ホンダ、過半出資の公算 日産経営難で紆余曲折も―統合協議 時事通信 経済部2024年12月31日08時04分配信 （写真上から）ホンダ、日産自動車、三菱自動車のロゴマーク ホンダと日産自動車が経営統合するに当たり２０２６年夏に立ち上げる予定の共同持ち株会社は、ホンダが過半を出資する方向で協議が進む見通しだ。出資比率は両社の株式時価総額などを考慮して決める可能性が高く、現状でホンダが日産を大きく上回っているためだ。ただ、日産の経営難が統合のリスクになっており、今後の交渉では紆余（うよ）曲折も予想される。 【解説】日産「悲願」達成後の泥沼 ホンダとの経営統合協議、救済色濃く ３０日の株価の終値は、ホンダが１５３５円、日産が４８０円。これを基にした時価総額ベースでは、ホンダの８兆１０４８億円に対し、日産は１兆７８２７億円と４倍以上の開きがある。また、２社の統合に合流するかどうかを２５年１月末まで
１２月２６日、経営統合に向けた協議を始めたホンダと日産自動車は、統合が実現すれば世界３位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年６月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。写真は都内で２３日撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２６日 ロイター］ - 経営統合に向けた協議を始めたホンダ(7267.T), opens new tabと日産自動車(7201.T), opens new tabは、統合が実現すれば世界３位となる販売規模を生かして収益向上を目指す考えだ。ただ、前提条件として最終合意を予定している来年６月までに、日産がリストラを完了して業績を改善させる必要がある。ホンダ内部からは統合の実現は日産次第と冷めた声も聞かれる。統合後の成長シナリオにも不透明感は拭えない。
日産・ホンダの統合話の陰に、ある日産OBの存在 「日産とホンダが経営統合を検討中」――12月18日、暮れの日本を、そして世界を衝撃のニュースが飛び交った。 昨年の新車販売台数で世界6位、394万台、世界6位のホンダと、319万台、世界8位の日産が経営統合すれば、合計して713万台。単純計算すれば、トヨタの1053万台、フォルクスワーゲンの867万台に次いで、世界第3位の巨大自動車メーカーが誕生することになるのだ。 今回の衝撃のニュースについて取材を進めると、あるキーパーソンの名前が浮上した。関潤氏（63歳）である。 1961年生まれ、長崎県の出身で、防衛大学校を卒業後、陸上自衛隊に入隊。だが若くして退官し、日産自動車に入社。2001年から2017年まで同社の社長を務めたカルロス・ゴーン氏に認められ、2014年に日産の中国合弁企業である東風日産の総裁に就任した。その後、ゴーン社長失脚とともに
台湾の電子機器受託生産大手、鴻海精密工業が日産自動車の株式取得を目指し、筆頭株主であるフランス自動車大手、ルノーと交渉していることが20日、鴻海関係者への取材で分かった。ホンダと日産の経営統合協議に影響する可能性がある。ルノーの対応が焦点となりそうだ。 関係者によると、フランスに鴻海の交渉担当者が入った。計画は電気自動車（EV）事業トップの関潤氏が主導しているとみられる。関氏は過去に日産の副最高執行責任者（COO）を務めた。 鴻海関係者は、業績が悪化した日産経営陣が自力で経営を立て直すのは困難だと指摘し「われわれは方策をいくつか持っており、次の一手も考えている」と明かした。
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