JR西日本は29日、7月の西日本豪雨で被災した路線の復旧費に、国の補助制度を使わない方針を明らかにした。岡山、広島両県を中心に多くの路線が被害を受け、現在も3路線4区間が運休している。補助制度の適用条件の1つとして、10年以上の運行継続がある。同社が補助制度を利用しないことで、不採算路線の存廃議論が始まる可能性がある。二階堂暢俊副社長は記者会見で「制度に適用する災害線区はないと判断した」と述べ
各地で土砂災害が頻発する一方で、調査を行って対策を助言する研究者は減少し、このままでは土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれが出てきました。学会や国土交通省などは研究者を確保するための方法を検討していくことにしています。 しかし、専門家などで作る「砂防学会」によりますと、土砂災害の現場を調査して国や自治体に対策を助言する大学の研究者は年々減少し、去年の時点では47人にとどまっているということです。 これは、大学での研究者のポストが減ったことで、若い世代の人が研究者にならずに民間企業に就職することが多いことなどが原因とみられ、20年後には30人弱まで減少する見込みです。 すでに、土砂災害に遭った自治体では研究者を確保できず苦労するケースが出ているということで、このまま減少が続けば、多発する土砂災害への対応が立ち行かなくなるおそれがあるということです。 このため砂防学会は、国土交通省や自治体
人口減少などで利用者の減少が止まらない地方の鉄道路線。おととし、ＪＲ北海道が路線の見直しを発表し、ことし４月にはＪＲ西日本も「三江線」を廃止してバスで代行するなど、地方路線の再編の動きは全国各地で進んでいます。こうした中、日本を襲った災害がこの動きを加速させていることをご存じでしょうか。ことし７月の西日本豪雨で深刻な打撃を受けたＪＲ四国は今、正念場に立たされています。（高松放送局記者 江崎大輔） 11月はじめ、高松市のＪＲ四国の本社で開かれた記者会見。中間決算を発表する半井真司社長の険しい表情には苦しい胸の内がにじんでいました。 最終的な損益は９億円の赤字と２期連続の赤字。本業の鉄道の運輸収入が110億円まで落ち込み、中間決算の発表を始めて以来、最低となったからです。 その大きな要因は、西日本豪雨と台風による減収額が、災害によるものとしては過去最悪の10億円に膨らんだことでした。ＪＲの路線
７月の西日本豪雨の影響で運転を見合わせているＪＲ高山線の坂上（岐阜県飛騨市）―猪谷（富山市）間について、ＪＲ東海は５日、１１月２１日から運転を再開すると発表した。名古屋発着の特急「ワイドビューひだ」も含め、同線の不通区間は解消する。 高山線は飛騨市宮川町の坂上―打保間の線路脇の斜面で７月７日昼、大規模な土砂崩れがあり、盛り土が崩壊してレールや電柱が流失するなどの被害が出た。ＪＲによると、盛り土の再構築などが完了し、今後はレールや信号通信設備の復旧を進める。 また、来年３月までに導入するとしていた特急ひだ全車両の無料Ｗｉ―Ｆｉ（無線ＬＡＮ）は、予定を前倒しし、不通解消と同時に利用可能にする。会見した金子慎社長は「運休中に集約的に改装ができた」と述べた。 （中日新聞）
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_1004.html 記者の調査不足と保護者の無知とが相まって、すさまじく自治体にとって不利な記事なっているので事実を整理しておいてやろう。 自治体の備蓄食料http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1375079079926/index.html 自治体によって差がある訳だが、殆どの地方自治体（市町村）は1日程度の備蓄食料しか持っていない。理由は、三日目からは外部（企業やほかの自治体、県、国）からの支援が期待出来るからという事だ。そもそもとして、9日目にもなった時の備蓄食料の責任を市町村に求めるのは間違っている。 広島の備蓄状況広島市であれば合計185か所あまりの市内の避難所に、合計79500人分の備蓄食料がある。そのうち、アレルギー対応のアルファ化米は
なぜ逃げない？ 災害大国の日本が陥りやすい「正常性バイアス」問題 インフラ未発達でもキューバは死者ゼロ 「特別警報」を増やしたものの 「これまでに経験したことのないような大雨になっています。重大な危険が差し迫った異常事態。砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況です」 ――2018年7月6日から8日にかけて、西日本を中心に襲った豪雨に対して、気象庁は「大雨特別警報」を発表した後に記者会見を開き、警戒を呼び掛けた。 「特別警報」は数十年に一度の重大な災害が予想される場合に出される。2013年8月末、従来の警報の基準をはるかに超えるような災害が起こる危険性がある場合に最大級の警戒を呼びかけるために、気象庁が導入した。 背景には過去、「大雨警報」や「記録的短時間大雨情報」「土砂災害警戒情報」といった防災情報を繰り返し発表したにも関わらず、避難や被害防止に結びつかなかった
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平成最悪の水害となった西日本豪雨は、多くの人々の住まいや生業を奪った。１１府県に及んだ大雨特別警報が最初に発令されてから６日で１カ月。暮らしを取り戻す道のりは険しく、課題が山積している。 ４千戸以上が大規模浸水した岡山県倉敷市では、水害を補償対象とする保険に加入していたかどうかで住宅再建に影響が出ている。 会社員の男性（４２）が同市真備（まび）町箭田（やた）に３月に新築した家は２階まで浸水し、「全壊」した。 ３０年払いのローン約２１００万円に改修費１２００万円以上が加わるが、入っていた県民共済から風水害見舞金６００万円が出た。被災者生活再建支援法の適用でさらに２００万円も見込む。今月から市内の「みなし仮設住宅」で妻と中高生の子２人の一家４人で暮らす。男性は「子どもたちの学年が変わるころには戻りたい」と前を向く。 一方、同じ箭田地区に昨年２月に新築した住宅が全壊認定された会社員の男性（３２）
西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。 「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約２年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性（３１）はそう語る。自宅の２階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。 ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」 重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が
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西日本を中心とした豪雨災害で、ＪＲ西日本は１８日、山陽線の全線復旧見込みを１１月中と発表した。中国山地の山間部を走る芸備線、福塩（ふくえん）線、木次（きすき）線の３路線は全線復旧に１年以上かかるとし、具体的な時期を示さなかった。 来島（きじま）達夫社長は会見で、山陽線は「早く復旧が必要」とし、１１月中の全線復旧方針を示した。芸備線など山間部の区間については「復旧を念頭に置く」と述べる一方、「今後も激甚化する災害の脅威を受けるエリア。協議は必要」として、存廃は地元との協議次第との認識を示した。 被災したのは岡山、広島、山口３県を中心に１４路線計２７９カ所。芸備線は信号などを動かすケーブルごと橋桁が流失。同じケーブルを使う福塩線、木次線も復旧が見通せないという。 山陽線は１８日現在、大阪方面からは三原（広島県）まで、九州方面からは徳山（山口県）まで通じ、柳井（山口県）―海田市（広島県）間も運行
地元の方から発信して欲しいと連絡を受け駆けつけた岡山市北区菅野。 豪雨でため池の決壊の危険が高まったとして、岡山市がポンプを使って水を放出しています。 ため池を支える堤防の法面が一部崩れ落ちたための措置です。二次災害に備え市の職員が池の状況を随時確認し管理しています。 岡山市北区の冠光寺池。市職員が二次災害防止のため、ため池決壊への警戒を続けている。また、堤防の上は車が通行できる道路にもなっていたため法面の崩落により通行止に。アスファルトやガードレールが崩れ落ちており中が空洞化しているという掲示も。実はこの道がため池の対岸にある集落とをつなぐ唯一の生活道路でした。 ため池堤防は集落につながる車両が通ることができる唯一の生活道路だった。復旧まで３、４年かかると市側が住民に説明している。残された住民の皆さんは猪やマムシの出る獣道を片道約３０分、徒歩で移動するしかありません。岡山市側は住民に対し
めり @merihiko 意図して書いたつもりだけど、もう一度明確にしとく。 このまとめは「放流操作自体に瑕疵はなかった」という論旨であり、「周知は問題なかった」とか「準備水位の設定が不適正だった」とか、そういうソフト面での瑕疵については論じておりません。 めり @merihiko ダム自体の是非や、操作規則自体の適正具合とは別の次元で、2018年7月時点で、あのダム操作にミスはなかった事を確認したかった。 お前らが無計画に放流したせいだ、というような声を否定したかったのだ。
今回の西日本豪雨を受けて、ツイッター上では「被災地いらなかった物リスト」というハッシュタグが話題となっています。一般社団法人「防災ガール」代表理事の田中美咲さんに聞きました。 実際に投稿されたいらない物リストには以下のようなものがありました。 ・千羽鶴 ・寄せ書き ・生鮮食品 ・お米など調理が必要な物 ・賞味期限が近い・分からない食品 ・辛いラーメン ・明らかな古着 ・季節外れの新品の服 ・周波数の違う家電 ――田中さん、どうご覧になりますか？ 時期によるものもあるかと思いますが、今は、千羽鶴や寄せ書きは邪魔になってしまいがちなものですが、少し仮設住宅に避難したあとであれば、これ自体が心の豊かさにつながると思います。 もちろん、賞味期限が近いものや季節外れの服、明らかな古着は、どの時期であっても被災された方には必要ないもので、そこは選んでいく必要があると思います。 ――逆に、今の時期に必要
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今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。 倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。
西日本各地に被害を及ぼした記録的な大雨で、広範囲に冠水した倉敷市真備（まび）町の被災現場を見学しに来た「やじ馬」とみられる人がいるとして、同市が「救助や捜索の妨げになる恐れがある」と困惑している。現地を訪れた人たちが置いたとみられる「支援物資」が積まれる事態も起き、対応に苦慮している。 倉敷市は８日、公式ツイッターで「たくさんの支援物資が置かれ、困っています」と呼びかけた。９日夕時点で６万回以上リツイートされた。市によると、真備町の浸水地域につながる橋には一時、支援物資が多く置かれ、現地で捜索を続ける自衛隊の通行の妨げになったという。また、決壊した場所などを見るために訪れる人もいるという。 市は９日現在、個人からの支援物資は受け付けておらず、今後、義援金を開設して支援を呼びかける予定。また、個人のボランティアの受け入れ態勢も整っていないという。（長富由希子）
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