富士通Ｊａｐａｎ、「深くおわび」 マイナで個人情報保護委が指導 2023年09月20日19時40分配信 富士通子会社の富士通Ｊａｐａｎ（東京）は２０日、政府の個人情報保護委員会から個人情報保護法に基づく指導を受けたと発表した。同社はコメントで「多大なるご迷惑、ご心配をお掛けし、改めて深くおわび申し上げる」と謝罪。同社が提供するマイナンバーカードを使った証明書発行システムで、誤交付が相次いだことを受けた措置。 経済 コメントをする 最終更新:2023年09月20日19時40分
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
富士通Japanのコンビニ証明書交付サービスをめぐっては、別人の住民票の写しを交付したり、抹消済みの印鑑登録証明書を誤交付したりといったトラブルが相次いでいた。 これを受け、河野大臣は富士通Japanにシステムの一時停止し、再点検を行うよう要請していた。 関連記事 富士通、コンビニ交付システムを一斉点検へ 最大で6月4日まで 証明書発行は利用不可に 富士通は5月23日、コンビニエンスストアの証明書交付サービスの誤発行を巡り、富士通Japanが提供するシステムを一斉点検すると発表した。最大で6月4日まで証明書交付サービスを停止するという。 富士通、相次ぐコンビニ交付サービス不具合に謝罪 「行政サービスへの信頼損ねた」 再発防止策を開示 富士通は、富士通Japan製システムで相次いで発生しているコンビニ交付サービスの不具合などについて謝罪した。一連のトラブルについて「住民が利用する行政サービス
2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事
コンビニの証明書交付サービスで住民票の写しを取得しようとしたら他人のものが出てきたーー。2023年3月以降、同様のトラブルが横浜市や東京都足立区、川崎市で相次ぎ発覚し、注目を集めている。開発元はいずれも富士通Japanだ。 最初に発覚したのは横浜市だった。2023年3月27日昼ごろ、磯子区役所に誤発行の報告が寄せられると、青葉区役所や横浜市のマイナンバー専用コールセンターなどにも同様の連絡が相次いだ。最終的に同市で誤発行したのは、住民票の写し6件（12人分）、住民票記載事項証明書2件（4人分）、印鑑登録証明書2件（2人分）の計10件（18人分）である。このうち、1件はマイナンバー入りの住民票の写しだったことが判明し、個人番号の変更まで余儀なくされた。 続いて発覚したのは東京都足立区だ。富士通Japanが横浜市でのトラブル後、コンビニ交付サービスを利用する他の自治体について調べたところ、トラ
ホーム お知らせ トピックス 「Fujitsu MICJET 住民記録システム（政令市版）」における、申請者の抹消済印鑑登録証明書が発行された不具合について 「Fujitsu MICJET 住民記録システム（政令市版）」における、申請者の抹消済印鑑登録証明書が発行された不具合について2023年5月12日に自治体様（以下、当該自治体）にて、当社「Fujitsu MICJET 住民記録システム（政令市版）」（以下、当該製品）における不具合があり、申請者ご本人の抹消済の印鑑登録証明書が当社「Fujitsu MICJETコンビニ交付」（以下、当該サービス）から誤って発行されるという事象が発生いたしました。 本事象につきましては、当該製品と当該サービスをご利用いただいている政令指定都市の自治体様において、特定の条件が重なることにより発生するものです。 自治体様および住民の皆様に多大なるご迷惑ご心配を
さいたま市と熊本市は2023年5月16日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行されるトラブルがあったと発表した。システムの開発ベンダーはいずれも富士通Japanだ。同社製システムによる誤発行が分かったのは計7自治体となった。 さいたま市は2021年10月～2022年10月にかけて2人の住民に対し、計3件の誤発行があったという。2023年5月13日に富士通Japanから「他の自治体で発生した誤発行が、さいたま市でも起きていた可能性がある」と連絡を受け、調査を依頼したところ「過去に誤発行があったことが判明した」（さいたま市の担当者）。 熊本市は2020年12月～2023年3月にかけて3人の住民に対し、計5件の誤発行があった。さいたま市と同様、2023年5月13日に富士通Japanから誤発行の可能性について連絡を受け、その後の調査で過去の誤
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
証明書のコンビニ交付システムの不具合に係る報道について 報道されている概要 マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票の写しなどの証明書交付サービス（以下、コンビニ交付サービス）について、他の自治体において別人の証明書が誤って交付されるなどの不具合が発生したとの報道がありました。 また、デジタル庁が令和5年5月9日に上記の不具合を起こしたシステムの運用一時停止を要請し、総務省が令和5年5月10日にコンビニ交付サービスを実施する全自治体に対しシステムの点検を要請しました。 本市のコンビニ交付サービスの対応について 本市では、問題のあったシステムとは異なるベンダーのシステムを利用しています。 また、本市のベンダーに対してシステムの総点検を指示し、動作確認を行い問題がないと報告を受けています。
新潟市は2023年5月15日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、廃印処理済みの印鑑登録証明書が誤発行される不具合があったと発表した。システムの開発ベンダーはまたしても富士通Japanだ。 新潟市は5月12日の昼ごろに住民から「抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニから印刷できた」との報告を受け、トラブルが発覚。同日午後1時に、コンビニ証明書交付サービスを一時停止した。富士通Japanが調査したところ、トラブルは印鑑登録証明書の発行に限定されると判明したため、同日午後7時に住民票の写しなど他のコンビニ交付サービスを再開した。 新潟市によると、同トラブルは市内の区をまたいで引っ越し、再び同じ区に戻ってきた際に発生する。具体的にはA区で印鑑登録した人がB区に引っ越し、B区で印鑑登録を廃印処理した後、再びA区に引っ越した際にコンビニ交付を受けようとすると発生するものだという。
徳島市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での印刷障害について2023年3月27日に徳島市様において、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスと徳島市庁舎内に設置された証明書発行端末（以下、当該端末）を連携させるための設定に誤りがあり、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍証明書の一部が発行されるという事象が発生いたしました。 徳島市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスと当該端末を連携させるための設定に誤りがあったものでありますが、既に当該端末との連携を停止し、コンビニでの証明書交付サービスが正常に動作することを確認しております。 また、「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連のトラブルにより、自
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
富士通Japanは5月9日、神奈川県川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題について、原因を公表した。 「2カ所のコンビニで、2人の住民が同一タイミング（1秒以内）で交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」プログラムのバグが原因だったという。 このプログラムは川崎市以外では使われておらず、他の自治体で起きた問題と原因は異なる。バグは既に修正・入れ替えたとしている。 富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体に導入されているが、川崎市の他、横浜市、東京都足立区で、他人の住民票の写しを誤って発行するなどの問題が発生。それぞれ別のプログラムが原因であることが分かっている。 河野太郎デジタル大臣は5月9日の記者会見で、同システムの一時停止を富士通Japanに要請したと発表。同社は9日付のニュースリリースで、「サービスの総点検は既
同トラブルは2023年3月27日午前11時40分頃に発生し、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたというものだ。横浜市によると誤った発行は少なくとも5件（11人分）判明しているという。原因は富士通Japanが手がけるコンビニ証明書交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のバグだった。 河野氏は同トラブルについて、「マイナンバーカードあるいはマイナンバーカードを使った情報連携の仕組みに問題があるのではないかと受け取る人が大勢いると思うが、この問題は横浜市の証明書発行サービス（Fujitsu MICJET コンビニ交付）のアプリケーションの問題であり、マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない」と補足した。
コンビニの証明書交付サービスで他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生した件を巡り、サービス基盤を提供している富士通Japanは3月30日、問題の発生経緯と原因を公表し謝罪した。取引数が増加したことで負荷が高まり、処理に遅延が生じたのが原因という。 証明書交付サービスはコンビニのマルチコピー機で公的証明書を交付するサービス。27日午前11時40分ごろ、同サービスで利用者とは違う人の証明書を出力するという現象が発生した。横浜市は28日に5件・11人分の住民票の写しが誤送付されたと発表している。 27日午後2時ごろには、一部の自治体が証明書交付サービスを停止。富士通は28日までに原因を特定し、プログラムの修正などの対応をとった。29日午前6時30分には通常通りのサービスを再開した。 原因は証明書交付サービスの利用者が増加したことでシステムへの負荷が高まり、印刷処理で遅延が発生したこととして
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
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