全日空(ANA)、日本航空(JAL)は2022年3月2日(水)、ロシア上空の飛行について、代替経路の検討に入ったと明らかにしました。ANA平子社長、JAL赤坂社長が両社とも同様に対応していると語っています。3月2日(水)現在、ANA、JALともにロシア上空を経由してヨーロッパ路線を運航しています。 現在、ANA・JALに加え、日本貨物航空(NCA)が、シベリア上空を飛行し、日本とヨーロッパを結ぶ路線を運航しています。コロナ禍で旅客が少ないものの、貨物需要に対応しており、人流・物流を支える重要な国際線です。日本のほか、韓国、中国、台湾の航空会社がロシア上空を飛行して東アジアとヨーロッパを結んでいます。ANA平子社長は、ウクライナ情勢は時々刻々と変化しており、安全第一を念頭に対応しているとコメントしています。 3月1日(水)にはアメリカのバイデン大統領が一般教書演説で、ロシア国籍機によるアメリ
防衛省は2022年3月2日(水)10時23分ごろ、推定ロシアのヘリコプター1機が根室半島沖の領海上空を飛行する領空侵犯があったと発表しました。これに対応し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、通告・警告を実施しています。 松野官房長官は領空侵犯の発生は遺憾とし、ロシア側に外交ルートで抗議すると共に、再発防止を求めたことを明らかにしました。ロシア軍は、2月1日(火)以降、日本海やオホーツク海の南部でウダロイ級駆逐艦、ステレグシチー級フリゲートなどが活発に活動し、演習実施を通じて日本周辺の海空域で力を誇示しています。このため、防衛省はロシア軍の動きには、日本周辺海空域で警戒監視を強化し、万全な対応を行う方針です。 ロシア国籍機の領空侵犯は、2021年9月に民間機と見られるアントノフAn-26型、2020年10月にロシアの緊急医療輸送サービス(EMS)のヘリコプターでの事例が確認されています。いずれ
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）から国際大会からの追放を通達されたロシアサッカー界が、アジアサッカー連盟（ＡＦＣ）に転籍する仰天プランが浮上した。 ロシアメディア「ゴル」は「ロシアサッカーの唯一のチャンスはアジアに行くことだ」と報道。「孤立は何年も続いてしまうだろう。おそらく欧州のサッカーには戻れない。そうなれば、孤立から抜け出すための唯一の解決策はＡＦＣに移ることだ。近年、オーストラリアがオセアニアからＡＦＣのメンバーになった例もある」とロシアが対外試合を継続するために転籍の選択肢があると指摘した。 驚くべき計画だが、同メディアは実現までの道筋をこう説明する。 「ＵＥＦＡはロシアが欧州サッカーから離脱するぶんには妨害しない。ロシアは地理的な位置からＡＦＣに参加する根拠がある」と転籍の正当性を主張。そして「ＡＦＣは新しいメンバーを受け入れる準備ができている」と断言
２０２５年大阪・関西万博のアクセスルートに位置づけられる高速道路「淀川左岸線」の２期区間の工事で地盤の異常が判明し、万博までの全通が困難になったことが１日、関係者への取材で分かった。事業主体の大阪市は代替の仮設道路を整備し、万博期間中の暫定的な利用を検討している。左岸線の２期区間については工法の変更を迫られる見通しで、整備費が想定より１千億円程度膨らむと市が試算していることも判明した。 ２期区間は海老江（大阪市此花区）－豊崎（同市北区）間の総延長４・４キロ。市は淀川の堤防を開削し、箱型のトンネル（東西各２車線）を埋設。周辺環境への影響を考慮し、完成時は大部分がトンネル構造となる。阪神高速道路株式会社との共同事業で平成３０年１０月に着工した。 開通は当初令和８年度末を予定していたが、万博開幕に間に合うよう工期を２年前倒し。７年４～１０月の万博会期中には、新大阪駅や大阪駅など万博来場者を運ぶシ
《そこで期待したいのが、元首相・安倍晋三だ。北方領土問題では結果こそ出せなかったが、27回もロシアのプーチン大統領と会談。「シンゾー」「ウラジミール」と呼び合う仲までになった。（略）無論これほどの関係でもゼロ回答となった日ロ会談の経緯から見たら、無意味だという向きもあるかもしれない。》（2月16日） それでも付き合いがあるなら「外交の安倍の行動力に期待したい」とコラムを締めていた。ゲンダイも政界地獄耳もいじわる！ 「外交の安倍」とはなんだったのか もちろん本気で安倍元首相の外交力に期待する人だっているだろう。では「外交の安倍」とはなんだったのか。あらためて過去記事を振り返ったら面白いのではないか？ それが今回のテーマである。 毎日新聞は2019年に『「安倍外交」ここがすごい？ “応援団”に聞く』（6月3日）という特集をやっていた。斬新な切り口だ。 というのも当時アメリカのトランプ大統領が来
2月16日に発表されたJ1参入プレーオフ決定戦のレギュレーションに異論が噴出している。従来通り、J1・16位チームとプレーオフ1・2回戦を勝ち抜いたJ2チームの対戦は、90分を終えて同点の場合にはJ1チームの勝利扱いとなったが、このレギュレーションには以前から疑問の声が上がっていた。昨年12月に一度は「90分で同点の場合は延長戦およびPK戦で決着をつける」と発表されていたこともあり、再び批判が巻き起こった形だ。なぜJリーグはこうした批判があるにもかかわらず、従来通りのレギュレーションを決めたのだろうか？ これまでの議論の経緯と公平性の観点から、あるべき姿を考えたい。 （文＝藤江直人、写真＝Getty Images） J1ホーム開催で、90分で同点の場合は勝利扱い。なぜこれほどJ1優遇措置が与えられるのか 2022シーズンの開幕をわずか2日後に控えた2月16日に、Jリーグの臨時理事会がオンラ
名古屋市のスポーツ市民局スポーツ振興室は２日、昨夏の東京五輪の野球で金メダルに輝いた中日・大野雄大投手に名古屋市スポーツ栄誉賞を贈呈すると発表した。９日に名古屋市役所で表彰式を行い、河村たかし市長が贈呈する。 名古屋市スポーツ栄誉賞は２００９年に制度発足したが、これまで受賞者はなく、大野が史上初となる。前日（１日）には３月２５日の巨人戦（東京Ｄ）の開幕投手として公表されたエース左腕が、新たな勲章を励みに新シーズンに挑む。
ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。 侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだった メディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。 予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。 つまり、その事象がまだ起きていないのに、記事が出回ってしまうのだ。洋の東西を問わず、担当者たちの責任問題になる。 ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがせている真っただ中に、ロシア国営メディアで起きた誤配信が、はか
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