「富士山に一番近い鉄道」とＰＲする富士急の電車。山梨県は登山構想の検討を始めた＝山梨県富士吉田市上暮地（渡辺浩撮影） 富士山の山梨県側の麓と５合目を結ぶ「富士山登山鉄道」構想が再び動き出した。１月の知事選で初当選した長崎幸太郎知事の「検討する」という公約を受けて、県は有識者による勉強会を開き、６月補正予算案に基本構想策定費として約４１７５万円を盛り込んだ。２年後をめどに基本構想をまとめる方針だ。 戦前から構想 富士山を鉄道で登るという構想は戦前からあり、山腹に穴を開けてケーブルカーを通す「モグラ鉄道」などが考えられた。戦後の昭和３８年には富士急行が５合目から山頂までの地下ケーブルカー建設を国に申請し、取り下げている。 また、平成２７年には富士急などの企業や観光協会、自治体でつくる富士五湖観光連盟の検討会が、富士河口湖町と５合目をつなぐ有料道路「富士スバルライン」に線路を敷くという案を提言し
米国のビーガン北朝鮮担当特別代表との会合後、取材に応じる別所浩郎国連大使＝12日、米ニューヨーク（共同） 【ニューヨーク共同】米国の国連代表部は、北朝鮮が海上で積み荷を移し替える「瀬取り」による石油精製品の輸入を今年も繰り返しているとの11日付の文書を安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出した。安保理外交筋が12日明らかにした。ロイター通信によると瀬取りは79回に及ぶ。 外交筋によると、文書は安保理の制裁決議が定める年間上限50万バレルの供給制限が破られたと指摘した。文書は20カ国以上の連名。 各国は北朝鮮への石油精製品供給量を30日ごとに制裁委に報告する義務がある。過去2年間で北朝鮮に合法的に石油精製品を供給し、報告したのはロシアと中国のみ。
太陽光発電、買い取り終了へ＝事業用は入札制に－経産省 2019年06月12日23時02分 経済産業省が、太陽光や風力など再生可能エネルギーでつくった電力を、大手電力会社が定額で長期間買い取る「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）について、一部を終了させる方向で検討していることが１２日、分かった。再生エネ普及に伴い膨らんだ国民負担を軽減するため、２０２０年度中に関連法を改正し、大規模な事業用の太陽光発電などは競争入札制とする方針。 【特集】暴走の果てに白旗「日立」英原発「3兆円」中西会長の責任 ＦＩＴは１２年に始まった。買い取り費用は電気料金に上乗せされており、家庭や企業の負担は１９年度で約２兆４０００億円に上る見通し。負担拡大を避けるため、同省は制度の見直しを進めていた。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 ＮＨＫ受信料
スーパーで食料品を万引きして逃走した男（４２）を追いかけ、チームプレーで逮捕に協力――。サッカーの鈴鹿アンリミテッドＦＣの選手３人が１２日、津署で感謝状を手渡された。 お手柄だったのは高野次郎さん（２５）、月成大輝さん（２５）、芦田成利さん（２５）の３人。事件は５月５日夕方、津市一身田中野のスーパーで起きた。酒や刺し身など１０点を万引きした男に気づいた店長が、駐車場内で呼び止めると、男は店に戻るそぶりを見せたが、店長の胸を殴り、倒れた隙を見て逃げた。 「泥棒！」。近くで店長の叫び声を聞いた高野さんが、まず猛ダッシュで男を追いかける。続いてサンダルで駆けだした月成さんは、走りながら１１０番通報。いち早く追いついた高野さんは、男から「手出すぞ」と言われたが動じなかった。並走しながら「余計なことしないで早く店に戻った方がいいよ」と、声をかけて説得を試みた。 月成さんも追いつくと、約５００メートル
被告弁護人と高木浩光氏は何と闘ったのか、そしてエンジニアは警察に逮捕されたらどう闘えばいいのか（Coinhive事件解説 前編）：権利は国民の不断の努力によって保持しなければならない（1/3 ページ） Coinhive、Wizard Bible、ブラクラ補導――ウイルス作成罪をめぐる摘発が相次ぐ昨今、エンジニアはどのように自身の身を守るべきか、そもそもウイルス作成罪をどのように解釈し、適用すべきか。Coinhive事件の被告人弁護を担当した平野弁護士と証人として証言した高木浩光氏が詳しく解説した。 世の中の大半のエンジニアにとって、「逮捕」や「起訴」といった言葉は縁遠いものだったかもしれない。だが2018年に入って「不正指令電磁的記録に関する罪」（通称：ウイルス作成罪）に関する摘発が相次いで行われ、状況が大きく変わり始めている。 2018年6月、自身が運営するWebサイト上に、閲覧してきた
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