議員ネットワーク」を立ち上げました。 秋田県の全議員(県議と市町村議)456人のうち、女性議員は51人。全体の約11%にとどまっています。ジェンダー平等には程遠い現実がある中で議員になった女性たちは、どんなことを感じているのか。議員を目指しながら、どんなことに悩んできたのか。ネットワークの呼びかけメンバーで、新人県議の櫻田憂子さんと佐藤光子さんに聞きました。 (三浦美和子) ハラスメントは起きている ―県内の女性議員からハラスメントに遭ったというお話を聞くことがあります。男性議員たちに呼ばれて叱責された、閉会後に一人別室へ呼ばれて発言を取り消すよう迫られた、などなど…。女性議員は攻撃対象になりやすいのかな
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義-世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
(全文無料) 2022年7月9日、第26回参院選の選挙期間最終日となるこの日の夕方、筆者は芝公園にいた。今回選挙の台風の目とも言われた、参政党のマイク納めを取材するためである。 筆者はこの党の事務局長である神谷宗幣氏を、2年ほど前に起こったばら撒くチャー騒動(バクチャーという黒い粉(正体は水質浄化剤)を無許可で全国の水場にばらまく、2万人規模の集団が発生するという怪事)がきっかけで知っており(※参政党がこの運動を主導しているわけではない)、また神真都Qのオープンチャットでも参政党支持の投稿を見かけるようになったことから注目していた。 このため筆者は公示前から参政党の街宣に足を運び、首都圏候補者の声を聞いてきた。他のウォッチャーが天命党や日本第一党もウォッチ対象にする中、筆者はその対象をほぼ参政党一本に絞り、投票日が近付くと共に増える支持者の数と高まる熱気を肌で感じてきた。当然ながら主な候補
ヤシノミ作戦とは、選択的夫婦別姓や同性婚を進めない政治家をヤシノミのように落とすことで、結果として賛成する政治家を増やし、制度の早期実現を目指す活動です。 夫婦同姓も素晴らしい。夫婦別姓も素晴らしい。 異性婚も素晴らしい。同性婚も素晴らしい。 ヤシノミ作戦では、賛成しない政治家をリストアップし、落選に導いていきます。SNSなどを使って拡散することで、より多くの人たちに届けていってください。 ときどき若い方々から、「誰に投票したらいいかわからない」と言われることがあります。そんなときは、「当選させてはいけない候補者以外に投票する」ことを考えてみてはいかがでしょうか。選択的夫婦別姓や同性婚は、若いみなさんには当たり前のテーマです。積極的に進めてくれる政治家を増やしたいですね。 このサイトは、選択的夫婦別姓問題の当事者であり、2018年に国を提訴した青野慶久が管理しています。掲載情報の追加・変更
11月5日 国民審査の開票結果の確定値を掲載しました。 10月29日 国民審査の開票結果について識者談話を掲載しました。 10月28日 国民審査の開票結果(速報値)を掲載しました。 10月23日 「担当記者が動画解説 国民審査とは?」を掲載しました。 10月18日 「就任直後の裁判官も審査を受ける?」記事を公開しました。 10月17日 「女性の裁判官 なぜ少ない?」記事を公開しました。 10月16日 投票用紙の見本を掲載しました。 10月15日 「主な裁判の判断一覧表」と「裁判官へのアンケート」を追加しました。 10月14日 2024年国民審査サイトを公開しました。
今年に入ってから権威主義的国家が諸外国に対し、自国の立場や価値観をのませるため世論を操作したり、圧力をかける「シャープパワー(sharppower)」に対する懸念が強まっている。 シャープパワーは軍事力や経済力などの「ハードパワー(hardpower)」でもなく、ハーバード大教授のジョセフ・ナイの指摘する文化的な魅力が生み出す「ソフトパワー(softpower)」でもない。その中間のものである。民主国家を分断したり弱体化させるシャープ(鋭い)な力という意味から、ワシントンのシンクタンク「全米民主主義基金(NED)」が名付けた。 2016年大統領選挙へのロシアの一連の介入疑惑がシャープパワーの典型例だ。トランプ陣営が組織的に共謀したかどうかという点に捜査の焦点はあるものの、それ以前に16年のロシアの選挙介入疑惑はアメリカ国民にとっていまだ大きな影を残している。今年11月には中間選挙を控えてい
選挙が近づくとツイッターのタイムラインが荒れる。 なので、私は、この二週間ほどあまり積極的に書き込みをしていない。 興奮した人たちが険しい言葉で反論をしてきたり、言質を取るために質問を投げかけてくる展開が面倒だからだ。 今回は、告示が終わって選挙運動期間に入ったこともあるので、個々の政党や候補者についての話題は避けて、自分が選挙を好きになれない理由について考えてみるつもりでいる。 ツイッター上では、さる有名人が今回の選挙に関連して「積極的棄権」を呼びかけたことが議論を呼んでいる。 議論というよりは袋叩きに近い。 積極的棄権を呼びかけているご当人が、各方面から叱責を浴びている感じだ。 まあ、こういうご時世に、自分が投票しないというだけならまだしも、わざわざ不特定多数の一般人に向けて投票の棄権を呼びかけて署名運動まで展開しているのだから、非難論難叱責打擲されるのは仕方がないところだろう。 仮に
選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の4野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構
佐賀県知事選で、インターネット上で樋渡候補への落選運動が起こり、その候補が落選したため一部で話題になっています。 落選運動は対立候補の支援を受けた、対立候補の当選を目指した活動でした 既得権益団体を母体に、選挙のために編成された、ネット工作員でした ネット対策業者を通じ、高度に組織化された要員が活動していました 公職選挙法で禁止されている行為を行っていました 実は活動していた人に、佐賀県民は一人もいませんでした 落選運動と言うと、このようなイメージを持っているかもしれませんが、私が知る限り、これらはすべて当てはまりません。 ここまでを振り返りながら、何をして、何をやらなかったのかを振り返りたいと思います。 違和感を共有する人々が集まった 落選運動を遡ると、twitterで武雄クラスタとよばれる人たちにたどり着きます。 今回落選した樋渡氏が市長を務めた、佐賀県武雄市は、人口5万人足らずの地方
総選挙は与党の圧勝に終わった……という、選挙後に全マスコミが異口同音に繰り返しているこの言い方に、私は、この数日来、釈然としない気持ちを抱いている。 たしかに、自民党と公明党の議席数を合算すれば、衆議院の総議席数の3分の2を上回るわけだから、これは「圧勝」と呼ぶほかにどうしようもないのかもしれない。 が、別の見方をすれば、自民党の議席は291と、改選前から4つ減っている。 ということは、「現状維持」だったというものの言い方も成立するはずなのだ。 結局のところ、そもそも「圧勝」の状態から仕切り直しをした選挙戦が、戦う前と同じ「圧勝」の状態を維持する結果に落着したわけで、そういう意味では、「圧勝」も「現状維持」も、ともに表現として間違いではないといったあたりが、とりあえず、穏当な落とし所なのかもしれない。 ただ、各メディアが今回の選挙結果を「圧勝」と評価し、安倍政権が「信任を得た」と報じている
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
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