【読売新聞】 花粉症の人たちにはつらい、スギ花粉が舞う季節が迫ってきた。花粉をなくすことはできないか――。その願いに応えようと、全国に先駆け、神奈川県厚木市の県自然環境保全センターで、花粉を出さない無花粉スギの苗を大量生産する計画が
【読売新聞】 花粉症の人たちにはつらい、スギ花粉が舞う季節が迫ってきた。花粉をなくすことはできないか――。その願いに応えようと、全国に先駆け、神奈川県厚木市の県自然環境保全センターで、花粉を出さない無花粉スギの苗を大量生産する計画が
建設コストの上昇で事業環境が悪化している洋上風力発電について、電気事業連合会の林欣吾会長は、導入の拡大に向けて国に投資環境の改善や金融面の支援を求めていく方針を示しました。 洋上風力発電をめぐっては、資材や人件費などの建設コストが高騰していることを背景にアメリカで事業を撤退する動きが相次いでいるほか、日本の発電事業者の「JERA」も先月、事業の効率化に向けて、イギリスの「bp」と洋上風力発電事業の統合を発表しました。 これについて電気事業連合会の林会長は17日の記者会見で「世界的にも日本においてもインフレやサプライチェーンの先細りなどから洋上風力発電はビジネスとして非常に厳しい状況にある」と述べました。 そのうえで「事業者が予見性を高めていくために行政に対して投資環境をよくすることや、ファイナンスのバックアップをしてもらう制度を求めていきたい」と述べ、国に投資環境の改善や金融面の支援を求め
【1月16日 AFP】インドネシア東部で火山活動が活発化し、16日午前までに約500人が避難し、さらに数千人が避難予定だと当局が明らかにした。 東部・北マルク州ハルマヘラ島のイブ山は15日に噴火し、噴煙は4キロ上空に達した。 インドネシア地質庁は火山の警戒レベルを最高基準に引き上げ、地元当局は近隣住民3000人に避難を呼び掛けた。 16日午前の時点で、イブ山に最も近い村の住民517人が避難し、残りの住民は午後に避難する予定だ。 「地元自治体が避難所の準備を進めており、きょうは6箇所の村で全住民の徹底的な避難が行われる」と地元災害管理局のイルファン・イドルス報道官は述べた。 インドネシアで最も活発な火山の一つであるイブ山は、昨年6月に発生した一連の地震以降、火山活動が大幅に活発化しており、1月最初の数週間だけで9回噴火している。(c)AFP
キャベツが平年の3倍、レタス、ハクサイは2倍など、野菜価格が高騰している。夏場の記録的な猛暑による影響が大きいが、日本海側を中心に大雪をもたらした寒波の影響で、さらに高騰するおそれもある。 農林水産…
１月７日、英国家エネルギー・システム・オペレーター（ＮＥＳＯ）は、２０２４年に風力が初めてガス火力発電を抜いて国内最大の電力源になったと発表した。写真はサウスシールズで２０２４年８月撮影（２０２５年 ロイター/Denis Balibouse） [ロンドン ７日 ロイター] - 英国家エネルギー・システム・オペレーター（ＮＥＳＯ）は７日、２０２４年に風力が初めてガス火力発電を抜いて国内最大の電力源になったと発表した。
ヤマトエナジーマネジメントは、（1）再エネ電力などの調達・供給、（2）太陽光発電設備への投資・管理、（3）EMSを通じた、電力の監視・制御―を事業内容とする。資本金は1億円で、ヤマトHDの100％子会社となる。 ヤマトグループは、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロ、2030年のGHG自社排出量を2020年度比で48％削減すべく、EVや太陽光発電設備の導入、再エネ電力使用率の向上などを推進。加えて物流拠点に特化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステム（EMS）を開発・導入するなど、事業に最適な電力需給管理を進めている。 また、2024年10月1日には、同グループが培ってきたEV導入などの経験を生かし、車両を使用する事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始した。 EV導入は、車両を使用する事業者がGHG排出量削減を推進するうえで重要な取り組みの一
ヤマトホールディングスは8日、再生可能エネルギー由来などの電力を調達する新会社を設立したと発表した。ヤマトの物流拠点や配送用の電気自動車（EV）で消費する電力をまかなうほか、商用EVを使う一般企業にも供給する。電力需給に応じて効率よく充電できる管理システムも取り入れ、安定供給につなげる。電気の小売事業を手がける完全子会社、ヤマトエナジーマネジメント（東京・中央）を7日付で設立した。国内発電大手
ペルーのラ・リベルタ州にある大規模な多国籍企業の農場で、ブルーベリーを収穫する労働者たち。（Photograph by Alessandro Cinque） 8月初め、南米ペルー北部ラ・リベルタ州の海岸沿いの砂丘は、青みがかった紫色の果実で覆われていた。ほんの10年余り前には果実の栽培などできないと考えられていた砂漠が、数週間後にはブルーベリーの収穫期を迎える。この乾燥地帯のおかげで、ペルーは今や世界のブルーベリー市場の最前線に立っている。（参考記事：「糖尿病予防に効果的な果物と摂取方法」） 低木の間を歩きながら、農業エンジニアのアルバロ・エスピノーサ氏は身をかがめ、鈴なりの実に目を見張った。なかには驚くほど大きな粒が混じっている。 「このゲージ（測定用の計器）では測れないくらいです」。いくつかの丸い穴が開いたキーホルダー代わりのゲージを取り出しながら、エスピノーサ氏は言う。一番大きな穴は
二酸化炭素の排出量の多さから、気候変動対策を進める上で、国際社会から厳しい目が注がれる石炭火力発電。 その全廃を、G7＝主要7か国で初めて実現したのがイギリスです。 背景には国をあげて進める再生可能エネルギーの導入があり、なかでも力を入れるのが洋上風力です。 日本と同様、周りを海に囲まれたイギリスの取り組みは、今後の日本の政策の参考になるのか。現地を取材しました。 （ロンドン支局記者 山田裕規） 「エネルギーシステムから石炭火力を段階的に廃止した世界初の主要国となり、誇りに思う」 イギリス政府の高官がこのように胸を張って挨拶をしたのは、国内で唯一稼働していた石炭火力発電所の運転停止を記念した式典でのことです。 中部ノッティンガムシャーにある、8つの大きな冷却塔が特徴の「ラトクリフ・オン・ソア発電所」は、ことし9月末に50年余りの歴史に幕を閉じました。 発電所の所長に話を聞くと「多くの同僚が
一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASについて、環境省は、水質検査をはじめ、基準となる数値を超えた場合の改善を法律で義務づける方針を決めました。 基準となる数値は現在、暫定的な目標値としている1リットルあたり50ナノグラムとし、2026年4月から施行される見通しです。 目次 PFASとは 「専用水道」44か所で目標値超え 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘されていて、国は4年前（2020年）、2つの物質の合計値を水道水1リットルあたり50ナノグラムとする「暫定目標値」を設定しましたが検査などの法的な義務づけはありません。 環境省はPFASの2つの物質について全国各地の水道水の検査で一定の濃度を超える値が検出されたことを受けて、24日開かれた専門家会議で水道法上の「水質基準」に引き上げる方針を示し、了承されました。 「水質基準
水産庁は23日、来年度のスルメイカの漁獲枠を、過去最低の1.92万トンとする方針を固めた。記録的な不漁が続くなか、枯渇した資源を回復させるために、今年度までの3年間（7.92万トン）の4分の1に絞り…
米軍横田基地（東京都福生市など）から今年8月、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含んだ汚染水が基地外へと流出した可能性があると米軍が明らかにした問題で、日本側が20日に基地内へ立ち入りすることが、関係者への取材で分かった。（松島京太、奥野斐）
ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何もできない」 フライベルク市によると、500人の従業員のほとんどが職を失ったといいます。 フライベルク市の担当者は「工場を誘致した際はとても喜んだ。閉鎖したのはとても残念だ」と話していました。ヨーロッパでは、いま太陽光パネルの工場の閉鎖や操業停止が相次いでいます。 その背景にあるのが中国の過剰生産と、それに伴う価格の急落です。 中国政府は、太陽光パネルをEVやリチウムイオン電池と並んで「新三様」（新・三
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
