ダムの科学 -知られざる超巨大建造物の秘密に迫る- (サイエンス・アイ新書) 作者: 一般社団法人 ダム工学会 近畿・中部ワーキンググループ 出版社: ソフトバンククリエイティブ 発売日: 2012/11/19 高度成長時代、安定した電力を供給するため、たくさんのダムが造られた。そのころ、ダムといえば未来に羽ばたくまばゆい存在であった。ところが最近は、不要な公共事業の代表にされ、環境破壊の悪玉にされ、どうも評判がよろしくない。これはいささか理不尽ではないか。ダムはどっしりと大きくかまえ、じっとしているだけなのに。この本を読んで、その気持ちがいちだんと強まった。ほんとにダムはすごいのだ。 日本でいちばん有名なダムは、あの石原裕次郎がつくった映画『黒部の太陽』の舞台になった黒部ダムだろう。このかっこいい映画を見てダムにかかわる仕事に就かれた人もたくさんおられるそうだ。立山黒部アルペンルートの中
昨日、本ブログに「土建から教育へ――」の記事を書いた後に大変痛ましい事故を知った。「笹子トンネル 重さ1t以上の天井板150枚近く落下」（テレ朝news、2012年12月2日）によると、事故が起きた中央自動車道の笹子トンネルの構造は、「道路から高さ約4.5メートルに、厚さ10センチほどの天井板と呼ばれるコンクリート製の板が水平に取りつけられていました。天井板の上は空洞になっていて、トンネル上部からつるす構造」になっていて、これが何らかの原因で崩落したらしい。 僕は建築畑で土木の事はよく知らないのだけど、東日本大震災等で問題となったのは「つり天井」の崩落である。大ざっぱに言えば、建築には構造部材と非構造部材がある。構造部材はメインで非構造部材は付属物（おまけ）の位置付けになっていて、耐震設計基準等では前者は厳しく法で定められているのに対して後者はかなり緩くなっている。「つり天井」は後者である
―― 「被災地でワークショップができないか」。「復興アリーナ」は永松さんからいただいたこの提案からはじまりました。そもそも永松さんはどういった経緯で、震災復興に興味を持たれたのでしょうか。 永松 ぼくは阪神大震災から3年後の98年に、博士後期課程に入りました。その年は神戸の経済がもっとも落ち込んでいた時期で、この経済の落ち込みは、どこまでが震災の影響で、どこまでが平成の金融危機によるものなのかに関心を持っていました。国の復興政策を決めるさいに、こうした切り分けが必要だと思っていたんです。 こうした研究を続けていくうちに、いくつかの発見をしました。もっとも大きかったのは、被災者にとって震災の影響であろうが、不況の影響であろうが、自分たちが経済的に苦しんでいることに変わりはないということです。そして、震災は新しい問題を生みだすのではなく、むしろ今ある問題を加速させたり、えぐり出したりするものだ
厚生労働省は31日の社会保障審議会で、社会保障の保険料を見直して高所得の会社員の負担を増やす議論に着手した。年金は月収60万5000円以上の約210万人の負担を増やし、介護も企業の平均年収に応じて保険料を決める新方式を導入する。低所得者の負担を軽減するのが主な狙いだが、働き盛りの40～50歳代に負担が集中することになり、経済の活力を損なう懸念がある。210万人が負担増会社員と企業が負担する厚生年金
旬報社より、福祉国家と基本法研究会 井上英夫+後藤道夫+渡辺治 編著『新たな福祉国家を展望する （社会保障基本法・社会保障憲章の提言）』をお送りいただきました。 http://www.junposha.com/catalog/product_info.php/products_id/709?osCsid=7285c316923889ca95d6893825a0651c 本書は、 第1部 今なぜ、社会保障憲章・社会保障基本法が必要か １ 福祉国家型対抗構想が今なぜ必要か ２ 社会保障憲章、社会保障基本法の位置と役割 ３ 3.11と国家の責任 第２部 社会保障憲章２０１１ １ 社会保障への期待と需要の増大 ２ 日本の社会保障の岐路 ３ 実現すべき社会保障原則 第３部 社会保障基本法２０１１ と解説 １ 社会保障基本法２０１１ ２ 社会保障基本法２０１１の解説 という三部構成ですが、その半分近く
このコラムはグローバルメディア日本ビジネスプレス（JBpress）に掲載されたものを転載したものです。 http://jbpress.ismedia.jp/ 武蔵浦和メディカルセンター ただともひろ胃腸科肛門科 多田 智裕 2011年10月11日 ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会 発行 http://medg.jp 9月1日 世界的医学雑誌『ランセット』が「国民皆保険達成から50年」と題した日本特集号を発刊しました。200年近くに及ぶ長い歴史を誇るこの医学雑誌において、先進国単独で特集が組まれたのは日本が初めてです。 アメリカのオバマ大統領が現在導入しようとしている国民皆保険制度を、日本は50年も前に達成し、平均寿命などの健康指標は世界トップレベルです。その 上、日本の医療費は国内総生産(GDP)のわずか8.5％程度と米国の半分に過ぎず、低コストの医療を実現しているのです
厚生労働省は４日、認可保育所への入所を申し込みながら満員で入ることができない「待機児童」が今年４月１日現在で、前年同期より７１９人減り、２万５５５６人になったと発表した。 待機児童数が減少するのは、４年ぶり。同省では、「保育所の新設などの効果が表れてきた」と分析している。 保育所の定員は、東日本大震災の影響で集計が出来なかった岩手、宮城、福島の各県の８市町を除くと、２２０万４３９３人。前年より４万６５０３人増え、増加幅は、統計がある１９８４年以降で最大だった。 一方、待機児童が５０人以上いる自治体は前年より７市区町減ったものの、都市部を中心に９４市区町に上る。最も多いのは名古屋市で１２７５人（前年同期比６７７人増）、次いで横浜市が９７１人（同５８１人減）、札幌市が８６５人（同２５人増）、川崎市が８５１人（同２２５人減）など。
先日の研究会にも参加してくれた久保田さんの最近の論文です。 久保田裕之、2011、「家族福祉論の解体」『社会政策』3(1): 113-123. 非常に示唆的な論考で、興味深く読みました（今年一番の収穫だったかも）。私なりに内容をまとめると...（下手なまとめかもしれませんが...）。 家族を作ることが当たり前であったのは過去の話、結婚するかしないか、子どもをつくるか作らないか、個々人が選んでいく時代になっている。 それなのに、福祉供給の対象を「家族」に設定すると（つまり「家族福祉」）、あえてその選択をしなかった人に対しては不公平だ、ということになる。 「じゃあ福祉供給を個人単位にすればいいじゃない」と言いたくなるかもしれないが、そうはいかない理由がある。家族を作るか作らないかにかかわらず、人が生活していく上で必要である条件はあるはずだから。たとえば「（非対称的な）ケア」。誰だって子どものこ
昨晩は都内某所で呑み会だったため、世間で話題の某番組は見ていないのですが、なにやら生活保護が問題になっているやに窺われ、本ブログで生活保護についてなにがしか述べたことのあるエントリを再掲して見たいと思います。 それらが、どの程度ネット上の諸氏の問題意識に対応するものであるかどうかは必ずしも定かではありませんが。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/post_30b7.html（メイク・ワーク・ペイ） >日本の生活保護法は、「財産もなく、年金の受給資格がないか、あっても金額が少なく、しかも働くこともできない高齢者」だけを対象にした法律ではありません。第２条をご覧下さい。これがこの法律の趣旨です。それがおかしいという考え方は十分あり得ます。それなら法改正をすべきでしょう。それをせずに、この「無差別平等」規定を堂々と残したままで、実
エコノミストから日本の健康保険の記事。1ページに重要な論点をすっきりまとめてあるのは好感。それが日本のメディアではなく海外から出てくるのは悲しいところではあるものの。 Health care in Japan: Not all smiles | The Economist Japanese people see doctors twice as often as Europeans and take more life-prolonging and life-enhancing drugs. Rather than being pushed roughly out of hospital beds, they stay three times as long as the rich-world average. Life expectancy has risen from 52 in 19
共働き世帯が子供を生み育てるには、社会環境の変化に応じた柔軟な保育所施設の運営が不可欠である。勤務地と居住地との距離や勤務形態により異なるが、充実した延長保育（開所時間が11時間を超えるもの）があれば、親は急な残業にも対応できるし、より自由な勤務形態や通勤場所等の選択も可能となる。一部の民間保育所ではこうした要望に応えるべく質の高いサービスを提供しつつあるが、今後もそうした保育所の数が一層拡大されることが望まれる。 都市部では保育サービスの供給不足による待機児童の問題が解消されない中、そのあおりを受けているのが保育所に預けられている年長の幼児である。都市部の保育所では敷地が限られているため、できるだけ優先度が高いと考えられる2歳児くらいまでの幼児を積極的に受け入れている。一方、年長の幼児については幼稚園という代替的な施設があるため、手狭な都市部の保育所としてはできるだけ幼稚園に移ってほしい
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