Pythonで実感、「音声認識」の仕組みを知る 音声認識にも深層ニューラルネットワーク、Attention機構で精度を高める 2024.12.17
「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」--文化庁:ニュース - CNET Japan http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20397569,00.htm ダウンロード違法化、「アップ対策だけで秩序は保てない」：ニュース http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20090730/1017487/ 読んでいるうちに、怒りで手が震えてきた。 ふざけるなと言いたい。 「個人のダウンロード行為が社会正義に反しているということではなく、それらが積もることで権利者などに悪影響を与えているということ。幸いにも日本人は遵法意識が高く、ルールの周知徹底を図ることによる効果は十分に期待できる」 「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」--文化庁 - CNET Japan
デジタル・コンテンツ利用促進協議会は3月12日、都内で臨時総会およびシンポジウムを開催した。同協議会は1月、インターネット上におけるデジタルコンテンツの流通促進を目的とした政策提言案を公表しており、シンポジウムではその概要を改めて紹介するとともに、パネラーとして壇上にあがった識者らに意見を求めた。 試案の柱の1つである「権利の集中化」は、1つのコンテンツに複数の権利者が絡むことの多い放送番組などについて、特定の事業者（法定事業者）に権利を集中させることで処理作業やコストを軽減化しようというもの。少数の反対や権利者が不明なことによって権利処理が止まってしまうことを避けるため、一定数の権利者の意思表示があれば権利処理できるようにし、権利を得た法定事業者はネット上で自ら、もしくは第三者に許諾してコンテンツを利用できるようにする。 協議会副会長でもあるスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一
「あらゆる法律の根底にはフェアという概念があり、形の上では権利侵害だが、侵害とするのはおかしいというケースがある。そういう場合、裁判官が無理な法解釈などで努力して合法にしてきた。その部分をフェアユース規定で救おうというものだ」 フェアユースは今だからこそ必要だと中山さんは説く。「ベンチャー企業の人と話して実感しているのだが、ネット関連の新しいビジネスは必ずといっていいほど著作権問題にぶつかる。検索エンジンが最たる例で、Googleなどは米国にサーバを置いている」 「だが、著作権者がGoogleにコンテンツをのっけてもらって何が困るのか。権利者のマーケットは侵していない。日本にサーバが置けないから米国にサーバを置いているが、どちらにしろ権利者にとっては同じ。そして、日本は産業を失う」 中山さんによると、検索エンジンのキャッシュの合法化については今国会で「特別なルール」ができそうだという。ただ
著作権保護期間の延長は「金の問題」か――東京大学名誉教授で弁護士の中山信弘さんや、漫画家の松本零士さんが10月30日、「著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム」（ThinkC）のシンポジウムで意見を戦わせた。 著作権保護期間については、現行法のまま著作者の死後50年とするか、70年に延長するかについて、文化審議会著作権分科会傘下の小委員会で検討していたが、小委員会は結論を先送りした（著作権保護期間延長「十分な合意得られず」 パブリックコメント募集へ）。小委員会の委員でもある中山さんは「保護期間の延長はどうやら、しないことになるのでは」と見通しを示す。 ThinkCは、この問題が浮上した2006年に発足。「安易な延長は避け、議論を尽くすべきだ」と主張し、公開イベントなどで議論を重ねてきた。保護期間延長が実質的に見送りとなったことを受けて同日、保護期間や著作物に関する提言を公表。これまでの
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