ロシアが1日、旧ソ連構成国のモルドバへの天然ガス供給を停止したところ、同国内で親ロシア系住民の分離独立派が支配する「沿ドニエストル」地域の住宅で暖房が止まる事態になった。別ルートでも供給できるが、ロ…
ウクライナ軍は２日、越境攻撃により領土の一部を掌握しているロシア西部クルスク州マリノにあるロシア軍司令部に高精度の攻撃を実施したと発表した。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Johanna Geron） ［３１日 ロイター］ - ロシア西部スモレンスク州で３１日、ウクライナ軍が石油貯蔵施設を攻撃し、複数の貯蔵タンクで火災が発生した。同軍が明らかにした。 ウクライナ軍参謀本部は対話アプリ「テレグラム」で、同石油施設は軍事目的で使用されていたと主張。攻撃に使用した武器について明らかにしなかったものの、ドローン（無人機）部隊との協力により実行したと明らかにした。
ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州にパイプライン輸送する契約が１月１日に失効する。ロシア側は期間５年の輸送契約を延長する姿勢を見せていたがウクライナ側が拒否した。ロシア・オレンブルク州のガスプロムの施設で２０２３年９月撮影（２０２４年 ロイター／Alexander Manzyuk） ［モスクワ ３１日 ロイター］ - ロシア産天然ガスをウクライナ経由で欧州にパイプライン輸送する契約が１月１日に失効する。ロシア側は期間５年の輸送契約を延長する姿勢を見せていたがウクライナ側が拒否した。ウクライナは年間約８億ドルの中継料収入を失うことになり、モルドバなどが影響を受ける。ただロシアのウクライナ侵攻を受けてガス価格が高騰した２０２２年の危機の再来はないとアナリストはみている。 ３１日１７００ＧＭＴ時点のウクライナのガス輸送業者のデータで、１日にロシアからガス輸送の予定がないことがないことが確認さ
ウクライナを経由したロシア産天然ガスの欧州向け供給が停止した。ガス在庫の取り崩しペースが加速する中、欧州のエネルギー安全保障の懸念が強まっている。 ロシアの国営ガス会社ガスプロムは、ウクライナ側企業との５年契約がモスクワ時間１月１日午前８時（日本時間午後２時）に失効したのに伴い、供給を止めた。テレグラムへの投稿で、「ウクライナ側がこれら契約の延長を繰り返し明確に拒否したため、ガスプロムは2025年１月１日をもってウクライナ領を経由したガス供給手段を技術的および法的に奪われた」と説明した。 約３年におよぶロシアのウクライナ侵攻にもかかわらず、今回の供給停止までウクライナ経由の輸送は、数十年にわたってロシアがガスを欧州に輸出する主要ルートであり続けた。 供給停止により、一部の中欧諸国は、よりコストのかかるガスを他の場所から調達せざるを得なくなる。この地域は既にここ数年で最速のペースで冬のガス在
シリア中部ハマで、市庁舎の壁に飾られていたバッシャール・アサド大統領の肖像の顔に撃ち込まれた銃弾の跡（Rami Alsayed/NurPhoto via Getty Images） シリアでバッシャール・アサド大統領の独裁政権があっけなく崩壊した事態は、増加の一途をたどる世界の紛争が相互に絡み合っている事実を浮き彫りにし、私たちの多くが深く考えないようにしてきた認めたくない真相を白日の下にさらけ出した。それは、第三次世界大戦はすでに始まっているということだ。ビジネスリーダーは、この事実を認識し、それに応じた計画を立てる必要がある。 こう考えているのは筆者だけではない。実際、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が10月にまったく同じことを口にしている。国際金融協会（IIF）の年次総会で、ダイモンは「第三次世界大戦はもう始まっている。すでに複数の国々で同時多発的
ロシアのラブロフ外相は、ウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルで攻撃を行っていることなどをめぐり、ロシアにとって越えてはならない一線があることを欧米は理解せねばならず、そうでなければ、さらなる行動で示すと警告しました。 ロシアのラブロフ外相はアメリカの保守的なテレビ局、FOXニュースで看板キャスターだったタッカー・カールソン氏のインタビューに応じ、その映像が6日、公開されました。 この中でラブロフ外相は、ウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルでロシア領内への攻撃を行っていることについて「ロシアにとって越えてはならない一線が存在しないと欧米が考えるなら、それは深刻な間違いだ」と述べました。 そのうえで、ロシア側が先月、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」による攻撃を行ったことについて「ロシアはあらゆる手段を講じる用意がある。欧米がそれを理解できないなら、さらなるメッセ
Published 2024/12/02 18:25 (JST) Updated 2024/12/02 18:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べた。全領土奪還を掲げ抗戦を続けてきたが、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟が確約され、ロシアの侵略を抑止する環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。 東部でロシア軍が前進し、戦況は極めて厳しいとの認識を表明。「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている。これは真実だ。外交解決を探らなければならない」と語った。 同時に「ロシアが新たな侵略を仕掛けられないほどウク
ロシア主導の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）首脳会議出席のためカザフスタンを訪れたプーチン（11月27日、アスタナ） REUTERS/Turar Kazangapov ＜戦闘を一時凍結する間に100万人のウクライナ国民を動員して訓練を施し、反転攻勢のチャンスを与えようとしていると、ロシア当局は西側の計画を詳細に語った＞ ウクライナがロシアへの「報復」に向けて態勢を整えることができるよう、NATOは10万人規模の平和維持部隊をウクライナに派遣する計画を立てていると、ロシアの情報機関が主張している。 ロシアの情報機関、SVR（対外情報庁）は11月29日のリリースの中で、NATO加盟国の一部が「『平和維持部隊』の派遣を装ってウクライナを占領」する可能性があるとの見方を示した。 SVRは何の根拠も示していない。NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長（当時）は4月に、NATOに「ウクライナに軍
ウクライナのドネツク州ポクロウシクで、最近の砲撃によって破壊された車（2024年11月24日撮影、資料写真）。（c）Florent VERGNES/AFP 【11月29日 AFP】ウクライナ政府は28日、ロシア軍が東部ザポリージャ州で投降したウクライナ兵5人を射殺したと発表し、ロシアがまたしても戦争犯罪を行ったと告発した。 2022年2月にロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、双方が相手側が残虐行為を行ったと非難している。 検察によると、ウクライナ兵5人は今月24日、ザポリージャ州のノボダリフカ村の近くで射殺された。 この告発に対するロシアからの反応はこれまでのところない。 ウクライナ最高会議（議会）人権委員会のドミトロ・ルビネツ氏は、本件をめぐり国連（UN）と赤十字国際委員会（ICRC）に連絡したと述べた。 ウクライナは今月、ロシア軍が東部ドネツク州でも投降した兵士5人を殺害し
「令和の米騒動」が終わらない。 今年の夏、スーパーの棚から米袋が消え、日本を空前の米不足が襲った。だがこのとき、各メディアは「新米が出れば、米不足は解消される」という見通しを報じていた。たしかに9月以降に新米が出回るようになってからは、店頭の在庫がある状況にはなっている。 問題は、その新米があまりにも高いことだ。日本農業新聞の報道によると、関東圏の主要スーパー7社の新米価格（5kg）は、おおむね3500円以上となっており、新潟県「コシヒカリ」や北海道「ゆめぴりか」では4000円を超える値付けも確認されている。前年同時期と比べると、3～4割ほどの値上がりだ。 今年の新米価格が高騰している最大の理由は、JAなどの集荷業者が農家に支払う金額が異例の高値になっていることにある。 前編記事『米が高すぎる！台湾やベトナムから輸入米も続々…「もう国産は食べられない？」日本人を襲う「新米ショック」』に続き
フランスの有力紙ルモンドは、フランスとイギリスが、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの軍隊や軍事企業の関係者の派遣について、議論していると報じました。背景には、ウクライナへの支援の継続に消極的とされる、アメリカのトランプ次期大統領の就任があるとしています。 フランスの有力紙ルモンドは25日、関係者の話として、フランスとイギリスが、ヨーロッパから軍隊や民間の軍事企業の関係者をウクライナに派遣する議論を始めていると報じました。 ウクライナへ欧米側が地上部隊を派遣する可能性については、2024年2月にマクロン大統領が「いかなることも排除されるべきではない」と述べた際、ヨーロッパの各国から反対の声があがりました。 ルモンドによりますと、ウクライナ支援の継続に消極的とされるアメリカのトランプ次期大統領が2025年1月に就任することで、今後の支援が不透明となったことを背景に、11月イギリスのスター
【11月25日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は25日、カンボジアで開幕した対人地雷禁止条約（オタワ条約）に関する国際会議に宛てた声明の中で、対人地雷の「再び高まる脅威」について強い懸念を表明した。 対人地雷をめぐっては米国が先週、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与を発表したばかり。 グテレス氏は世界で進められている地雷の除去および破壊の取り組みを称賛した上で、「しかし脅威は依然、残っている。一部の条約締約国による対人地雷の使用再開や、地雷を破壊するという約束を履行していない締約国があることなどだ」と述べた。 同氏はさらにウクライナを含む締約国164か国に対し、「義務を果たし、条約を確実に順守する」よう呼び掛けた。締約国にはロシアと米国は含まれていない。 米国のバイデン政権は、トランプ次期政権に移行する前にウクライナに優位性を与えることを目指している。 同会議に出席
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は22日、ロシアには「いつでも使える状態」の強力な新型ミサイルの備蓄があると、テレビ演説で述べた。ロシアは21日、ウクライナ東部ドニプロ攻撃を「新しい通常兵器の中距離弾道ミサイル」で攻撃したと発表していた。 プーチン大統領は予定外のテレビ演説で、「オレシュニク」と名付けた新型ミサイルは、迎撃不可能だと主張。今後も「戦闘状況」での使用を含めて、発射実験を繰り返していくと述べた。 プーチン大統領は、新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」の飛行速度が音速の10倍だと説明。量産開始を指示したと述べた。大統領はこれに先立ち、「オレシュニク」を使用したのは、ウクライナがアメリカ製「陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）」とイギリス製の長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」をロシアに対して使ったことへの反応だと話していた。 ロシアが2022年2月に始めたウクライナ全
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