自殺者数のレベルは本当に増えたと判断してよいのかというのがこの図録作成のテーマである。この図録で言いたかったことは年齢別自殺率の長期推移でも表現されているので参照されたい（図録2760）。 1998年以降2010年ごろまで自殺者数がかつてない規模の毎年3万人水準という異常事態が続いていた。図録を作成した2013年当時と異なり、タイトルは「自殺は本当に増えていたのか」に変えた方が適切であるが、作成当時そのままにしている。と考えていたら、コロナ禍による自殺増の状況となり、再度、当初の表題が少し当てはまってきている。 自殺者数が3万人レベルと増加した理由は、同時期に深刻化した社会環境の変化に求められるというのが一般の理解だった。自殺対策もこうした理解から導かれている場合が多い。 以下は「自殺3万人切る 社会全体で取り組みを」と題された毎日新聞の社説（2013年1月27日）であるが、こうした一般的
米オハイオ州の女性監禁事件の犯人が首を吊った。厳格な監視下にあるはずの刑務所で囚人の自殺が多いのはなぜか 米オハイオ州で約10年にわたり女性３人を監禁していた凶悪犯アリエル・カストロ（53）が３日夜、刑務所内で首を吊って自殺した。終身刑と禁錮１０００年の有罪判決を受けて収監されたのは、わずか１カ月前のことだ。 カストロは保護拘置下に置かれ、30分ごとに看守が見回りにきていた。にも関わらず、誰にも気付かれずに自殺を遂げた。「保護拘置下にありながら、どうやって首吊り自殺を図ることができたのか」──今回の一件に限らず、刑務所の管理体制としてよく指摘される問題だ。看守たちは受刑者の自殺を阻止しようと対策に苦心しているが、いまだ有効な手だてが見つかっていない。 米司法統計局が最近発表した刑務所内の死亡率に関するデータによれば、２０００年から２０１１年における地方の刑務所での死亡原因は自殺が突出して多
以下は広島修道大学の岡田啓介氏と埼玉大学のソワンルン・サムレト（Sovannroeun Samreth）氏の共著論文「A study on the socio-economic determinants of suicide: Evidence from 13 European OECD countries」（WP）の結論部からのUDADISIの引用の孫引き。 Our estimation results provide strong evidence that divorce rates and per capita real GDP have significantly increasing and reducing impacts on suicide, respectively, since their effects are confirmed in nine out of 13
東京拘置所（東京都葛飾区）は１０日、収容中の４０歳代の男性受刑者が１人用の単独室で輪ゴムを首に巻き付けて自殺したと発表した。 輪ゴムは受刑者が室内で行う刑務作業で使っていたもので、同拘置所は「作業後に回収するはずが、徹底されていなかった。再発防止に努めたい」としている。 同拘置所によると、巡回中の職員が９日午後８時２０分頃、受刑者が寝息を立てていないことに気付き、救命措置を施したが、死亡が確認された。受刑者は直径７センチの輪ゴム１１本を二重にして首に巻き付けていた。職員が発見１０分前に室内を確認した際、受刑者に異常はなかったという。受刑者は今年、同拘置所に収容され、刑務所への移送を待っていた。
殺人率と自殺率の国際比較（改）
殺人率と自殺率。いずれも物騒な指標ですが，殺人は外向き，自殺は内向きの逸脱行動の最たるものです。 この2つは別個に観察されることが多いのですが，両者を併せてみることで，所与の社会の国民性のようなものを抽出することができます。今回は，それをしてみようと思うのです。 この作業は，2011年6月26日の記事でもしていますが，WHO（世界保健機関）やUNODC（国連薬物犯罪事務所）のホームページを改めて閲覧したところ，より多くの国のデータが公表されていることを知りました。ここにてデータを更新することにいたしましょう。 私は，WHOとUNODCのホームページにあたって，2008年の188か国の自殺率と殺人率を収集しました。先の記事ではわずか40か国の統計しか得られませんでしたが，今回はその4倍以上の国のデータを集めることができました。なお殺人率は，一部の国のデータ年次が若干違っていることを申し添えま
自殺者数の推移 ２０１２年の自殺者数が２万７７６６人で、１９９７年以来１５年ぶりに３万人を下回った。警察庁が１７日、発表した。前年より２８８５人（９・４％）の減で、減少は３年連続。東京都など都市部が減少に転じたため、全体の減少につながったとみられる。 減少したのは３８都道府県。最も減ったのは東京都で３６０人減の２７６０人。次いで神奈川県が２２８人減の１６２４人、大阪府が２０４人減の１７２０人。大阪府は２年連続の減だが、１１年は東京都が前年より１６７人増、神奈川県は３人増だった。 減少率でみると、沖縄県（３１％）、香川県（２９％）、和歌山県（２５％）の順だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
自殺の社会地図
前回は，昭和30年代前半に刊行された「人間の記録双書」（平凡社）について紹介しました。当時は，現在に劣らぬほど「生きづらい」時代でした。こういう時代状況にそぐう企画であったことと思います。 ところで，当時は青年層の自殺率が異常に高く，現在の倍以上ということを書いたのですが，ある方から「知らなかった。意外だった」というメールをいただきました。 なるほど。人口全体の自殺率推移は白書等でもよく目にします。ですが，細かい年齢層別の長期推移となると，当局の原資料にでも当たらない限り，明らかにはできません。前回はさらっと流しましたが，今回は，この点に関する仔細な統計図をご覧に入れようと思います。 自殺率とは，自殺者数を人口で除した値です。分子の自殺者数は，厚労省の『人口動態統計』から知ることができます。ベースの人口は，『国勢調査』ないしは『人口推計年報』のものを使うとよいでしょう。 2010年でいうと
性別にみた離婚と自殺の関連
エミール・デュルケムは，名著『自殺論』において，人はいずれの集団にも属することなしに，自分自身を目的にして生きることはできない，と述べています。このことは，人間とは社会的存在であるという，根本原理にも通じています。 デュルケムが19世紀後半のヨーロッパ社会を観察したところ，人々の社会的連帯が弱まる時期ほど，あるいはそれが弱い地域ほど，自殺率が高い傾向が見出されました。この事実をもとに，自己本位的自殺（suicide egoiste）という，自殺の基本タイプが設定されています。 このような自殺は，どの社会にも存在すると思われます。わが国では，失業率と自殺率が大変強く関連しているのですが，このことは，生活苦というような側面だけから解されるべきではありません。職業集団という，人間にとっての基本的な集団から疎外されていることによる，苦痛や空虚感の表れとみられます。高齢者の自殺率が高いというのも，あ
まあしかし岡大のグラフは見れば見るほど興味深く、いろんなことを考えさせられる。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121011-00000098-mai-soci.view-000 99年から01年まで下がったのは、GID治療が行われるようになったためか。 しかし、その効果も徐々に薄れて、そこからいったん上昇。 03年から下がったのは、特例法効果か。 07年から上昇するのは、リーマンショックかもしれないし、特例法効果が薄れてきたとも見える。 まあ、でも不思議なのはそういう状況の変化で数値が上下すること。 昨日も書いたように、この統計は「その年の自殺未遂、自傷者数」ではなく、「その年の初診者がこれまでの人生で自殺未遂･自傷行為をした数」。 だから状況の変化では短期的には変わりにくいはず。 昨日の考察のように患者層が変化したとも言える。 あるいは、「今がつ
いつも丹野記者には頭が下がるが。 昨日の「性同一性障害:自殺未遂・自傷、経済状況悪化で再上昇 」の記事は、飛ばしすぎではないか。 http://mainichi.jp/select/news/20121012k0000m040077000c.html この記事のもととなる中塚先生のデータをどこで取材したかははっきりしないが。 今年8月、松江のアジア性科学会で中塚先生がこのデータを出されたときは 「2008年から自殺未遂･自傷が増えています。理由ははっきりしませんがリーマンショックの影響かもしれません」 とはいっていた。 ただこれはデータ解釈のひとつの仮説に過ぎない。 08年での上昇はリーマンショックの影響かもしれないし、偶然の一致かもしれない。 そのどちらであるかを論ずるデータはない。 （たとえば、自殺未遂の理由で経済的困窮を述べる割合が増加したなど）。 疑わしい理由はいくつかある。 １．
待望の帰国なのに アフガニスタンとイラクからの帰還兵だけでも自殺者は数千人、戦闘中の死者数6460人を上回るとみられる Lucas Jackson-Reuters 退役軍人省カナンデグア支部（ニューヨーク州）にある電話相談室。相談員のメリッサが電話に出ながら、私を見てささやいた。「この人今、『５号線のど真ん中に飛び出して、何もかも終わらせたい』って言ったわ。『こんな人生、生きてる価値ない』って」 電話の主は４カ月前に海兵隊を除隊した若者。仕事もカネもなく、朝から何も食べていないという。ペンドルトン海兵隊基地と仲間のそばにいたくて、父親のトラックで田舎からカリフォルニアに出てきたが、仲間のほとんどは再び外国に送られたか、海兵隊を離れていた。 酒に溺れるようになり、マリフアナを吸うことも少なくない。海兵隊には４年いて、イラクにも２回行った。でも除隊後は定職が見つからない。そして今、海兵隊基地近
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の男性乗組員（当時２１）が２００４年に自殺した問題で、この乗組員が生前、同僚の一人に「艦内でいじめられている」と告白し、自殺の前日には「自殺する決心をした」と打ち明けていたことがわかった。 自殺直後に海自はこうした内容をこの同僚から聞き取り、文書に残して把握していたが、遺族が国などを相手に起こした民事裁判の中で開示せず、「いじめは自殺の原因ではない」と主張し続けていた。今年になって現役の３等海佐が内部告発をして文書の存在を指摘したため、ようやく７月に遺族側に開示された。 開示文書によると、この乗組員は自殺の１カ月前から「（先輩隊員に）いつもたたかれ、からかわれて何をしに艦に来ているのかわからない」と同僚に告白。インターネットで自殺の方法を調べていることを明かしたうえ、自殺の前日には居酒屋で「自殺する決心がついた」と話したため、同僚は思いとどまるよう説得した
豊かさのなかの自殺 作者: クリスチャン・ボードロ,ロジェ・エスタブレ,山下雅之,都村聞人,石井素子出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2012/06/25メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 116回この商品を含むブログを見る 社会学の創始者の一人デュルケムは、19世紀に自殺の研究をして、貧乏人のほうが自殺が少なく、これは社会的なつながりが貧乏人のほうが強いため、という結論を出したそうな（恥ずかしながら、デュルケム読んでない……）。で、本書はいろんな条件を元に世界各国の自殺を調べ、いまではそんなことはなくて、貧乏人のほうが自殺多いよ、という。なるほど。 が、いろいろおもしろい。まず、国別に見ると、一人あたりＧＤＰが高い国ほど自殺率は高い。そして旧ソ連東欧圏は、なんだか知らないが他の国とはまったく別の異様な突出ぶりを示して、ちょっとでも豊かになると倍々ゲームみたいに恐ろしいほど自殺
朝日出版社第二編集部ブログ
元白夜書房の編集者・末井昭さんが、ぐるぐる考えながら書いてきた連載『自殺』が本になりました。これまで連載を読んでくださり、本当にありがとうございました。今回は、書籍版『自殺』のまえがきをお届けします。ぜひ書店店頭で手に取ってみてください（編集部）。 二〇〇九年に朝日新聞のインタビューを受けました。テーマは「自殺防止」でした。僕の母親が自殺していて、そのことを書いたり喋ったりしているので依頼されたのだと思います。そして、二〇〇九年一〇月八日の朝日新聞に次のような記事が載りました。 今年は、自殺者が過去最悪ペースだそうです。見つかっていない人なんかも含めれば、もっと多いはずです。ゆゆしき問題ですよね。 僕の母親は、僕が小学校に上がったばかりのころ、自殺しました。隣の家の１０歳下の青年とダイナマイト心中したんです。僕の故郷は、岡山県のバスも通らない田舎の村で、近くに鉱山があって、ダイナマイトは割
イジメ自殺について書こうと思ったのですが、これは下手に論を立てると炎上必至のアドバイスが某所にあり、これはやめます。プロットは立てていたのですが、確かに何を書いても誰かが猛反発しそうですし、それを招かないようにフンワリ書いたら毒にもクスリにもならないものになるのは確実です。そこでと言うわけではありませんが、下調べのつもりだった子供の自殺統計だけまとめておく事にします。 ■人口動態統計 人口動態統計の死因の定義ですがいばらき統計情報ネットーワークより、 死因の統計は死亡診断書に基づき作成するが，死亡診断書に2つ以上の死因が記載されている場合は，統計表章のため1つの死因を選択しなければならない。死因の選択にあたっては，医師の死亡診断書への記載に従って，原死因（直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病もしくは損傷であり，死亡診断書が正しく記載されている場合には，?欄の最下欄に記載され
６月22日（ブルームバーグ）：インド人女性の自殺率が、離婚したり夫と死別したりした人では低い一方、教育水準が高い場合には上昇することが、新たな調査で明らかになった。中国でも同様の傾向が見られるという。 ロンドン衛生熱帯医学大学院のビクラム・パテル氏が中心となって実施した調査によると、インドの若年層の女性では、自殺者数が妊娠や出産の合併症による死者とほぼ同数に上っている。この研究結果は22日に医学誌ランセットに掲載される。この研究では、インド統計当局が集計した2001－03年の死亡統計と10年の推計自殺者数のデータが利用されている。 世界保健機関（ＷＨＯ）は世界の自殺者数を毎年約90万人と推計しており、04年の統計によるとインドと中国は49％を占めた。中国でも離婚女性の自殺率は低い。パテル氏によると、女性の教育水準が上がる中、「社会に受け入れられる生き方」についての認識の変化が反映されて
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