安倍晋三氏の射殺事件は、いろいろな憶測を呼んでいる。第一報を聞いて私も次のような動画を収録したが、このときは未確認だった事実が明らかになってきた。 この事件は政治的テロではない まず奈良県警の発表でも明らかなのは、安倍氏を射殺した山上徹也が「安倍氏の政治的信条が理由ではない」とか「宗教団体の幹部をねらったが失敗したので安倍氏をねらった」などと供述していることだ。 ところがマスコミは「暴力で言論を圧殺することは民主主義への挑戦だ」といった話を繰り返している。それ自体は正しいが、犯人が安倍氏の政治的信条を圧殺するつもりではなかったと言っているのだから、本件とは無関係である。 では何が動機なのか。この点では各社の報道がまちまちだが、「宗教団体への恨み」が原因だという点は一致している。この宗教団体は、週刊誌は名前を出し始めたが、統一教会（世界平和統一家庭連合）である。 これについて犯人は「安倍氏が
安倍晋三元首相が参院選の応援演説中に銃撃され殺害された事件にはさすがに驚いた。 対象が誰であれ殺人は決して許されることではない。まずはご冥福をお祈りします。 ところで、マスコミでは「民主主義への挑戦」だの、「言論は暴力に屈しない」だのといったご立派な言葉が飛び交っているが、そもそもこれは暴力で民主的言論を封じようとしたたぐいの政治的テロ事件なのか？ 逮捕後の早い段階から、犯人は安倍元首相を狙った計画的犯行であることを認める一方で、「安倍氏の政治信条に対する恨みはなかった」と供述していることが報じられている。（毎日新聞 7/8 15:57） では何が動機だったのか。その後の報道によると、犯人の母親が某宗教団体にのめり込み破産したといった恨みから、この宗教団体と関係が深いと思っていた安倍氏を襲撃したということのようだ。 関西テレビ（7/9 17:19）： 「特定の宗教団体に恨みがある」という、
一般には、なじみの薄い日本の情報機関は現在、各情報機関の連携を図る目的で、隔週、首相官邸で開催される合同情報会議に集約される。霞が関の官僚組織を束ね、「影の総理」とも言われている、事務の内閣官房副長官が主催し、メンバーは内閣情報官の他、内閣危機管理監、公安調査庁次長、防衛省防衛局長、外務省国際情報統括官、警察庁警備局長で、彼らが日本の「情報コミュニティ」を構成している。中でも、警察庁警備局を司令塔とする公安・外事警察が日本のインテリジェンス機関の中核を担い、内調トップも1952年の発足以来、警察官僚が務めてきた。 小泉内閣の時に起きた“クーデター” “クーデター”が起きたのは小泉内閣の時であった。 兼元情報官の後任選びの際、当時の旧自治省出身の二橋信弘官房副長官（64年）が突然、後任に経済産業省からの起用方針を通告してきたのである。 小泉内閣登場以降、有事法制、9・11事件後のテロ対策と、
今では壊滅状態に陥ったISISだけど、ちょっと前までは随分と強烈な社会問題となっていた。 その時に、 「ISISのようなものをイスラム教だと思わないでください。善良なムスリムがちゃんといる事を、理解してください」 といった、言説をよくみかけていたのだけど、これに対するある質問が僕の心に強烈に突き刺さったのは今でも忘れられない。 「じゃあ、なんでイスラム教から過激派がそもそも出てくるのですか？善良なムスリムがいる事は理解するけど、宗教が過激な集団を生み出すことも事実だし、イスラム教に問題が全くないと言いたげなその言説は、責任逃れにしかみえない」 この指摘は言われてみれば確かにそうなのである。 何もイスラム教だけが問題なのではない。 私達の国もオウム真理教という痛烈な痛みを経験したが、宗教というのは時に過激化する。 これを持って宗教≒悪と断じるのは言い過ぎだろうが、しかしなぜ宗教から過激派が出
国内のみならず、世界を震撼させた地下鉄サリン事件から24年。一連のオウム真理教事件の首謀者である麻原彰晃こと松本智津夫と、実行役などになった元弟子12人の死刑が執行されて、最初の3月20日を迎えた。 これだけの歳月が経過し、死刑の執行も終わったことで、世間的には事件は「歴史」の範疇に入りつつあり、記憶の「風化」も言われる。 しかし、被害者にとって、事件は「現在」であり、被害は「風化」しない。 今月16日に地下鉄サリン事件被害者の会などが開いた「地下鉄サリン事件から24年の集い」で、同会代表世話人の高橋シズヱさんは次のように語った。 「たしかに死刑の執行はすごく大きな出来事でしたが、私たちにとってはそれが最終的なものではありません。被害者にとっては、事件は現在進行形で続いています」 被害者の集いで語る高橋シズヱさん（藤倉善郎氏提供） しかも、アレフなどオウム真理教の後継団体は今も活動を続けて
Hagex氏の事件から一週間経った。直前までやり取りをしていた人間があのような凄惨な事件の被害者になるのは人生で初めてなので激しく動揺したが、ようやく落ち着いてきたところだ。事件の翌日にはご家族から連絡をいただき、お悔みの言葉を直接伝えることができ、葬儀には参列出来なかったが弔電を打つことも出来た。ご家族の話によれば、スマホとＰＣが警察にあるため、氏のHagexという活動における連絡先がわからず、最近コンタクトを取っていた人物だけは名前をもとに連絡を差し上げているとのこと。「敵が多い」「ネット上で嫌われている」のを自覚していた氏は、リスクを考慮して、家族の情報をネット上には一切出していない。リアルとネットを切り離していた。そういう事情により氏もご家族にネットにおける活動を話しておらず、そのためにご家族も氏の詳細な活動は知らないそうである（そもそもご家族はネットで活動していない）。家族を守る
北京の戦略的優先事項は、アフガニスタンに亡命している東トルキスタン・イスラム運動 (ETIM)のウイグル戦士が、ワハーン回廊を通って、北西中国の自治区新疆で作戦展開するのを阻止することだ Pepe Escobar 2018年2月9日、10:59 AM (UTC+8) 帝国の墓場というアフガニスタンの果てしない歴史の新たな展開として、興味深い新たな章が始まった。アフガニスタンの中国国境沿いに軍事基地を設置する可能性を、北京とカーブルが過去二カ月、話し合ってきた。 “我々がそれ[基地]を構築し、中国政府が財政支援を約束しており、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練する”とアフガニスタン国防省のモハマド・ラドマネシ報道官がAFPに認めた。 “我々がそれ[基地]を構築するが、中国政府が、師団を財政的に支援し、装備を提供し、アフガニスタン兵士を訓練すると約束している”と彼は述べた。 公式には、中国
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 日本も非常事態宣言が必要じゃないですか？という提案。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2017-06-13 00:24:00 日本も非常事態宣言が必要じゃないですか？という提案。 テロが事前に防げるというのが幻想です。 ほとんどのテロは事前には防げてないです。 フランスではほぼ毎月テロ事件やテロ未遂事件が起きてますが、現場で犯人を射殺したり無力化することで、2016年のニースのテロ事件以降、一般市民の被害者を出さないで済んでいます。 さて、フランスは、テロを事前に防ぐのをやってないのか？というと真逆です。 非常事態宣言が出ているので、警察は裁判所の令状無しに、誰の家でも強制捜査出来る権限があります。
的外れな言説が目立つ「テロ問題」バングラデシュでイスラム過激派のテロが発生し、7人の日本人の方が犠牲になりました。それで日本の報道の一部、あるいはネット上の議論において、「日本人が標的になっている」との言説を散見します。また、襲撃の際におひとりの方が「私は日本人だ。撃たないでくれ！」と言ったということが報道されたこともあって、「日本人は以前はイスラム過激派の標的ではなかったが、最近は標的になった」「日本はいまや米英並みに敵視されている」などの議論も目にします。 こうした認識から、「日本でもイスラム過激派によるテロが起きる！」との声も聞かれます。 こうした言説はセンセーショナルなものなので、拡散されやすいですが、イスラム過激派の動向から検証すると、いずれも的外れです。 イスラム過激派がイメージする「十字軍（＝敵）」に日本は入っていないまず、これは海外で暮らした経験のある方、あるいは多くの在日
なんという理不尽な事件なのだろう。バングラディシュのテロで、犠牲になった日本人7人は、途上国発展のために情熱を注ぎ、汗を流していた英雄だった。日本の国旗を参考にして作ったその地で、彼らの志は皮肉にも許されない断ち切られてしまったのだ。 「開発途上国で援助を生業とする者として、『日本人で良かった』という瞬間に、何度も出会います。アジアに行こうが、アフリカに行こうが、どこに行っても『日本は本当によくやってくれている』と感謝されます」 開発途上国で援助を続ける友人が、以前、こう話してくれたことがある。 国際援助に関わる人たちは、丸裸で自衛隊も行かないような危険地域に行くことも多い。だが、どこの国でも現地政府の軍組織が彼らを護衛し、日本の援助チームへの協力を惜しまない。 「こんなところまで来て頂いて本当に有り難う」と、感謝されるのだそうだ。 日本の国際援助は、戦争時の暗い歴史の反省を踏まえて、19
2015年11月16日 テロに覆われる世界 Tweet フランスでISによると見られる同時多発テロが発生し、100名以上が死亡する事態に陥っている。フランスは全土に非常事態を宣言、国境を封鎖した。厳戒の中トルコで開幕したG20は、テロを非難し団結して立ち向かうことを宣言する特別声明を採択する見通しだ。 安全な日本にいると気づきにくいが、近年テロは恐ろしいほどの勢いで急速に増加している。本エントリではテロの現状を把握するための基礎データを提供したい。1968年から2008～9年までのテロ事件をまとめたRAND Database of Worldwide Terrorism Incidentsに基づき、世界のテロ事件の様子を可視化したのが次のマップである。赤が死者、青が負傷者を表わす。近年、欧州、イラクを初めとする中東、アフガニスタン、インド、米国、コロンビアあたりが赤に染まっている事が一目瞭
2015年02月01日10:00 カテゴリ外交日本の社会 人質事件、これから日本が考えるべきこと とても嫌なニュースで週末の朝を迎えた方も多いでしょう。イスラム国の人質事件は最悪の結果となった可能性が出てきました。政府や関係者は一丸となって本件解決に立ち向かってきたわけですが、空しいものとなってしまったのでしょうか？ 事件の解説は暗記するほど聞かれていると思いますので私は切り口を少し変えて今回の経験を踏まえて日本が国際社会でどう生きていくのかということを考えてみたいと思います。 日本は戦後、一貫してアメリカに守られてきました。このおかげで経済的繁栄を享受したことに異論はないと思います。しかし、今、安倍首相は成熟し戦後７０年経つ日本社会のおいて二つの命題を掲げました。一つは憲法改正、一つは自衛権であります。 現在の日本国憲法はGHQが原案を作成したものであり、日本側に十分な検討、検証、推敲の
「イスラム国」日本人拘束事件で殺害されたと見られる日本人人質二名、湯川遥菜さんと後藤健二さんに哀悼したい。 「殺害された」と見るのは日本政府の判断にならう以上はない。遺体の受け取りや犯人を逮捕して司法に引き出すなどの点からすれば、この事件はまだ終わったわけではない。が、人質が殺害された現在、その生存について対応するという事態は終わった。そこまでのとりあえず「事件」とする。 痛ましい「事件」だったが、「イスラム国」のジハーディ・ジョンが公開に関わったこれまでの人質殺害事件では、人質が救出された事例はなかった（と思われる）。今回も過去例を踏襲しているという点では、大きく意外という結果ではなかった。 別の言い方をすれば、ジハーディ・ジョンが出てくる時点で、実際には「イスラム国」の人質ビジネスとは別部署の扱いということなのかもしれない。 さらに過去例との比較で言えば、彼の要求は一貫して「イスラム国
事件発生の直後（1/21）に上げた記事-後藤健二の疑惑-が反響を呼んでいる。エキサイトがBlog発行者用に設えているレポートを確認すると、1/22に234...事件発生の直後（1/21）に上げた記事 - 後藤健二の疑惑 - が反響を呼んでいる。エキサイトがBlog発行者用に設えているレポートを確認すると、1/22に234.801件、1/23に345,074件、1/24に175,889件、1/25には459,648件のアクセス数が記録されていた。10年間続けてきたが、こんなに多くのアクセスが殺到したのは初めてのことだ。昨年、小保方晴子事件について論じた連載が好評だったけれど、1日に10万件を超えるアクセスが集中した記憶はない。1日に46万件という途方もない数字を見て、こんなこともあるのかと正直驚かされる。初めてこのBlogを見たという人も多いだろう。1/21の記事で論じたことは簡単にいえば二
年明け早々の７日、世界中に衝撃が走る大事件がフランスで起きた。イスラム過激派がムハンマドやISIS指導者の風刺漫画を掲載する新聞社を襲撃したというテロは、先月、久しぶりにロンドンを訪れて、最近の欧州情勢をヒアリングした私にとっては、決して意外性のある事件ではなかった。正直、やはり、ついに起きたかという感じである。 そして、この悲劇を「過激なイスラム教徒がなせる凶悪事件」とだけ捉えるのはあまりに短絡的だと言わざるを得ない。日本と同様、少子高齢化で悩む欧州が、失われた２０年に苦しむ日本とは異なり、それなりの経済成長が出来たのは移民による生産年齢人口の補給があったからだ。しかし、リーマンショックに端を発した欧州経済危機が顕在化し、失業率の増大が深刻な問題になってくると同時に、今度は移民問題が欧州各地で大きな社会問題となってきた。 欧州への移民を送り出している国々は、トルコからドイツ、バングラディ
「イスラム国」による日本人人質事件について思ったことをとりあえずブログに記しておきたい。 ツイッターのほうではすでに前もってコメントしたが、72時間の期限でのリアクションはないだろうと私は見ていた。理由は、どちらかというと「イスラム国」に対して欧米ほど危機感ももたず、脅威にも感じていない日本国民を、期限通りの処刑によって激怒させ、その結果いっそう欧米側に付かせることにすれば「イスラム国」にとって利益にはならないだろうと思われたからだ。 「イスラム国」としては国際世界が一致するよりは、割れていたほうがよい。この手法は北朝鮮の外交戦略と同じである。ついでにいえば、西側諸国としても中東の利害は割れていたほうが、ローマによる分割統治的な意味合いで、利益にはなる。ただしシリアに端を発した今回の事態は三すくみのような複雑な分割にはなり、誰が利益かという構図は崩れてしまった。 「イスラム国」側の思惑だが
中田考さん（イスラム法学者でムスリム）が叩かれてるようなので、ちょっとだけフォローしたい。 （なお自分はムスリムではないし、かの美しいと有名なクルアーン（コーラン）も注釈でしか触れたことがない） ワリと面倒くさい宗教であるイスラーム六信五行なんて訳されることもあるが、ムスリムは義務としての決め事が多い。 判りやすいところでいくと、ザカート(Zakat)というのがあって、これは義務的な施しにあたる。 翻訳の難しいところで、これは税金として解釈されることもあるし、喜捨つまり寄付の一種と看做されることもある。 財産税による社会福祉と言うのが実体に近く、アッラーフに寄進して、それを皆が使う、という再分配機能になっている。 と、言うようにイスラームというのは宗教であるのだが、その根幹が社会制度になっている。 王様が世捨て人を経て悟った宗教とか、大工の息子が突如悟って国教になっちゃった宗教とは違い、
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