福島原発事故から3年たった2014年3月、ネットメディアの企画で廃炉作業の現場を視察する機会を得ました。そのとき東電本社で事前のレクがあり、担当者から凍土壁の説明を受けました。 その当時、原発建屋に1日500トンも流れ込んでいた地下水が大きな問題になっており、原発周辺にはすでに処理水を貯めたタンクが林立していました。そこで東電は、地中に約1600本の凍結管を埋め、零下30度の冷却液を循環させて周囲の土を凍らせるという技術で、地下水の流入を防ごうとしたのです。レクのあと、「凍土壁がうまくいかなかった場合はどうなるんですか？」と訊いてみると、担当者の答えは「代案はありません」でした。 地下水に含まれる放射能は除去設備（ALPS）によって規制基準値未満に浄化されますが、水分子の一部となるトリチウムだけは除去できないことも、そのとき説明されました。それから10年ちかくたち、いよいよ処理水のタンクが
韓国が脱原発を叫ぶ間に中国は「原発革命」 韓国から西に180キロ離れた中国山東半島の栄成市にある石島湾原子力発電所では今月21日、200メガワット級の超高温原子炉（VHTR）に始めて燃料が装填（そうてん）された。VHTRはメルトダウン（原発の炉心が溶け出す現象）のリスクが小さい第4世代の原発技術だ。米国、ドイツ、日本などが研究用に運用したことはあるが、商業用に近い実際の原子炉は中国が初めて建設した。中国核工業集団公司は「第4世代の原発技術において重要な第一歩を踏み出した」「今年の末には電力を生産する計画」と説明した。 文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国では月城原発1号機を早期に廃炉とするなど脱原発に突き進んだが、その間に中国は各地で「原発革命」を進めてきた。先月も中国南部の海南省昌江では世界初の商業用多目的小型モジュール炉（SMR）「玲竜1号」の建設工事が始まった。中国が独自開発した
いま東芝をたたくのは簡単だ。『東芝解体』のように正義漢を気取って、結果論で東芝を批判するのは誰でもできる。本書のタイトルはそういうきわものに見えるが、中身は10年近い取材の蓄積をもとにしている。テーマは経営陣の派閥抗争なので、ほとんどは憶測だが、私の聞いたインサイダーの話とおおむね一致している。 特に重要な指摘は、ウェスティングハウス(WH)の破綻処理が単なる東芝の経営問題ではなく、安全保障にからんでいるということだ。原子力が軍事技術であることは明らかだが、問題はそれだけではない。中国は2030年までに140基の原子炉を建設する予定の大口顧客であり、そこにライセンス供与しているのはアメリカ企業WHであって東芝ではない。アメリカとしては、核兵器を管理する上でもWHをつぶすわけに行かないのだ。 しかも東芝は「WHのリスクを遮断」できない。WHが連邦破産法の適用を申請したあとも、8000億円の債
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