2024年12月27日10:00 カテゴリ中国関連外交 明白に変わった日中関係 日中関係はドラスティックに変わりつつあると思います。これについてさほど賛否の議論が目立たないのも不思議なのですが、背景に関する考察も含め、私見を述べたいと思います。 日本と中国は外交に関して共に苦しい立場にあった、これは否定できないと思います。 中国は日本の鮮魚の輸入を規制し日本の水産関係者に懸念が広がったのはご承知の通りです。更に日本人の中国の短期ビザ免除が一時停止したことで日本のビジネスマンを中心に不便となっていました。更に台湾問題を含め日中の安全保障問題は暗礁に乗り上げていたと思います。 中国はアメリカから厳しい制裁を受け、国内経済の不振も含め、政権の運営能力に不信感がなかったとは言えません。経済成長率は凋落を続け、2025年の成長率は4.4％程度と見込まれます。これだけの人口を抱え、国内経済が成熟してい
トランプ次期大統領の就任が近づき、氏がいろんな発言をしているのが日々流れてきます。なかにはさすがに無茶だろというようなものや、テキトーに言ってるだけの放言に聞こえるものもあります。特に対外的なものに関しては、相手国や地域がが聞いたら高圧的に聞こえるものがたくさん。 アメリカの事情には詳しくないのですが、これらのうちどれが本気で、どれが政治的なポーズで言ってるんでしょうね。 いずれにせよ、自分の発言する何もかもに実現可能性があるとはトランプ氏自身も思ってはないでしょう。対外的に勇ましいことを言ってのけ、「どうだ言ってやったぞ」とドヤ顔をすることは、国内の支持者固めにつながるので、そう言っているだけに見えます。 我々に仇なす、あるいは悪影響を及ぼす（と想定される）「敵」の存在を規定し、それに対する揶揄や攻撃的な姿勢を見せることで、人々はトランプのことを「俺たちの味方だ」と考えるようになる。それ
2024年12月23日10:00 カテゴリ国際 ウクライナ戦争、2025年の停戦はあるか？ 来年の10大予想の一つに入れたいウクライナの戦争の終結の可能性ですが、私はあり、とみています。 ここに来てゼレンスキー氏、プーチン氏共に休戦/停戦について否定しなくなったのはトランプ大統領の就任を間近に控え、一種の期待感と共に、両国ともそのきっかけを逃すと留まるところを知らない泥沼戦争になることを計算したからかもしれません。ただ、トランプ氏は12月20日にNATOの拠出金を条件にウクライナ支援を表明しており、当初の姿勢と大きく変わっている点にはどこまで本心なのか検討の要があります。 トランプ氏が25年1月に就任しても氏の任期は4年で、再選は憲法改正をしない限りありません。とすればトランプ氏の賞味期限を考える必要があります。アメリカの中間選挙を考えると今のトリプルレッドが維持されるかどうかはその時の社
ダイヤモンド社の今回の著作権侵害で、ダイヤモンド・オンライン＆週刊ダイヤモンドの編集長が今、浅島亮子という女性であることを知りました。 女も本格的に悪事をやる（やらされる）時代になってまいりました。 このあたり、中国に遅れること50年。 やっと追いついたことは喜ばしい……わけありません。 ただね。私から見ると日本と中国の働く女性の悪事には大きな差がある。 ダイヤモンド社の著作権侵害の証拠を一部公開します（謝罪して認めています）。弁護士さんが映像も撮ってくれていた。連載当時、原稿を預けたのは麻生祐司ですが非常に悪質で、… pic.twitter.com/TcinGl2Umy — 谷崎光@作家 ダイヤモンド社に訴訟提起をしました (@tanizakihikari) December 6, 2024 （初めての方に説明しておくと、著作権侵害はつい先月の事件。①2018年のダイヤモンド・オンライン
X（Twitter）のトレンドに、「中国人少年」というのがあがっていました。 「少年」という響きに青春の香りを感じ、きっとほっこりした内容のいいニュースに違いないと思ってクリックすると、その予想は大きく裏切られることになりました。 11月中旬、サッカーで負傷した日本在住の中国人中学生が都内クリニックに駆け込んだ。的確な治療には満足したものの、それ以上に病院での出来事によって、心に大きなざわつきを感じたという。原因は治療前のアンケートだった。 そのアンケートには、患者側に問題があることを前提としたような文言が並んでおり、差別的ではないかというのが少年やその家族と弁護士の主張です。以下はアンケートの文言の一例です。 ・本日折角ご来院されましたがご自分の症状を正確に医師に伝える事や、医師からの指示を理解する自信が無いため、今日の受診は取りやめますか? ・あなたは今日の診察に対してご自分が納得行か
米中激突はさらに激化。アメリカは「中国をもっとも貧しい国にする」つもりだ 2024.11.29 アメリカ アメリカ, 中国, 対立 アメリカが中国に対して半導体の規制やAI技術の進展を阻止するために動いているのは、中国はそれを軍事に転用してアメリカを凌駕しようとしていることをわかっているからでもある。中国が半導体やAIの分野で頂点に立つと、グローバル経済は完全に乗っ取られる。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com 米中関係の緊張がもたらす影響 2016年の第一次トランプ政権の時代から、アメリカはすでに中国
2024年11月28日10:00 カテゴリ中国関連中国経済 経済問題から社会問題に焦点が移ってきている中国の行方 2000年代に入ってから今日までの中国の20数年の流れをごく簡単に思い出してみましょう。 2001年12月WTO（世界貿易機関）に加盟した中国は文化大革命、天安門事件のしがらみから目覚め、「世界の工場」を標榜し飛躍的な経済成長を遂げ、世界経済で大きなウエイトを占め、世界の名だたる企業は中国進出を目指します。その象徴は08年北京五輪と10年の上海万博の成功であり、ここから先は中国が世界の常識や枠組みから外れるような強硬な世界進出を図ります。また国内経済は地方都市が融資平台のスキームのもと、民間業者と持ちつ持たれつで市場の需給を無視した無謀な住宅供給を、中央政府レベルも鉄道を含めたインフラ投資に傾注します。更に国際舞台では一帯一路政策、アフリカや一部新興国への多額のタイドローン（紐
中国無差別殺人多発の理由はほんとうに三低三少か？ BMWに乗った若者による6人死亡、20人怪我の犯行も。谷崎光のインサイド・アジア （画像は若者が無差別殺人をしたBMW。彼は死刑になった。写真は中国の百度百科より） 人は自分に理解できない何かが起こったとき、理由を求めたがる。 この私も 中国政府のもっともらしい『三低三少』の言い訳に一瞬 騙されそうになった。 画像はNスタより引用（だよなあ。中国昔はお金がなくても人のつながりが濃くあったもんなー、中国はいつだって 三低の人が多いけれど、人付き合いは良くも悪くも濃かったし……）と考えてちょっと待て。 それ、本当か？ 最近の無差別テロの人たちを見てみよう。 ５件のうち、２人が車持ってるやん。 しかも、１１月１１日の事件は、｢離婚後の財産分与を巡って不満を募らせた可能性がある｣。結婚もしていたわけでリア充やん。 １１月16日の切り付け事件では、｢
このところ、中国で増えつつある（ように見える）無差別暴走事件と、それに対する中国社会の反応について何度か書いています。 その中で、今後はこうした事件に対する「防衛策」「予防策」として、木っ端役人による根本的な解決にならない（むしろ事件を起こしそうな人を余計に追い詰めてヤケを起こす確率を高めてしまう）、名ばかりの「対策」が取られるようになり、その中で人々は余計に自由を失うようになるのでは、という予想を立てています。 中国のお役人や警察関係者は、基本的に自分の保身と役得のことしか考えていません。人民に尽くすことではなく、体制内での立ち回りによってのみ個人の評価が決まるシステムの中で、人々は積極的に他者を助けることを選ばず、むしろ自分の責任範囲における厄介ごとをなんとしても避けようとします。 そして、問題の解決に向けてではなく、まったく本質的ではない「やった感」のアピールばかりを繰り返します。コ
前回の話はこちらから https://note.com/malaysiachansan/n/nd9cac3ab54f1 この話は2023年に遡る。マレーシアの港湾でコンテナリース会社を経営する氷堂律(ひょうどうりつ、通称ちゃん社長)は、この日、テレビのニュースを眺めていた。実はこの前日、岸田首相がマレーシアを訪問していた。マレーシアは親日国として知られているが、それでも日本の首相が来るたびに大きなニュースで取り上げられる訳ではない。1年を通じて色々な国の首相がマレーシアを訪れており、その中の一人に過ぎないからだ。 ただこの時は違った。遡ること数カ月、マレーシアのニュースでは日本の話題が頻繁に取り上げられていた。しかも内容はネガティブなものだった。2023年8月24日、日本政府は福島第一原子力発電所に保管されていた処理水の海洋放出を決定した。この手続きはIAEAを含む国際機関の安全基準を満た
2024年11月19日10:00 カテゴリ政治一般国際 石破政権では日米関係淡白、日中関係再構築か？ 石破首相がAPEC会議を通じて各国首脳と次々と会談をこなしました。また南米での会議の帰途にトランプ氏にご挨拶会談を申し入れていましたが、スケジュールのやりくりを理由に断られてしまいました。 石破氏はもともと中道からややリベラルなので習近平氏とはスムーズな会談ができたようです。こちらは11月12日付の当ブログで「個人的には習氏は石破氏に接近するかもしれないとみています。自民党軟弱派であれば石破氏が強硬派を説得して中国に利する形にしてほしいと望むでしょう」と述べていました。ほぼ予想通りの展開です。話すテンポも石破氏と習氏は波長が合ったのでしょう。 外交関係は国家のトップの思想と行動力と発言力、組織力でかなり振れ幅が生まれます。例えば安倍氏は日本のプレゼンスをいかに高めるか、日米関係の需要度をい
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中国人民解放軍のロケット部隊を視察した習近平国家主席（資料写真、2024年10月17日、写真：新華社/アフロ） 日本ではほとんど報道されなかったが10月24日から26日にかけて中国共産党中央軍事委員会副主席である張又侠（ちょう・ゆうきょう、ジャン・ヨウシア）がベトナムのハノイを訪問した。中央軍事委員会のNo.1は習近平、張又侠はNo.2だが制服組のトップであり、その地位は国防相より高い。 張又侠のベトナム側カウンターパートはファン・バン・ザン国防相である。もちろん彼とも会談したが、その他に10月24日にベトナムのトー・ラム共産党書記長、25日にルオン・クオン国家主席、26日にファン・ミン・チン首相と相次いで会談した。ベトナムは彼を国賓に準ずる形で迎えた。 汚職がはびこっていた人民解放軍、見て見ぬふりをしていた共産党 この張又侠の訪越は中国ウォッチャーの間で憶測を呼んだ。それは8月の北戴河会
中国人が見出す日本の暮らしやすさ 日本の出入国在留管理庁によると、2023年時点の在日中国人総数は82万1838人。前年比で13％増えている。在留外国人を国別で見ると、中国人が最も多く、日本に暮らす外国人の4人に1人が中国人だ。 2019年にビザ取得の要件が緩和され、外国人が日本に在留しやすくなった背景には、日本の労働力不足がある。 カイシュエンはオーストラリアの大学の学位を持ち、キャリアもあったので、「高度人材」ビザを取得するのは簡単だった。そのようにビザを取得できない人は、語学学校に登録して学生ビザを取得し、日本語を勉強しながら仕事を探す。富裕層が取得する「経営・管理」ビザは、事業を起こすことが条件だ。 中国人が移住先に日本を選ぶもう一つの理由は、漢字だ。これは日本文化が中国の影響を受けてきたことの表れでもある。 「日本語をしゃべれなくても、交通機関で行き先がわからなくなることはありま
東京で中国を学ぶ中国人たち 何足もの靴がドアの前に並んでいる。東京の都心にある地味なビルの小部屋の入り口で、40人ほどの客が用意されたスリッパに履き替えていた。 2024年8月25日、その一室では、東京大学の社会学教授の阿古智子が、中国の農村部のあちこちに足を運んだ20年間の経験を語っていた。生き生きした目のこの小柄な女性が、日本語訛りの強い中国語で、2000年代初めの中国の農村部の様子を語っていく。電気のない村もあれば、建設計画のために住居の移転を強いられた住民もいた。忘れられた少数民族や人権保護の活動家とも交流が多かったという。 話を聞きに来た人は、事情に通じていない門外漢ではない。客の多くは最近、日本の首都で暮らしはじめた中国人なのだ。 「こういう講演会は、いまの中国では絶対にできませんから本当に新鮮です」 30代の中国人男性が笑顔で語る。学生ビザを取得し、4ヵ月前から日本で暮らして
先日、珠海市での自動車による無差別暴走殺人事件の発生を受け、国家主席の支持のもとに凶悪犯罪対策が最重要マターになったことについて私見を述べました。その中で、こんなことを書きました。 もっとディストピア的な予測で行けば、「問題を起こしそうな人」の行動を事前に制限するようなことも起きるのではないかと思います。経済的な保証のない人や、精神的に異常を認められた人はどこそこに入るのは禁止とか、外から扉を溶接して家から一歩も出られないようにするとか、そういう措置です。 そして文章を書き終え、公開の直前くらいになった時に、こんな情報が流れてきました。
【衝撃】トランプ新政権で、米中対立は暴力的なまでに悪化していく可能性がある 2024.11.15 アメリカ アメリカ, トランプ大統領, 米中対立 今、米国の株式市場は極度なユーフォリア（多幸感）で満たされているのだが、私自身は今回のトランプ政権の閣僚たちの顔ぶれを見て大きな危機感を覚えている。トランプの対中強硬政策は100％賛成だが、それが自分自身の投資に悪影響を及ぼす問題は認識している。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com トランプが対中強硬派の議員を次々と起用 トランプ政権が戻ってくる。となれば、
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