東京大は18日までに、世帯年収900万円以下の地方出身者について、2025年度から授業料を25%免除する経済支援策を公表した。東大は同年度の学部入学生から授業料を約11万円引き上げることに伴い、全額免除の対象を同400万円以下の学生から同600万円以下に拡大することに加えて、住居費などの負担が重い地方出身者への支援策を検討していた。東大によると、授業料の全額免除や軽減は、父母と同一生計であるこ
高知と高松ややこしい問題（そんな問題はない） 酒飲みの聖地、ひろめ市場では皆がビールを飲んでいた。 ジブリの「海が聞こえる」の舞台になった街 厚切りのカツオのたたきを塩で食べる 高知では〆は屋台の餃子らしい。 オールドファッションは酒のパフェ ドーミーインで夜泣き蕎麦 高知の喫茶店、亜羅琲珈のモーニングはゼリー付き 土佐久礼の港。海がきこえる。 道の駅のカツオの炊き込みご飯とカツオコロッケ 須崎の鍋焼きラーメン ジャズ喫茶木馬で沈む 出窓につまみがディスプレイされる居酒屋の四角い酎ハイ 宵まち横丁の田舎家へ 高知の野菜の寿司 コーヒーショップパスワードで山盛りの朝食を くいしんぼ如月のチキンナンバン弁当で旅はおしまい！ 高知と高松ややこしい問題（そんな問題はない） 徳島から高知に移動をしようとしていた。僕は、高徳エクスプレスの高速バスに乗り込み、スマホをいじっていた。あれ、高知に行くのに意
米ロサンゼルスでは壊滅的な山火事が地域全体を焼き尽くす前から住宅の価格が高騰し、手が届かない危機的状況にあった。今回の災害により、状況はさらに深刻化している。 地域で屈指の高級住宅街で物件の管理・賃貸を手がけるＬＡエステート・レンタルズのオーナー、パトリック・マイケル氏によれば、問い合わせの電話は１日500件と、火災前の10倍超となっている。 マイケル氏は最近、ビバリーヒルズの物件に１年の賃貸契約で月額３万5000ドル（約550万円）を支払う入居者を仲介した。山火事発生後で契約が締結される前に、物件のオーナーは家賃を４万ドル（約630万円）に値上げしたという。 電話取材に応じたマイケル氏は「不動産市場で起こっていることはむかつくほどひどい」と述べ、「人々は価格をつり上げている。入札合戦と化している」と語った。
石丸伸二氏は広島県安芸高田市の前市長で、去年7月の東京都知事選挙に無所属で立候補し、小池氏に次いで2位となりました。 石丸氏は15日、都内で会見を開き、ことし行われる都議会議員選挙に向けて、みずからが代表を務める地域政党「再生の道」を立ち上げたことを明らかにしました。 自身は立候補せず、今後、公募で候補者を募り、42のすべての選挙区で擁立を目指すということです。 また、党の唯一のルールとして多選の制限を設け、2期8年を都議会議員としての上限にするとしています。 石丸氏は「ずいぶん前から『日本がまずい』、『なんとかしなければいけない』という思いが募っていて、日本をよみがえらせるという意味を込めて『再生』とした。広く国民の政治参加を促し、それぞれの自治体の自主性や自立性を高め地域の活性化を進めていく」と述べました。 石丸伸二氏は広島県安芸高田市出身の42歳。 京都大学を卒業後、今の三菱UFJ銀
年頭にあたり、タウンニュースでは小池百合子東京都知事にインタビューを試み、書面で回答を得た。小池知事は多摩地域の２０２４年を振り返るとともに、25年の展望などを説明した。※24年12月16日回答 ―町田市、八王子市、多摩市を含む多摩地域を中心に、２０２４年の主な出来事や施策の振り返りをお願いします。 「２０２４年も多摩地域の様々な場所に足を運んできましたが、地域ごとに多彩な魅力や個性があると実感していますし、そうした多摩地域の魅力の発信に邁進してきました。東京の企業の99％を占める中小企業の技術力は目覚ましく、宇宙への道も切り拓く時代です。昨年１月、東京たま未来メッセ（八王子市）で、多摩地域最大級の展示会『たま未来・産業フェア』を初開催し、延べ７千人以上が来場しました。今年１月17日・18日に開催する第２回では１４０社が出展予定で、企業同士の新たなつながりによるイノベーションの創出を促して
昨年１２月２５日にあった兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、片山安孝元副知事が公益通報者保護法の解釈を巡って引用した解説書の執筆者が、「片山氏は誤って解釈している」として議会事務局に証言の訂正を求めたことが分かった。片山氏は、元西播磨県民局長が報道機関などに送付した告発文書に対する県の対応が適切だったと主張し、その根拠の一つとして解説書を引用していた。 【動画】強制不妊手術、斎藤知事が初の謝罪 兵庫県内、対象の中絶手術1410件「救済に取り組む」 議会事務局によると「解説 改正公益通報者保護法 第２版」の執筆者の一人の中野真弁護士。片山氏の証言が動画配信され、誤って解釈されていることを知った中野氏から７日午後に事務局にメールが届いた。 百条委には、同法に詳しい別の弁護士が参考人として出頭。元県民局長が報道機関などに送った告発文書は公益通報に当たり、県の対応が同法違反である可
米テキサス州南部のコーパスクリスティから約32キロメートル離れた地域は、地元の水道会社が高校のフットボールの試合用にシャワーのタイマーを配布するほどの干ばつに見舞われている。そんな地域で１日当たり最大800万ガロン（約3028万リットル）もの水を必要とする可能性があるリチウム精製工場の建設がほぼ完了した。 電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラは昨年12月、10億ドル（約1580億円）を投じるこのプロジェクトについて進捗（しんちょく）状況を公表。新工場でのリチウム精製処理能力のテストを開始したと明らかにした。だが、同社は施設稼働に必要な水を確保する契約をまだ結んでいない。リチウムをＥＶ用バッテリー製造に使われる化学品にするイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の目標を実現する上でハードルとなっている。 テスラが今年中の生産開始を目指す同工場は、重要な原材料の国内サプライチェーンを強化するマス
京都市が、ホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額をこれまでの1泊1000円から、1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。実施されれば定額制の宿泊税を導入している自治体の中では最も高額となります。 京都市は2018年から原則、市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から宿泊税を徴収していて、 1泊当たりの宿泊料金が ▽2万円未満の場合は200円 ▽2万円以上5万円未満は500円 ▽5万円以上は1000円となっています。 2023年度の税収は過去最高の52億円に上りましたが、オーバーツーリズム対策などに充てるため、財源をさらに確保する必要があるとして、市が上限額を1万円に引き上げる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 税額の区分を5つに細分化し、1泊当たりの宿泊料金が ▽6000円未満の場合は200円 ▽6000円以上2万円未満は400円
同店は1962（昭和37）年、「三千里薬品」の1号店として開業。1952（昭和27）年にオープンした「三千里食堂」が前身で、その後「ハチ公前のくすり屋さん 三千里薬品」に業態転換。開業当初は定価販売が主流だった大衆薬や化粧品を安価に販売し、入居する建物が変わりながらも同じ場所で営業を続けてきた。店舗面積は、地下1階・地上1階の2フロア合わせて約16坪。赤と青のロゴが特徴的な外観を含め、渋谷駅前のランドマークの一つとしても長年親しまれた。 閉店後は、スクランブル交差点を挟んで西側にある「宇田川店」と店を統合。経営するエイシャンブラザース（目黒区）によると、今年5月ごろをめどに別の業態の店として新装オープンする予定だという。 入居していた「MAGNET by SHIBUYA109」1階の同区画内に店を構える老舗甘栗店「天津甘栗」は経営する会社が違うため、変わらず営業を続けている。
「第二の夕張」と呼ばれた町 高知県の中西部に須崎市という港町がある。人口は2万人弱。県内でもっとも漁業従事者の多い漁師の町だ。 市のゆるキャラ「しんじょう君」を知っている人は多いかもしれない。2016年にゆるキャラグランプリで1位を獲得したニホンカワウソのキャラクターだ。須崎市でイベントを開催すれば人口の4倍以上の観光客を集め、SNSで特産品をPRすれば3日で1億円を売り上げる。あの「くまモン」の経済効果を上回った年もある。 しんじょう君の活躍に合わせて、市のふるさと納税も好調だ。2014年度は200万円だった寄付額は、9年後の2023年には約1700倍の34億円に拡大している。 今でこそ活気に溢れる須崎市だが、10年ほど前までは「夕張の次は須崎か」と噂されるほど市の財政は逼迫していた。経費削減のために市役所庁舎の蛍光灯を半分だけ点灯させる案が真剣に議論されたほどだ。町全体が諦めムードに沈
1月1日で能登半島地震から1年となるのにあたり、NHKが専門家と共同で仮設住宅の入居者を対象にアンケートを行ったところ、3分の2にあたる68％の人が「復旧・復興の進ちょくを感じていない」と回答しました。 「9月の豪雨災害が復興に影響を与えている」と回答した人は90％余りいて、専門家は、被災者が奥能登地域での生活に不安を抱く中で災害への備えを盤石にすることが復興における大きなポイントだと指摘しています。 NHKは12月、東京大学の関谷直也教授の研究室と共同で輪島市・珠洲市・穴水町・能登町の奥能登地域に建てられた仮設住宅の入居者を対象にアンケートを行い、297人から回答を得ました。 この中で、復旧・復興の進ちょくについて聞いたところ、 ▽「進んでいない」と回答した人が26％、 ▽「あまり進んでいない」が42％、 ▽「やや進んでいる」が24％、 ▽「進んでいる」が5％で、 地震から1年となる中で
能登半島地震で大きな被害を受けた奥能登地域などの５つの市と町の職員を対象に労働組合が調査した結果、「地震のあと仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答したのは６０％近くに上りました。 労働組合は、職員の数を増やすなどの改善や対策を求めていくことにしています。 この調査は、自治体の職員でつくる労働組合「自治労」が、奥能登地域の４つの市町と七尾市の組合員を対象に、７月から８月にかけて行ったもので、約３０％にあたる２１１人から回答がありました。 それによりますと、「地震のあと、仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答したのは５８％でした。 詳しく聞いたところ、「災害対応で長時間労働、業務の増加」、「肉体的、精神的な負担に限界を感じる」など、地震の発生で業務量が大幅に増えて悩んでいるという声が相次ぎました。 また、住民から執ようなクレームや不当な要求行為などのいわゆる「カスタマーハラスメント」を受
人気漫画『スラムダンク』のゆかりの場所となっている神奈川県鎌倉市にある踏切で、車道に出て撮影するなどの一部の観光客による迷惑行為を防ごうと、防犯カメラが設置されました。 鎌倉市の江ノ島電鉄鎌倉高校前駅の近くにある踏切は人気漫画『スラムダンク』に登場する「聖地」として知られ、海外からも多くの観光客が訪れていますが、一部の人が車道に出て撮影したりごみを捨てたりするなど迷惑行為があとを絶たず、いわゆる「オーバーツーリズム」が課題となっています。 これまで鎌倉市は警備員を配置するなど対応にあたってきましたが、今月から、新たに踏切近くに防犯カメラを設置しました。 看板では「防犯カメラ作動中」と日本語に加えて英語や中国語、それに韓国語の4か国語で呼びかけていて、市は迷惑行為が減ることを期待しています。 鎌倉市地域のつながり課安全安心担当の里吉弘治さんは「迷惑行為により地域住民と観光客の間でトラブルが起
色とりどりの商品が並ぶ、オーストリアの首都ウィーンのマーケット。店の目の前の停留場に「トラム」と呼ばれる路面電車が止まる。低床のLRV（ライト・レール・ビークル）が歩道ギリギリを走る。 1編成は5両…
地方を見捨てるようになった日本人 内田 かつての自民党の支持基盤は農村部でしたけれども、農村部は衰退しているから政治的な発言力がどんどんなくなっています。そうすると、地方にいい顔をしなくてもいいということになりますよね。能登半島地震にしても、元の姿に復興する気がありませんし。 藤井 農業の議論とも全く同じだと思いますが、二〇一一年の東日本大震災のときにも棄民的な発言が結構ありました。「東北なんて田舎だから放っておけばええやん」と経産省の役人が言っていて、それが大問題になって懲戒処分になりましたよね。当時は復興しないといけないという気持ちがあったわけですが、それから十三年経った今は平然と「あそこは田舎だから復興しなくていい。カネも無尽蔵にあるわけではないのだから復興するところとしないところを分けよう」という議論がなされています。そこで、僕はそんなことを政治家が言っているのはおかしいという記事
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2025年1月にデビュー20年を迎えるミステリー作家の深町秋生さん（49）は出身地の山形を拠点に活動し、今日も田園風景に囲まれた地元の喫茶店や道の駅で原稿に向かう。東北に根を張って書き続ける理由を尋ねた。 【写真】山形の喫茶店で原稿を執筆する深町秋生さん ――「“全編山形弁”がCOOL‼」。山形市で探偵業を営むシングルマザーを描いた「探偵は女手ひとつ」（光文社文庫）の帯の言葉だ。探偵と言っても、普段の仕事はサクランボ農家の手伝いや独居高齢者宅の雪かきなど便利屋同然という異色のヒロイン。作中で山形県内を舞台に次々起きる事件には、過疎や高齢化、貧困に苦しむ地方都市の実態が反映されている。 「探偵ものって、なぜか都会が舞台になります。（米国）ロサンゼルスのダウンタウンを行くフィリップ・マーロウみたいな。そういう図式を崩したかった。田舎の清らかなところと清らかじゃないところを書こうと思いました」
世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1
従来説明されてこなかった1846年と1906年の「ひのえうま(丙午)」世代に見られる男女比の歪みの地域間の違いが、地域間の浄土真宗の影響度の違いと関連することを統計的に検出。性選択的嬰児殺は男女比の歪みを起こす一因であり、歴史学・人口学で知られる「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という仮説を初めて統計的に裏付けた。宗教の社会経済変数への影響に関して、各宗教の諸宗派の教義の違いを踏まえた検証が必要であることを示唆。 大阪大学大学院国際公共政策研究科の石瀬寛和准教授は、浄土真宗の寺院が他の宗派の寺院に比して多い県で1846年と1906年の「ひのえうま」世代の男女比の歪みが小さいことを統計的に示し、「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という歴史学・人口学の仮説を裏付けました。 「ひのえうま」伝承はその年生まれの女子を避ける迷信で、近世近代において広範に見られた嬰児殺の習慣も手伝って、1846年「ひのえうま」世
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