ついにこの時がやってきた。米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。 100％課税とはつまり税込価格は元値の倍。誰がどう考えても懲罰的課税である。米政府はトランプ大統領時代に、米国通商法301条に基づいて中国製品の一部に対して制裁関税をかけ始めたが、今回の引き上げは、従来の25％を一気に4倍に引き上げる措置となる。ついに米国は、常識の仮面をかなぐり捨て、調整名目では説明のつかない関税を実施した。中国を名指しで攻撃しているに等しい。
携帯関連の将来や最新の技術情報や業界の行く末などを適当に綴るblogです。 内容の信憑性は？余り信じない方がいいと思います。 本家の鈴の音情報局はこちら→http://suzunone.0g0.jp:8800/ スマホ・携帯端末アクセス[ランキング]／[アクセスシェア(グラフ)] (毎年10/1にログをクリア) テスラの充電器部門閉鎖、自動車業界に動揺 ＧＭ「状況を注視」 ～ reuters 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 イーロンマスクがまた急展開。 テスラが採用しているNACAの充電器部門を突然解散。 予想するに、NACS充電部門は赤字経
👇番組のフル版はこちらから https://bit.ly/487ewMw 👇10日間無料トライアル実施中 http://bit.ly/3X5XMzD _____ 急速なEVシフトが進む中、中国が握るバッテリーの市場を奪おうとする各国企業が日本人技術者に注目しています。テスラの元幹部が北極圏の小さな町に立ち上げた3兆円ベンチャーは日本人を大量採用。脱中国に向け、EV100万台分の電池を供給する計画をぶち上げましたが、取材を進めるとこの計画が色々ヤバかった…。経済安全保障も絡んだ壮絶なEV戦争の最前線をレポートします。 動画の完全版はNewsPicks「伝書鳩TV」で（毎週土曜日NewsPicksアプリ, webで更新） https://bit.ly/487ewMw ＜出演＞ 岡ゆづは（NewsPicks編集部） 後藤直義（NewsPicks編集部） 鳩山玲人（鳩山総研所長／投資家）
2024年02月10日10:00 カテゴリ経済一般社会一般 今週のつぶやき 世界の巨匠、小澤征爾、逝く。本当に残念です。日本の財産、世界の財産でした。ガンを含め長いこと病との戦いをされていました。小澤氏は音楽の世界では日本の存在がまだ薄かった欧米で才能を開花、カラヤンやバーンスタインといった巨匠との縁が氏をさらに大きなものにしたと思います。誰もやっていなかった欧米で挑戦、そして自身で切り開いてきた道は音楽の世界だけではなく、人間小澤征爾としての評価をすべきでしょう。近年は若手の教育にも力を入れていたとのこと、やるべきことを全うされたと思います。素晴らしい生き様でした。合掌 では今週のつぶやきをお送りします。 株価に騙されるな、危険のフロスに気をつけよ 日経平均が一時37000円を大きく超え、株式市場では強気の声が聞こえてきます。ですが、市場をよく知る人なら冷たい目線で見ているはずです。木曜
テスラ、24年の成長鈍化を見込む－決算は予想に届かず、株価下落 この分野の高PERはもう許されない。 注目のテスラの決算発表があったが、普通に下振れとなった。 来期の販売見通しも弱いし、マージンもクソミソに下がっており、熱心なファン以外は希望を持てるシナリオがなかった。 【テスラの株価チャート】 EVについては、当初の先進性に加えて補助金・ガソリンに比べて走行距離当たり電力価格が安かったことによるアーリーアダプター需要によるダッシュが大きかった。 しかし、購入者についてはここにきてEVを買うかどうかというのに二の足を踏む傾向が見られており、なぜそのようになっているかをいくつかの点を交えながら確認したい。 理由の一つ目はメンテナンスコストの高さにある。 EVは従来ガソリン車と比べて搭載半導体数が多かったり、電気系統の複雑さがあるわけであるが、この複雑性のせいでガソリン車であれば部品とっかえの
A BYD Co. Dynasty series electric vehicle at a dealership in Beijing, China, on Monday, Aug. 28, 2023. Bloomberg 中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）はバッテリー式ＥＶの販売台数で米テスラを抜き、新たに世界一の座に就こうとしている。 首位交代は10－12月（第４四半期）中に起きる可能性が高いが、そうなればＥＶ市場にとって象徴的な転換点であるだけでなく、世界の自動車業界における中国の影響力拡大のさらなる裏付けとなるだろう。 トヨタ自動車やドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）といったなじみのある企業が依然大半を占めるこの分野で、ＢＹＤや上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）など中国勢が本格的に存在感を示しつつある。 中国はここ数年で米国や韓国、ド
「ハードウエアだけを売ってほしい」。最近増えているのが、自動車部品メーカー（サプライヤー）に対する自動車メーカーからのこうした要求だ。フランスValeo（ヴァレオ）やドイツZF、同Bosch（ボッシュ）など大手サプライヤーも、そうしたケースが増えていることを認める。 背景にあるのは、電気自動車（EV）化の先に見据える、ソフトウエア定義車両（SDV）化や自動運転（AD）化の存在だ（図1）。SDV化やAD化では、クルマにおけるソフトウエアの重要性が増し、自動車メーカーはその主導権を握りたいと考えるようになるからだ。
2023年09月27日10:00 カテゴリ自動車政治一般 政治化した自動車産業の行く末 その2 本当にEV？ EVのニュースを傍で見ていると時としてこれは漫才ではないだろうか、と思うことがあります。 十数年前、EVの時代が来るぞ、とマーケティング上のアーリーアダプターたちが興奮しました。 日本では三菱自動車や日産が世界に先駆けてEVを発売し、「さすが自動車大国ニッポン」と思わせました。 その日本では推進派と反対派がぶつかり、産業界はどっちつかず。その頃、中国では国を挙げて「EVを作る！」で盛り上がるも、日本の技術者はそのEVをみて「素人のプラモデル」程度だとこき下ろしました。 欧州ではVWの排ガス問題から一気にEV化を政治問題に絡ませ、産業構造の変換を図ろうとします。一方のアメリカでは「国土が広いし、その辺掘れば、原油もでるぜ」でまともに構える気もなし。 それがいつの間にかSDG’sだ、産
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東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 東証プライム上場企業のオーナー経営者です。でもプライムの中では崖っぷち。常に挑戦者の立場です。平日は仕事に集中して告知のみ。金曜夜から週末だけは適当ツイートです。今プロフィールを見ているあなた。これも何かのご縁です。ぜひフォローしてみて下さい 笑 東プラ社長(崖っぷち) @tokumei_banzai 中華EVの試乗会に招待される。…洗脳されて帰ってくる。走行距離は必要十分。価格は30万。…補助金が適用されれば30万。ガソリン代は1/3の電気代になる。圧倒的な価格の暴力。やばい。日本人として悔しいが正直惹かれる。個人用なら見た目や性能にこだわる。商用だと安全でかつそこそこ走れば良い。 pic.twitter.com/LJF0bxrqdk
2022年08月05日10:00 カテゴリ経営経済一般 自動車にみる刷新する文化と温存する文化 もしも皆さんが事業家だとしたら何をしたいでしょうか？誰かがやっていて儲かっていると聞きつけ、それにフォローしたいでしょうか？それとも誰もやったことがない事業に賭けてみたいでしょうか？ 誰もやったことがないビジネスに参入しても参入のハードルが低い業種は瞬く間に同業者がやってきて斬新さは日増しに薄れていきます。その典型が飲食店でこの業界の物まねぶりは目を見張るものがあります。カラオケボックス事業もオリジナルのアイディアはよかったのですが、ビジネスの奥行きがないため、日本では価格競争が起き、カナダではあっさり淘汰されてしまいます。 では日本では価格競争をしてでもその業種にへばりつく理由は何でしょうか？一つには多額の借入金をしている場合は業態変更が出来ません。需要は続くと信じている経営者の願いもあるでし
指数関数的な成長段階に入った 電気自動車（EV）が海外で爆発的な普及期に入ったもようだ。国際エネルギー機関（IEA）の調べでは、世界市場におけるEV（プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）を含む）の販売台数は2021年に約660万台。これは自動車（新車）の販売台数全体の約8.6％を占める。 2019年は同2.5％、2020年は4.2％と伸びてきたが、2021年はさらに勢いが増した格好だ。EVはその売り上げが毎年ほぼ倍増する指数関数的な成長段階に入ったと見ていいだろう。 地域別では中国と欧州がEVの2大市場で、2021年にはそれぞれ世界のEV売り上げ全体の51％と35％を占めた。これに続くのがアメリカ市場で同11％。つまり中国と欧米だけで、世界のEV市場の実に97％を占める。 ●世界市場におけるEV販売台数の推移
https://anond.hatelabo.jp/20210205123417 これね。 自動車メーカー、特にトヨタだが非常にレベルの高い仕事をしている会社なのに舐められすぎていると感じる。 仕事でいろいろな業界と関わってきたが、日本ではやはり自動車業界の厳しさは段違いだと感じた。 （関わったのは何年か前なので現在の状況を正確に知っているわけではないが） 少なくとも、アップルと比べて生産、品質管理、サプライチェーンマネジメントなんてそもそものレベルが違いますよ。 今や日本で唯一といっていいBtoC向けで世界でトップをとれている業界、さらにその盟主たるトヨタはやはりそれだけの厳しさを持っているんですよ。 仕事では二度と関わりたくないし、取引先はもちろん自社の社員でさえ強烈に締め上げる会社です。だからこそいまだ日本が唯一世界で戦えている。 そんなトヨタがEV化に自動車メーカーの中で一番危機感
2021年02月05日10:00 カテゴリ自動車経営 注目されるアップルカー、日本勢は蚊帳の外か？ アップルの噂されるEV参入は今回は本気の可能性が高いようです。一時は開発縮小であきらめたように見えましたが、現在、アメリカで報じられている内容が正しいとすれば2024年までにジョージア州にあるKIAの工場で生産をする方向のようであります。 アップルカーの開発は2015年ごろからスタートしていましたが、水面下でかなり揺れ動いていたのはその開発責任者が何度も交代したことが一つ上げられるでしょう。その度にスタッフも解雇し、新しいリーダーの元でまた人を集め、ということを繰り返していました。2020年に前任のリーダーが辞めた後、アップルのAI戦略と機械学習のトップで同社の上級副社長のジョン ジャナンドレア氏がアップルカー開発のトップに就任しており、氏の指導力のもと、一気にEVカーの実現に向けて動き出し
「EV（電気自動車）の価格は最終的に30万円になる」。日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者（CEO）の永守重信氏は、2021年1月25日の決算会見でこんな予測を披露した。EVの低価格化で市場が一気に拡大し、同社の車載モーターも売り上げが伸びるというシナリオを描いている。 この発言までに同氏が何度も言及したのは、中国・上汽通用五菱汽車（SAIC-GM-Wuling Automobile、SGMW）のEV「宏光MINI EV」だ。航続距離は長くないが（全3グレードのうち下位グレードと中位グレードが120km、上位グレードが170km）、下位グレードで2万8800元（約46万円）という価格の安さで農村部を中心に人気を博した。20年7月の発売以降、同年末までに12万台以上を販売したという。 宏光MINI EVについて永守氏は、「自動車メーカーには『あんなのはおもちゃ』だと評論する人もいるが、そん
今、世界の自動車産業がEVシフトへ向かうと大騒ぎになっている。私は、なぜ、今更、こうした問題が日本で議論されるのか不思議でならない。中国に行ったことのある人ならば、中国にはガソリンエンジンのオートバイが全く存在しないことは常識である。４億台とも６億台とも言われる中国のバイクは、全てEVなのだ。オートバイ市場で世界を席巻した日本メーカーは中国では全くポジションを持っていない。中国の職場の駐輪場には全て電気コンセントが整備されており、就業時間中に無料で充電でき、従業員はEVバイクのメリットを享受している。 この中国の電動バイクは殆どが鉛蓄電池を搭載しており、とにかく安価である。日本の電動自転車のようにハイテクのリチウムイオンバッテリーなど全く眼中にはない。欧州発の鉛フリーの環境政策など中国では全く関係ない。逆に言えば、中国の大気汚染は、それほどに深刻である。北京に住む７人の皇帝ですら、庶民と全
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