米ドルMMFでで現金を待避させつつ、注意して2025年の株式市場を見つめていきたい 2024.12.25 株式市場 2025年, MMF, 株式市場 基本的に、2025年は現金を備える年にしたい。しかし、次の買い時がいつやってくるのかはわからないので、状況に合わせて動きたい。2025年に動乱がやってきたら、即座に動けるように準備だけはしておく。具体的には、米ドルMMFで高い利回りを得ながら、状況を注視し続ける。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com 米ドルMMF（マネー・マーケット・ファンド） 2025年
1920年代は「狂騒の20年代」と呼ばれる消費文化が広がっていた。株価は急上昇し、多くの人が株式市場を「リスクのない富を得る場」と信じ、借金をしてまで投資をおこなう人も大勢いた。誰もが株式投資の話をして、人々は「株価は永遠に上がり続ける」という幻想にとらわれた。 実際、多くの人が株式投資でしこたま儲けた。新聞やラジオで連日のように報じられる成功談に触発され、投資に無縁だった人までが借金までして投資をはじめた結果、株式のバブルは膨張した。だが、そのバブルはやがて崩壊し、無数の人々が財産を失った。そして、世界大恐慌に突入していった。 1990年代後半から2000年、インターネット企業の急成長を背景に、多くの投資家がIT関連株に資金を投入した。「新しい経済」の時代がくるとされ、熱狂した投資家が未成熟な企業に過剰なほど投資した。 だが、2000年に入ると期待が失望に変わり、NASDAQ総合指数は一
皆さん、確定拠出年金はやってますか？僕はもちろん満額を常にやり続けています。とってもお得なイメージがありますよね。最近は拠出額が拡大されるというウワサもあり、いろいろと盛り上がってきています。 一方で昨年からはNISA制度が強力になったことも記憶に新しいです。なんといっても年間枠が360万円まで拡大したために、入金余力が追いつかない人も増えたのではないでしょうか。 そうなると議論になってくるのが「NISAとiDeCoはどっちが得なのか？」という話です。多くの方は直感的にiDeCoが得だと思っているかと思います。まあ資金ロックの話は置いといてね。けど実際に確信を持っている方も少ないことでしょう。僕も確信はありませんでした。 それについて実は以前に詳細に検討する動画をつくりました。実際に詳細な計算をEXCEL上に構築して、可能な限りのパラメータを検証できるようにしたものです。よかったらご覧くだ
2024年12月22日10:00 カテゴリ哲学マネー 人はどうして金持ちになりたいのだろう？ 今日はマネーの哲学を考えてみたいと思います。人はなぜお金にこだわるのか、です。 マネーがない時代、人間は物々交換という手段で違うモノを入手していました。生きるという前提の中でわずかな選択肢をまるでカードゲームのようにこれとこれをトレードする、という形で必需品を確保していました。時代が進むと交換手段の媒介にマネーが生まれます。そりゃそうです。江戸時代のように石高で言われてもコメの持ち運びを含め、うまくないわけです。江戸時代の人の食事は質素でしたが、それは流通という手段がなかったこととそれを媒介する貨幣経済が十分に育っていなかったことがあるでしょう。 現代社会で流通も貨幣も十分に発達すると、我々は本来交換手段であるはずのマネーを重んじるようになりました。そうです。ここに話の原点があるのです。マネーは手
しばらく前に、教育資金の貯め方について質問をいただきました。 いつも配信を楽しみにしております。 もうすぐ1歳になる子供が一人いるのですが、教育資金の貯め方について悩んでいます。 今の所、私名義の預金口座で貯めているのですが、NISAで投資して貯めようと考えています（18歳未満はNISA口座が作成できないため、私のNISA口座を教育資金用、妻のNISA口座を老後資金用とする）。 教育資金の貯め方について、アドバイスを頂けないでしょうか？ フムフムなるほど。 確かに、教育資金って生命保険会社がいろいろ勧めてきたりして、子供ができて最初に悩む問題ですよね。僕もいろいろ勧められて悩んだ経験があります。 というわけで、今回は「子供の教育」「住宅購入」「老後資金」という、人生で最もお金がかかる３つのイベントを念頭に置きつつ、これらの資金の作り方について話したいと思います。
2024年12月18日のS&P500の大幅調整。2025年の株式市場は果たしてどうなるのか？ 2024.12.19 株式市場 FRB, インフレ, 株式市場 米国株が下落している。この混乱は一過性のものか持続的なものか。一過性のものであれば「今回の下落は買い」となるし、持続的なものであれば「今回の下落は相場から降りるタイミング」となる。まず、インフレは収束するのかしないのかが大局を見る上での重要な要素となる。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com FRB議長の発言で株式市場大荒れ 2024年12月18日、
今年の米国株式市場の上昇は非常に満足がいくものだった。S&P500は年初来で27％以上も上昇して6,000ポイントの大台に乗った。S&P500をトレースしたETF【VOO】や全米株式のETF【VTI】も、ほぼ同じだけ上昇している。NASDAQ100をトレースしたETF【QQQ】に至っては、31％以上の上昇となっている。 通常、これらのETFの年間のパフォーマンスは、平均で8％から10％であることを考えると、2024年は上出来も上出来であるといえる。 しかし、バフェット指数などを確認すると、100％あたりが適切な水準であるといわれている中、現在の指数はとうとう節目の200％を超えてしまったわけで、現在の株式市場はあきらかに「浮かれすぎ」であるのがわかる。 そうであれば、反動もあるのは自然の摂理でもある。 べつに2025年に巨大な暴落がくるとか予想しているわけではないのだが、私自身はETF【V
皆さん、最近の資産運用状況はいかがでしょうか？僕自身はすこぶる順調に増えてきている印象を持っています。 上のグラフは1557 S&P500 ETF（円建て）の1ヶ月の動きです。僕の印象はこの通りで、最後に少し失速したもののすこぶる順調に増えてきたのがわかります。月初はトランプ氏の再当選から始まり、S&P500自体が最高値更新を続けていますよね。 一方で上図は僕のこれまでの略歴です。今の状況でいうと、ついに目指していたSide FIRE生活に踏み切ってから５ヶ月目に相当します。 Side FIREに向けて準備した構想が上のとおりです。安定的な給料としてあった製造業サラリーマンの身分を失うのをどうカバーするか？が焦点になります。僕の場合は、サラリーマン時代から副業を軌道に乗せておき、独立とともに一部事業を法人成りさせて分離しました。これを活用して社会保険に最低等級で加入しながら、小規模企業共済
2024年12月03日10:00 カテゴリ国際経済一般 欧州の苦悩 各国が連携、連帯するのは世のはやりとも言ってよいのですが、その連携にも緩いものからきつい縛りのものまでさまざまあります。そして連帯の本家本元といえばEUが真っ先に上がります。 長い歴史を経て現在のEUという組織ができましたが、これは縛りが最も厳しい部類だろうと思います。1993年のマーストリヒト条約で加盟各国の財政赤字がGDP比3％以内で債務残高をGDP比60％以内に抑えることとなっています。日本が欧州にあれば債務残高が理由で加盟できないことになります。なぜそこまで縛ったかといえばユーロという通貨を発行するためです。 この厳しい財政規律適用はコロナの時期は各国の個別対策のために一時停止していたのですが、今年からその厳しい財政規律は復活しています。当然、未達の国も出てくるし、各国のポリシーはEU加盟維持のための目標と国内政権
その国の経済活動全体が生み出したものが国内総生産（GDP）である。物価変動の影響を考慮せず、市場で取引されている価格に基づいて算出したGDPを名目GDPと呼ぶ。この名目GDPと、株式市場全体に流れ込んでいる総額を比較すると何がわかるか。 名目GDPより、株式時価総額が高ければ、株式市場が過熱しているというのがわかる。要するに高すぎる。低すぎれば、株式市場は見捨てられているというのがわかる。そのときは、株式市場が安値で放置されている状態である。 これを数式化したのが「当該国の株式時価総額÷当該国の名目GDP×100」というものであり、ウォーレン・バフェットが重視するのでバフェット指数ともいわれている。 100％あたりが適切な水準であるといわれている中、現在のバフェット指数はとうとう節目の200％を超えてしまった。つまり、今の株式市場は警戒水域に入ったということを示している。 ただ、節目を超え
米中激突はさらに激化。アメリカは「中国をもっとも貧しい国にする」つもりだ 2024.11.29 アメリカ アメリカ, 中国, 対立 アメリカが中国に対して半導体の規制やAI技術の進展を阻止するために動いているのは、中国はそれを軍事に転用してアメリカを凌駕しようとしていることをわかっているからでもある。中国が半導体やAIの分野で頂点に立つと、グローバル経済は完全に乗っ取られる。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com 米中関係の緊張がもたらす影響 2016年の第一次トランプ政権の時代から、アメリカはすでに中国
もうすぐ投資２年目を迎える方、油断は禁物ですよ ◆投資の勉強はここからがおすすめ（僕は30日無料体験で読みまくりました） ・Kindle Unlimited（amazonの読み放題サービス） https://amzn.to/3VR1Uq4 ◆動画内で紹介したおすすめ書籍 ・フラッシュ・ボーイズ 10億分の1秒の男たち https://amzn.to/4eB1Kcc ・サイコロジー・オブ・マネー https://amzn.to/3O6ivlT ・わが投資術 市場は誰に微笑むか（日本一の投資家の名著です！） https://amzn.to/49AQMlv ・インデックス投資は勝者のゲーム https://amzn.to/3TnpcAx ・Stocks for the Long Run（英語です） https://amzn.to/4fQ23B7 ◆おすすめの証券口座 ・僕のメイン
FAANG FIREの創設者であるアンドレ・ナダー氏と彼の家族は、サンフランシスコで暮らしている。 Courtesy of Andre Nader 2022年、アンドレ・ネイダー（Andre Nader）氏が腰を据えて｢十分な金額｣、つまりもう1ドルも稼がなくても済む金額を算出したとき、それは約400万ドル（約6億2000万円、1ドル=155円換算）だった。 彼と妻はサンフランシスコに住み、テック業界でフルタイムで働きながら幼い子どもを育てていた。そして漠然とだが、最終的には物価の高いベイエリアを離れる計画を立てていた。 それから約2年後、ネイダー氏の生活は大きく様変わりした。2023年5月にメタ（Meta）から解雇を言い渡され、また生活にはより多くのお金がかかるようになったが、現在6歳になる子どもをサンフランシスコで育てる姿を思い描くことができる。また、｢十分な金額｣も変わり、560万ド
爆発的に蔓延していく怪しい投資話。この「2つの感情」が騙される人を増やす？ 2024.11.21 投資詐欺 投資詐欺, 金融リテラシー 政府がチンドン屋みたいに「貯蓄から投資へ」と煽った結果、怪しい投資話が爆発的に蔓延するようになってしまった。金融リテラシーのない若者、認知が低下した高齢者が多いこともあって、日本で騙しやすい環境が生まれている。そこを犯罪者たちに突かれている。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。著書は『ボトム・オブ・ジャパン』など多数。政治・経済分野を取りあげたブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営、2019、2020、2022年、マネーボイス賞1位。 連絡先 : bllackz@gmail.com 金融リテラシーの欠如がある 2024年11月12日、茨城県で71歳の資産家の女性が現金約8億
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