ネタかも知れませんが、 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130827/252672/?rt=nocnt（長時間労働禁止令を発動せよ 勝間和代氏が語る労働生産性と女性活用の関係） 労働法的にマジレスしてしまうと、 長時間労働禁止令、ってのは実は存在します。えっ？ http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%eb&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO049&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
どうあっても、限定正社員では不満で、解雇を自由化したくて仕方がないんですかねえ。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF2300Y_T20C13A4EA2000/（解雇規制、緩和見送り 競争力会議が雇用改革案） 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、成熟産業から成長産業への人材移動を後押しする雇用制度改革の骨格を決めた。従業員の転職を支援する企業向け助成金の拡充などが柱。企業から要望が強かった解雇規制の緩和は民間議員が主張を取り下げ、６月に策定する成長戦略には盛り込まない方向になった。 ・・・職務や勤務地を絞った限定正社員制度の普及も促す。賃金は従来の正社員より安いことが多いが、社会保険にも加入できる。子育てや介護と両立しやすい利点があり、多様な働き手の確保につながる。契約社員と異なり期限を定めずに雇用されるが、就業規則や労働契約で定めた
ネットバトルを炎上させる営業政策と思われてもなんなので、まじめに答えておきましょう。 http://twitter.com/yoniumuhibi/status/283365747839889409 日本の労働者の権利は労働基準法が保障している。労働基準法は1本なのに、正規労働者と非正規労働者の権利の中身は全く違う。それがおかしいことだ。労働基準法の「労働者」はどっちなんだよということ。濱口桂一郎らは権利も賃金も非正規を標準にしようとしていて、本田由紀らはそれに合わせている。 まず前半の問題意識は正しい。 日本の労働者の権利は労働基準法が保障している。労働基準法は1本なのに、正規労働者と非正規労働者の権利の中身は全く違う。それがおかしいことだ。 だからこそ、すべての者がこの問いにきちんと答える必要がある。 労働基準法の「労働者」はどっちなんだよということ。 答えははっきりしている。 職務も
いま、働く若者の三人に一人は非正規。経済が縮小する中、雇用の調整弁として利用されている現実がそこにある。一橋大学大学院生の今野晴貴さん（２９）は、六年前にＮＰＯ法人をつくり、若者の労働相談を続ける。法律に違反する過酷な働き方を強いる「ブラック企業」。うつ病になるまで追い込まれる若者。そこに目を向けようとしない社会。腹立たしさともどかしさが原動力となっている。 （森本智之） 「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、ラテン語で「力を持つ」の意）と名付けたＮＰＯの設立は二〇〇六年六月。小泉改革で非正規雇用が増え、社会問題化していた。中央大法学部で労働法を学んでいた今野さんは「若者が仕事を辞めるのは精神的にひ弱になったからだ」という世間の論調に反発を覚えた。「若者が相談できる場所がなかった。だからつくろうと思った」。メンバーは二十代の学生が中心だ。
労働調査会のＨＰに載っている「労働あ・ら・かると」に、日本人材紹介事業協会の岸健二さんが「成功した起業家が陥る‘ブラック企業’への道」というエッセイを書かれています。 http://www.chosakai.co.jp/alacarte/a12-07.html ・・・今年は、なぜか相談に応じた方々が皆「自分が勤めた企業はブラック企業なのではないか？」という疑問を抱いてのご相談でした。 ･･･ご相談者の勤務先はいずれもここ１０年２０年で起業から急成長し、中には上場を果たした企業もあります。お話に共通するのは、創業者が経営陣として君臨しており、「創業時の起業家精神を忘れるな」と良く口にしているということです。もちろん企業を立ち上げ、発展させていく精神力をはじめとした様々な努力には、本当に心から敬意を表するものですが、困ってしまうのは、「創業時には、小さな賃借事務所に寝泊まりして、家には帰らず頑
昨日、障害者雇用関係の３つの研究会の報告書が同時に発表されました。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002gyh3.html 厚生労働省は、「障害者制度改革の推進のための基本的な方向について」（平成22年６月29日閣議決定）などを踏まえ、障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方等について検討するため、「障害者雇用促進制度における障害者の範囲等の在り方に関する研究会」（座長：今野浩一郎 学習院大学経済学部経営学科教授）、「労働・雇用分野における障害者権利条約への対応の在り方に関する研究会」（座長：岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）および「地域の就労支援の在り方に関する研究会」（座長：松爲信雄 神奈川県立保健福祉大学保健福祉学部社会福祉学科教授）の３つの研究会を開催し、平成23年11月から議論を重ねてきました。 この度、こ
産経新聞の労働契約法改正の記事に、わたくしが登場しています。 新聞に出るときはいつもそうなのですが、常用漢字表に従うということで、「濱口」が「浜口」になるんですね。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000112-san-bus_all（改正労働契約法 待遇改善へ大きく前進 ５年を前に解雇…“抜け道”指摘も） 有期契約労働者の無期雇用への転換を促す改正労働契約法が３日、成立した。専門家は、これまで十分な規制がなかった有期契約労働者の待遇改善に向け大きく前進したと評価する一方、改正法の“抜け道”も指摘する。 従来は、１回の契約期間が原則３年以内という雇用期間の定めがあっても、契約を何度も更新することで事実上「常用」として使いながら、雇用者側の都合で契約を切ることができた。この「雇い止め」は「解雇」ではないため、「切りやすい」というのが最
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
