SNSなどで拡散されるデマや誤情報を検証する「ファクトチェック」を行っている団体がある。フリー記者の渡辺一樹さんは「日本ファクトチェックセンター（JFC）という団体が配信している記事には問題がある。専門家もJFCの記事に危機感をあらわにしており、専門機関としての適性が問われている」という――。 SNSが大きな影響を持った兵庫県知事選 斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選は、SNSや動画サイトが民主主義に与える影響を、改めて浮き彫りにする結果となった。 民間調査会社ネットコミュニケーション研究所の調査によると、この選挙では斎藤氏を応援した立花孝志氏が「デマを流すマスメディアvs真実を伝えるネット」という対立構図を描き、その発信がYouTubeやXなどで拡散したことが、投票結果に大きな影響を与えたという。 同社の分析によると、立花氏関連チャンネルの動画は1500万回近くも再生され、インフルエンサ
アメリカの元大統領で、長年、紛争の平和的解決に取り組みノーベル平和賞を受賞したジミー・カーター氏が29日、亡くなりました。100歳でした。 目次 米 バイデン大統領「偉大な人格」国葬ヘ 「希望を決して捨てない 私も彼もそう信じている」 カーター氏は、南部ジョージア州のピーナツ農家から政界に転身して地元の州知事を務めた後、1976年の大統領選挙に民主党から立候補して当選し、翌年から4年間、アメリカの第39代大統領を務めました。 在任中の1978年には、長年対立していたイスラエルとエジプトの間の平和条約の締結などを取り決めた、いわゆる「キャンプ・デービッド合意」を仲介し、中東和平に力を尽くしました。 また、1979年にはアメリカと中国との間の国交を樹立し、関係正常化を実現させました。 一方で、1979年の旧ソビエトによるアフガニスタン侵攻や、同じ年にイランの首都テヘランで起きたアメリカ大使館占
2024年12月8日のシリアのアサド政権崩壊を受け、シリア（＋日本）と30年以上付き合ってきた3人が緊急鼎談。その後編です。 ▽ガザール勇（在日30年のシリア出身の貿易商） ▽山崎やよい（シリア居住歴21年の考古学研究者） ▽黒井文太郎（シリアに知己が多いアサド政権ウォッチ歴32年の軍事ジャーナリスト） シリア社会を内部から長年にわたって見つめ続けてきた３人が語る“シリア国民が直面してきた地獄のような現実”とは？ また、この３人だから語れる「日本とアサド政権の怪しい関係」「シリアの現実を報じてこなかった日本の報道の問題」とは？ 山崎やよい氏（左） ガザ―ル勇氏（中） 黒井文太郎（右） 親族の小学生２人がアサド政権に殺された！ 黒井 民主化運動が始まった2011年３月、山崎さんは日本にいたということですが？ 山崎 シリアの民主化運動は3月半ば頃から少しずつ広がったのですが、私はその頃
映画監督の園子温氏が12月28日、自身の公式サイトを更新。音楽家で俳優の星野源が、「第74回NHK紅白歌合戦」（12月31日午後7時20分～）での歌唱曲を変更したことについて声明を発表した。 2013年にリリースした6枚目シングル「地獄でなぜ悪い」を「紅白」特別バージョンとして披露することが発表されていた星野。これについて一部のネット上では、近年性加害が報じられた園氏の同名映画の主題歌であることや、園氏から依頼を受けて制作したといった経緯に触れて問題視する声が上がり、26日には歌唱楽曲を「ばらばら」に変更することが発表された。 これを受けて、園氏は「一部の報道等におきまして、紅白歌合戦における星野源氏の曲目変更に関連して、私に関する性加害疑惑が今も残存しているかのような情報発信がなされておりますが、上記疑惑を発信した週刊女性に対しては、過日のご報告のとおり、同社を刊行する主婦と生活社を被告
園は「声明」と題して「一部の報道等におきまして、紅白歌合戦における星野源氏の曲目変更に関連して、私に関する性加害疑惑が今も残存しているかのような情報発信がなされておりますが、上記疑惑を発信した週刊女性に対しては、過日のご報告のとおり、同社を刊行する主婦と生活社を被告として訴訟提起をし、すでに同社との間で裁判上の和解が成立し、同社における関連するインターネット記事の削除がされております」と記した。 さらには、SNS上で自身の名誉を毀損した人物に対して損害賠償等を求める訴訟提起を行ったとして「今後、裁判所において、発信が違法であったことが認定され正当な判断がなされるものと期待しております」とつづり、「改めてこれまでの一連の報道について私の口から直接詳しくご説明を行いたいと考えております。この度は多大なるご心配やご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございません」とした。 園氏をめぐっては2022年、自
県職員のプライベートな情報が拡散された兵庫県知事選挙。取材で見えてきた2馬力選挙の実態と情報漏えい疑惑をめぐる新証言とは。25日に開かれた兵庫県議会の百条委員会。斎藤元彦知事の再選後、最初で最後の証人…
（ＣＮＮ） ドイツ・マクデブルクのクリスマスマーケットに車が突っ込み、５人が死亡し、２００人あまりが負傷した事件で、容疑者の男は反イスラム的な発言を繰り返した過去があり、この数カ月間でますますドイツに対する脅迫的な投稿が増えていたことがわかった。 ターレブ・アブドゥルモーセン容疑者（５０）は２０日に事件現場で拘束された。当局は、今回の事件について、同容疑者による単独犯とみている。 アブドゥルモーセン容疑者はサウジアラビア出身で、２００６年にドイツに入国した。同容疑者はドイツに定住すると、サウジや他の湾岸諸国の抑圧的な政権から逃れる方法について、インターネット上で情報共有を行うようになり、プラットフォームも立ち上げた。 アブドゥルモーセン容疑者は当初、ドイツに感謝していたものの、近年はドイツの移民政策に対して不満を募らせているようだった。 ドイツは１５年に中東からの難民を１００万人以上受け入
弁護士JP 弁護士JPニュース 兵庫県知事選“SNS疑惑”に見る「炎上後の報道対応」の難しさ PR会社社長が「沈黙」続けるのは“悪手”か？ 斎藤元彦知事が再選した兵庫県知事選をめぐり、斎藤氏がPR会社へ支払った約70万円が選挙運動の報酬にあたり、公職選挙法違反（買収、被買収）の疑いがあるとして神戸地検と兵庫県警に提出されていた告発状が、16日、受理されたと明らかになった。 騒動の発端は、PR会社社長が選挙戦後の11月20日、noteに投稿した記事。「広報全般を任せていただいていた」などとして広報・SNS戦略を公開したところ、その内容が斎藤氏から仕事の依頼を受けたようにも読み取れ、公職選挙法に抵触するのではとの指摘、批判が殺到した。 それから約1か月。斎藤氏が「70万円はポスター制作の費用」「（社長は）ボランティアとして参加した」など釈明した一方、社長はいまだ沈黙を続けているが、法的視点から
共産党は20日、党機関紙「赤旗」の公式ホームページで、毎日新聞が掲載した共産に関する記事に「重大な事実誤認がある」として、同社に再取材を要請したことを明らかにした。 赤旗によると、問題とした記事は18日付け毎日の夕刊に記載された「共産党 伸びない理由」。見出しには「異論許さぬ閉鎖性」とうたわれていた。 記事では、10月の衆院選で共産が公示前勢力を2減らす8議席にとどまり、9議席を獲得したれいわ新選組にも追い抜かれ、党勢が後退したと指摘。その理由について、「党の閉鎖性に問題がある」とした識者の意見を紹介した。さらに、党首公選制の導入などを訴えて党を除名された元党職員を取材し、「執行部の改革を進めなければさらに縮小の一途をたどる」との見方をつづった。 赤旗によると、共産の植木俊雄広報部長が19日、毎日新聞の東京本社を訪れ、「除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約
「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党 伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評
北九州市小倉南区のファストフード店での中学3年男女殺傷事件を巡り、NHKが19日正午のニュースで福岡県警の記者会見を放送した際、県警側が殺人未遂容疑で逮捕された同区の無職、平原政徳容疑者（43）の住所を番地まで読み上げて発表する様子をそのまま伝えた。SNSでニュース映像の切り抜きや字幕付きの画像が拡散され、容疑者の家庭環境を攻撃するような書き込みも相次いでいる。 「総合的に判断」NHKは午後1時以降のニュースでは、番地の部分をカットして放送した。ただ、正午のニュースから容疑者の住所が公開情報のようになり、SNS上には容疑者の人格攻撃や動機に関するさまざまな臆測などが続々と投稿されている。 NHKは産経新聞の取材に対し、今回の対応について「ニュースで何を伝えるかについては、自主的な編集判断に基づいて、その 都度、事件の重大性や速報性なども考慮しながら、総合的に判断している」と答えた。 警察が
ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の（右端から）箕牧智之さん、田中重光さん、田中熙巳さん＝オスロで2024年12月10日午後1時28分、猪飼健史撮影 被爆者の立場から核兵器廃絶を国内外に訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授賞式が10日、ノルウェーのオスロ市庁舎で開かれた。 日本被団協を代表し、長崎で被爆して親族5人を亡くした田中熙巳（てるみ）代表委員（92）は受賞演説で、当初予定にない言葉を加える場面があった。 田中さんは1994年に制定された被爆者援護法に触れる中で、「何十万という死者に対する補償は全くなく、日本政府は一貫して国家補償を拒み、放射線被害に限定した対策のみを今日まで続けています」と訴えた。 ここまでは報道機関に対して事前に配布された文案と同じだったが、田中さんは直後に「もう一度繰り返します」と切り出した。 そして、田中さんは正面を真っすぐ見
反体制派、要衝ホムスに迫る アサド政権軍劣勢―シリア 時事通信 外信部2024年12月06日22時17分配信 ６日、シリア中部ハマに入った反体制派の戦闘員ら（ＡＦＰ時事） 【イスタンブール時事】内戦下のシリアでアサド政権へ大規模攻撃を仕掛けた反体制派は６日、中部の要衝ホムスに向けて進軍し、ホムス近郊の複数の町を掌握した。在英のシリア人権監視団が明らかにした。反体制派は５日に中部ハマの制圧を宣言したばかりで、劣勢が鮮明な政権軍への攻勢を加速させている。 シリア反体制派、中部要衝を制圧 アレッポに続き政権軍敗走 ホムスは首都ダマスカスから北へ約１６０キロ離れたシリア第３の都市。アサド政権にとっては、後ろ盾ロシアの空・海軍基地がある地中海沿岸部と首都を結ぶ重要拠点だ。２０１１年に勃発した内戦の初期には、ホムス旧市街に反体制派が立てこもり、政権側が包囲戦を行う激戦地となった。 反体制派の主力である
埼玉県の大野元裕知事は6日、産経新聞の取材に応じ、同県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人をめぐり法務省が「出稼ぎ」と断定する報告書を出していた問題について「出稼ぎの話はどの民族にもある」「国が対応すべき」などと述べた。県内に在留するクルド人の男が性犯罪の再犯による公判中と報じられたことには「（県警が）発表していないため何とも言いようがない」と言及を避けた。 大野知事は、クルド人の出稼ぎ問題について「出稼ぎの話はどこにでもあるというか、どの民族にもある。経済難民の話はこれまでも各国であり、国がしっかり対応すべきだ」と述べた。 また、産経新聞が同日、クルド人男の性犯罪再犯事件を報じたことについては「報道しか知らず、（県警が）発表していないため何とも言いようがない」とした上で、「県としてもこれまでの取り組みを強化したい」と語った。 この日は県議会本会議で一般質問が行われ、立憲民主党系会派の
90代になっても執筆を続け、世界最年長のサッカージャーナリストとして活動していた賀川浩（かがわ・ひろし）さんが5日、神戸市内の病院で亡くなった。99歳。老衰とみられる。 賀川さんは数年前から老人ホームで暮らしていたが、今年10月に体調が悪化し入院。11月14日、自身の膨大なサッカー関連蔵書を寄託、公開していた「神戸賀川サッカー文庫」（神戸市立中央図書館）の10周年記念イベントを体調不良で欠席していた。その後、退院したが、この日朝に体調が急変し、搬送先の神戸市内の病院で亡くなった。 天皇杯準優勝の経験持つ名選手賀川さんは1924（大正13）年生まれ。神戸一中（現神戸高）でサッカーを始め、神戸大でもプレー。大阪サッカークラブでは天皇杯準優勝を経験した名選手でもあった。 先の大戦中は軍隊に召集され、志願して航空隊に入隊。戦闘機乗りになったが、特攻直前に終戦を迎えた。引き揚げ後、52年に産経新聞大
サッカージャーナリストの賀川浩（かがわ・ひろし）さんが5日、神戸市内の病院で亡くなった。99歳。老衰とみられる。90代になっても執筆を続け、現役最年長の現役サッカー記者として活動していた。 賀川さんは数年前から老人ホームで暮らしていた。杖の助けを借りながら自力で歩行していたが、今年10月に体調が悪化し、入院。ベッドに伏せる時間が長くなり、食事も満足に摂れない状況が続いていた。 賀川さんは自身の膨大なサッカー関連蔵書を神戸市立中央図書館に寄託し「神戸賀川サッカー文庫」として公開。10月14日に10周年の記念イベントが開催されたが、体調不良で欠席していた。その後、快方に向かい退院したが、この日朝、生活していた施設で体調が急変し、搬送された神戸市内の病院で亡くなった。 甲子園球場が誕生した1924（大正13）年に生まれた賀川さんは神戸一中（現神戸高）からサッカーを始め、神戸大でもプレー。所属した
米大統領選の候補者討論会の際、記者団の前に姿を見せたトランプ氏（手前）＝9月、米ペンシルベニア州フィラデルフィア（ロイター＝共同） 【ニューヨーク共同】11月5日の米大統領選では、共和党のトランプ次期大統領が敵視する新聞やテレビなどの主要メディアが「最大の敗者だ」（米誌）と指摘された。民主党寄りの偏向報道が目立ち、逆に同党に不利に働いたとの批判があるほか、ポッドキャストや交流サイト（SNS）の存在感が増し、相対的に主要メディアの影響力低下が顕著になった。 日本でもSNSを駆使した斎藤元彦氏が17日の兵庫県知事選を制しており、伝統的な報道機関の役割が問われている。 大統領選の結果判明直後、CNNテレビに出演した政治アナリストは「報道は事実ではなかった」と断じた。主要メディアがトランプ陣営の失点や人工妊娠中絶の権利擁護や初の女性大統領誕生を望む女性有権者の盛り上がりで民主党のハリス副大統領に勢
日テレ系列４社が経営統合 札幌、中京、読売、福岡―来年４月 時事通信 経済部2024年11月29日19時08分配信 【図解】日本テレビ系列の出資関係 日本テレビホールディングス（ＨＤ）は２９日、傘下の日本テレビ放送網の系列局である札幌テレビ放送、中京テレビ放送、読売テレビ放送、福岡放送が来年４月１日に経営統合すると発表した。４社が共同で持ち株会社を設立し、完全子会社としてそれぞれ傘下に入る。連携を強めて各社の運営基盤を安定させ、メディアの多様化で厳しさを増す経営環境に対応する。 米ディレクＴＶ、競合を買収 加入者２０００万人に ４社は番組の共同制作のほか、アプリの共同開発など放送外ビジネスの拡大や、基幹システムの共通化などコスト削減にも取り組む。 新たに設立する持ち株会社の名称は「読売中京ＦＳホールディングス」。新会社は、日本テレビＨＤから２０％以上の出資を受ける持ち分法適用会社となる。現
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
